http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/190627fudousaneigo_kensyu.pdf
2019年5月 のアーカイブ
【会員専用】「不動産英語入門／基礎研修」の開催について
2019年5月31日 金曜日週刊全住協NEWS Vol.0301
住宅･宅地分譲25期連続で＋水準､流通は13期ぶりに＋～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」
2019年5月31日 金曜日
●住宅･宅地分譲25期連続で＋水準､流通は13期ぶりに＋
～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」
●国交省､平成31年1月の不動産価格指数(住宅総合)は前年比50か月連続増
●国交省､建設工事受注高、平成30年度は前年比4.3％増、3月は30.2％増
●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比2か月連続の下落
●日本建築ドローン協会､「建築ドローン技術セミナー」6月21日開催
●土地総合研究所、所有者不明土地について特別講演会、6月12日開催
●協会だより－6月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190531NO0301.pdf
住宅・宅地分譲25期連続で＋水準、流通は13期ぶりに＋
～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況調査」
2019年5月30日 木曜日
(一財)土地総合研究所は、不動産業を営む企業を対象としたアンケート調査(調査対象数143社、回収数115社、回収率80.4％)をもとに、平成31年4月1日時点の経営状況及び3か月後の経営見通しについて、「住宅・宅地分譲業」「不動産流通業(住宅地)」「ビル賃貸業」の3業種ごとに不動産業業況指数を算出した(－100～＋100、0が判断の分かれ目)。
「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前回調査(平成31年1月1日)時点から7.5ポイント(Ｐ)改善し24.2Ｐとなり、25期連続でのプラス水準となった。「不動産流通業(住宅地)」の経営状況は同8.6Ｐ改善し5.2Ｐとなり、13期ぶりにプラス水準となった。「ビル賃貸業」の経営状況は同1.2Ｐ改善し27.3Ｐとなり、20期連続でのプラス水準となった。
3か月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は▲1.5Ｐ、「不動産流通業(住宅地)」は▲6.0Ｐ、「ビル賃貸業」は▲2.3Ｐとなった。
【3業種の各調査結果】
[住宅・宅地分譲業]
(1)用地取得件数＝▲15.6Ｐ(前回調査時点▲13.3Ｐ)。14期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(2)モデルルーム来場者数＝6.1Ｐ(同▲10.0Ｐ)。増加傾向にあるとの見方に転じた。
(3)成約件数＝10.4Ｐ(同5.8Ｐ)。3期連続して上昇傾向にあるとの見方が続いている。
(4)在庫戸数＝31.2Ｐ(同26.8Ｐ)。平成21年4月調査以降41期連続して減少傾向にあるとの見方が続いている。
(5)販売価格の動向＝41.2Ｐ(同25.0Ｐ)。平成24年7月調査以降28期連続して上昇したとする回答が下落したとする回答を上回っている。
[不動産流通業(住宅地)]〈既存マンション等〉「売却依頼件数」「成約件数」の各指数は前回からそれぞれ1.8Ｐ、3.2Ｐ上昇した。「購入依頼件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ7.5Ｐ、3.4Ｐ下落した。「売却依頼件数」は22期連続して、「購入依頼件数」は4期連続して、「成約件数」は20期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇売却依頼件数＝▲3.6Ｐ(同▲5.4Ｐ)
◇購入依頼件数＝▲18.2Ｐ(同▲10.7Ｐ)
◇成約件数＝▲16.4Ｐ(同▲19.6Ｐ)
◇取引価格＝5.5Ｐ(同8.9Ｐ)。
〈既存戸建住宅等〉「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ13.5Ｐ、16.7Ｐ、16.8Ｐ、0.9Ｐ上昇した。「売却依頼件数」は平成18年7月調査以降52期連続して、「購入依頼件数」は16期連続して、「成約件数」は23期連続して、それぞれ減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。一方、「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇売却依頼件数＝▲3.4Ｐ(同▲16.9Ｐ)
◇購入依頼件数＝▲12.1Ｐ(同▲28.8Ｐ)
◇成約件数＝▲8.6Ｐ(同▲25.4Ｐ)
◇取引価格＝3.4Ｐ(同2.5Ｐ)。
〈土地〉「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」「取引価格」の各指数は前回からそれぞれ8.7Ｐ、12.1Ｐ、10.3Ｐ、7.2Ｐ上昇した。「売却依頼件数」「購入依頼件数」「成約件数」は増加傾向にあるとの見方に転じた。「取引価格」は25期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇売却依頼件数＝7.0Ｐ(同▲1.7Ｐ)
