●新規登録･成約報告件数ともに前年を上回る
～東日本レインズ、昨年12月の活用実績と流通市場動向
●国交省、11月の建築確認済証交付は前年同月比7.5％増の5万1502件
●東京都、2/5に第2回太陽光発電『屋根貸し』セミナーと個別相談会
●国交省、11月の建設工事統計、不動産業の発注は123.8％増の1520億円
●都市機構、足立区梅田五･六丁目地区の土地譲受人を入札方式で公募
●三鬼商事、昨年12月のオフィス市況、空室率8.67％で1カ月ぶりに改善
●近代化Ｃ、名称を｢公認不動産コンサルティングマスター｣に変更
●協会だより－１月の行事予定
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130118NO1157.pdf
●持家、貸家、分譲住宅共に増加で年率90.7万戸
～国交省、昨年11月の新設住宅10.3％増の8万145戸
●国交省、不特法施行規則の一部改正命令案について2/5まで意見募集
●国交省、法人土地基本調査規則の一部改正で1月27日まで意見募集
●国交省、昨年10月の設計住宅性能評価の受付12.1％増の1万8144戸
●国交省、被災3県で砂利｢やや上昇｣、需給は生コン、骨材｢ややひっ迫｣
●住金機構、1月のフラット35の金利、最低金利が4カ月ぶりに上昇
●国交省、昨年10月の木造3階建て戸建、前年比0.3％減の2281棟
●アットホーム、昨年11月の新築戸建の成約価格、3カ月連続の下落
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/130111NO1156.pdf
●首都圏の発売3カ月連続減、契約率71.9％
～不動産経済研、11月の新築マンション、近畿は発売増
●国交省、住宅検査の指針づくりで検討会、年度内メドに策定へ
●評価機関が認定低炭素建築物の審査開始、住宅はフラット35Ｓに対応
●住金機構、12月のフラット35の金利、最低金利が3カ月連続下落
●アットホーム、11月の居住用賃貸の成約、6カ月連続増の1万8732件
●環境省、来年1/15「省エネ・照明デザインフォーラム2012」を開催
●住宅リフォームＣ、マンションリフォームＭ試験の合格者は226名
●協会だより－平成25年新年賀会、1月10日にホテルニューオータニで開催
●協会だより－耐震化実践アプローチセミナー、来年1/20に都庁5階大会議場で開催
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121221NO1155.pdf
●新規登録・成約報告件数ともに順調な伸び
～東日本レインズ､11月の活用実績と流通市場動向
●国交省､まち・住まい・交通の創蓄省エネ化モデル構築支援事業を募集
●国交省､10月の建築確認済証交付は前年同月比15.7％増の5万5088件
●国交省､7月分速報の全国の住宅総合指数は91.1､前年同月比3.2％減
●国交省､10月の建設工事受注統計､不動産業の発注31.6％増の1054億円
●アットホーム､新築戸建の成約1％下落､中古Ｍ4カ月ぶりに微騰
●住金普及協､住宅ローンアドバイザー養成講座､12/11から申込受付
●会員動向－社名変更 日本不動産鑑定士連合(株)(賛助会員)
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121214NO1154.pdf
●持家、貸家、分譲共に増加で年率97.7万戸
～国交省、10月の新設住宅25.2％増の8万4251戸
●内閣府の有識者会議、不動産･インフラ投資市場活性化方策で報告書
●国交省、9月の設計住宅性能評価の受付は2.0％増の1万6622戸
●国交省、9月の木造3階建て戸建2097棟、共同住宅は59棟502戸共に減
●アットホーム、10月の居住用賃貸の成約、5カ月連続増の1万9334件
●適取機構、今年度の宅建主任者試験の合格者は5.3％増の3.2万人
●マン管Ｃ、管理士試験の受験者1万6404人、来年1月11日に合格発表
●土地総研、12月末から「土地総研メールマガジン」を発行
●会員動向－事務所移転
●協会だより－１２月の行事予定
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121207NO1153.pdf
●上昇地区数が下落数上回る、上昇・横ばい8割
～国交省、2012年7～10月期の主要都市地価レポート
●政府、都市低炭素化促進法施行期日を閣議決定、12/4から施行へ
●国交省、被災3県で生コン、骨材価格が「やや上昇」、需給は「ややひっ迫」
