●発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減
～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場
●台風15・19号住宅被害対策区市町村支援事業実施に伴い、都から協力要請
●法務省、「民法･不動産登記法等の改正に関する中間試案」に関する意見募集
●国交省、「良質な住宅･建築物の取得･改修の支援制度等説明会」全都道府県で開催
●協会だより－2月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200131NO0334.pdf
2020年1月 のアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0334
発売は首都圏3.1万戸･近畿圏1.8万戸､前年比共に減～不動産経済研、2019年と12月の新築分譲マンション市場
2020年1月31日 金曜日
土地取得から竣工までの期間要件の緩和の特例(不動産取得税)に関する実態調査のお願い
2020年1月28日 火曜日/new_info/gyosei/data/200128fudousanshutokuzei-jittaityosa.pdf
【会員専用】新規イベントに関するアンケートについて
2020年1月28日 火曜日/new_info/gyoji/data/200128newevent.pdf
【会員専用】令和２年度全住協研修コース並びに回数券の申込みについて
2020年1月27日 月曜日 当協会では、平成３０年度から階層別・職種別に体系化したオリジナル研修を年間約３０回実施しており、今年度は①新人・中堅・管理職といった各階層別に必要な研修をパックにしたコース設定、②必要な研修を選んで受講いただく回数券制度の仕組みを導入し、ご利用いただいておりますが、来年度も引き続きコースの設置並びに回数券の申込み受付を開始することといたしました。
つきましては、貴社内で対象となる方、当協会の研修体系に関心のある会員企業の人事・研修等ご担当者様にお申込みいただきたく、ご案内申し上げます。
令和２年度全住協研修コース並びに回数券の申込みについて
令和２年度全住協教育研修体系図・カリキュラム一覧
令和２年度研修概要
令和２年度研修受講料設定について〈補足資料〉
週刊全住協NEWS Vol.0333
中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場
2020年1月24日 金曜日
●中古Ｍ、成約件数2.4％増、成約価格3.3％上昇
～東日本レインズ、2019年の首都圏不動産流通市場
●民間建設工事標準請負契約約款(甲)の改正について、中建審から当協会に周知依頼
●不動産流通推進Ｃ、令和元年度「不動産コンサルティング技能試験」合格発表
●東京都､「高齢者施設等に関する施設整備費補助制度説明会」2/14開催
●国交省､「サ高住整備事業」等の説明会、2/12より全国12都市で開催
●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)413社、賛助会員154社に
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200124NO0333.pdf
令和元年度 特保住宅検査員監査の実施について（(株)住宅あんしん保証 認定品質住宅）
2020年1月23日 木曜日/member/data/200123anshin.pdf
久光龍彦氏「お別れの会」について
2020年1月23日 木曜日/new_info/other/data/200123owakarenokai.pdf
「平成３１年１月～令和元年１２月分 低層住宅労働災害発生状況調査」の ご協力依頼について
2020年1月22日 水曜日/new_info/gyosei/data/200122rosai.pdf
【会員専用】不動産業務研修会
2020年1月20日 月曜日/new_info/gyoji/data/200218gyomu.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0332
中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
2020年1月17日 金曜日
●中古Ｍ、成約件数5.9％減、成約価格5.0％上昇
～東日本レインズ、2019年12月の首都圏不動産流通市場
●国交省、令和元年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率1.9％の不足
●国交省、令和元年12月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい
●三鬼商事、2019年12月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.01Ｐ低下
●町有地の一般競争入札による売払いについて、大磯町から当協会に周知依頼
●プレ協､「“脱炭素社会”に求められる住まいとまちづくり」1/23開催
●リブ・コンサルティング、「アフタービジネス構築セミナー」東京・大阪で開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200117NO0332.pdf