◇購入依頼件数＝8.8Ｐ(同▲3.3Ｐ)
◇成約件数＝7.0Ｐ(同▲3.3Ｐ)
◇取引価格＝11.4Ｐ(同4.2Ｐ)。
[ビル賃貸業]「空室の状況」の指数は、前回から1.5Ｐ上昇し27.3Ｐとなった。22期連続して空室は減少傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。「成約賃料動向」の指数は、前回から4.8Ｐ下落し、33.3Ｐとなった。21期連続して成約賃料が上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
◇空室の状況＝27.3Ｐ(同25.8Ｐ)
◇成約賃料動向＝33.3Ｐ(同38.1Ｐ)。
〔ＵＲＬ〕http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g31-04.pdf
【問合先】研究部03-3509-6972
【会員専用】「不動産・住宅業界のためのダイバーシティ（多様性・女性活躍推進）研修」の開催について
2019年5月24日 金曜日/new_info/gyoji/data/190628diversity_kensyu.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0300
発売戸数は首都圏が前年比39.3％減､近畿圏51.1％減～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
2019年5月24日 金曜日
●発売戸数は首都圏が前年比39.3％減､近畿圏51.1％減
～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向
●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.0％の不足
●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.08Ｐ低下
●国交省､「既存住宅・建築物の省エネ診断・表示」の提案募集を開始
●国交省､「サ高住」を整備する事業者の募集を開始
●不動産流通推進Ｃ､「不動産流通に求められる職業倫理等」5月29日開催
●経済調査会､「木造住宅の見積書作成実務講習会」8月2日開催
●協会だより－当協会の会員は企業会員419社、賛助会員161社に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190524NO0300.pdf
【会員専用】営業担当向け「仕事の数字基礎研修」の開催について
2019年5月17日 金曜日/new_info/gyoji/data/190618suuji.pdf
【会員専用】営業担当向け「住宅ローン基礎研修」の開催について
2019年5月17日 金曜日/new_info/gyoji/data/190618loan.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0299
中古Ｍ、成約件数6.3％増、成約価格1.0％上昇～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
2019年5月17日 金曜日
●中古Ｍ、成約件数6.3％増、成約価格1.0％上昇
～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向
●東京都､分譲マンションに係る駐車場条例運用に関する技術的助言を通知
●厚労省､「改正健康増進法の施行に関するＱ＆Ａ」を公表
●国交省、4月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●国交省､「所有者不明土地」を活用する先進的取組みを募集
●国交省、先進的な「空き地」対策を募集、専門家等による取組みを支援
●国交省、｢まちづくり・すまいづくりフォーラム2019」6月10日開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190517NO0299.pdf
会報全住協 2019年5月号
2019年5月17日 金曜日/new_info/kaiho/data/201905.pdf
●特別対談「住宅不動産産業が国民の未来を支える」
●第９回優良事業表彰受賞プロジェクトを決定
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●特保住宅（戸建住宅）検査員研修兼制度説明会のご案内
●令和元年度定時総会の開催について
●周知依頼（「健康増進法の一部を改正する法律」の施行）
●トピックス（新入社員研修会を開催）
●協会だより
週刊全住協NEWS Vol.0298
平成30年度住宅着工、前年度比0.7％増の95.2万戸～国交省、平成31年3月の住宅着工は10％増の7.6万戸
2019年5月10日 金曜日
●平成30年度住宅着工、前年度比0.7％増の95.2万戸
～国交省、平成31年3月の住宅着工は10％増の7.6万戸
●国交省、「不動産業ビジョン2030」をおよそ四半世紀ぶりに策定
●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.1％増4.8兆円
●国交省、「気候風土適応型プロジェクト2019」の第1回提案募集を開始
●日本不動産学会、「春季全国大会シンポジウム」6月3日開催
●協会だより－当協会主催「宅地建物取引士受験対策講座」、6月から全17回開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/190510NO0298.pdf