●土地総研、住宅宅地分譲指数がプラス転換、モデルルーム来場数は改善
●東京都、「建築物液状化対策指針」を年度内に策定し、来年度から実施へ
●不動研の投資家調査、マインドは回復基調、89％が新規投資に積極的
●東証、11/12から「月刊ＲＥＩＴレポート」で詳細情報の提供を開始
●不動研、オフィス賃料は全国で下落幅が縮小、共同住宅は弱含み継続
●会員動向－社名変更（(株)カトケン(正会員)）
●会員動向－事務所移転（双葉不動産建設(株)(正会員)）
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121130NO1152.pdf
週刊日住協NEWS Vol.1151（目次）
●成約報告は売･賃貸物件共に二桁増で好調
～東日本レインズ、10月の活用実績と流通市場動向
●国交省、住宅リフォームに係る支援は47都道府県1519市区町村で実施
●国交省、10月末の住宅エコポの申請は4万9118戸、発行は4万6205戸
●国交省、10月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は1万393戸
●東京都、「地域防災計画～震災編・風水害編・原子力災害編」を修正
●国交省、2011年度下期のリフォーム受注1.9％増、住宅･非住宅共に増加
●協会だより－当協会、第３回優良事業表彰12/26までプロジェクトを募集
●協会だより－当協会の会員は正会員562社、賛助会員150社、合計712社に
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121122NO1151.pdf
週刊日住協NEWS Vol.1150（目次）
●1次取得層向けマンション、5.4％増の8644戸
～不動産経済研、昨年の首都圏Ｍシェア6年ぶりに拡大
●経産省、中心市街地活性化で有識者会議、年内に具体策の論点整理へ
●国交省、9月の建築確認済証交付は前年同月比6.3％増の4万7933件
●国交省、6月分速報の全国の住宅総合指数は92.4、前年同月比△1.1％
●国交省、9月の建設工事受注統計、不動産業の発注101.2％増の1567億円
●三鬼商事、都心5区の空室率は前月比0.16Ｐ減の8.74％、4カ月連続改善
●近代化Ｃ、今年度コンサル技能試験の受験者1186名、来春1/10合格発表
●国交省、不動産流通市場活性化で講習会、11/27皮切りに全国10カ所で
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121116NO1150.pdf
週刊日住協NEWS Vol.1149（目次）
●持家、貸家は3カ月ぶりに増加、分譲も再び増
～国交省、9月の新設住宅着工、15.5％増の7万4176戸
●国交省、大規模建築物の耐震診断義務化へ、マンションは市場活用型で
●国交省、2011年度の宅建業者数は過去20年で最低の12万3922業者
●国交省、今年度第2回木造建築技術先導事業を募集、11/22まで受付
●東証、8月の住宅価格指数は前月比0.55Ｐ減で6カ月連続の下落
●国交省、8月の木造3階建て戸建は2348棟、共同住宅は49棟で共に増加
●住団連、経営者の住宅景況感調査、戸建て・賃貸共に好調との見方
●茨城県、｢つくばＥＸ沿線住宅用地セミナー｣と現地見学会を11/16開催
●適取機構、｢最近の社会情勢を反映した法律問題｣で11/27に講演会
●協会だより－当協会、11/20にインターネット広告中心に「公正競争規約研修会」
●協会だより－１１月の行事予定
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121109NO1149.pdf
週刊日住協NEWS Vol.1148（目次）
●2013年度住宅着工は5.2％増の92.1万戸予測
～建設経済研、消費増税前駆込みと復興需要で回復基調
●国交省、8月の設計住宅性能評価の受付は15.9％増の1万6673戸
●国交省、流通活性化に向け専門委立上げ｢住宅検査ガイドライン｣策定へ
●国交省、被災3県で生コン、骨材、アスファルトが｢やや上昇｣
●東京都、11/27太陽光発電『屋根貸しビジネス』マッチング事業セミナー
●国交省、4～6月分の不動産取引価格情報の提供件数は3万2148件
●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約、4カ月増の1万9639件
●会員動向－事務所移転
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121102NO1148.pdf
