全住協 通知ブログ(仮称)

●4～6月の実績、総受注戸数がマイナス、金額はプラス

　～住団連、7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●住宅金融支援機構、民間住宅ローン借換の実態調査、「全期間固定型」が減少

●国交省、6月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.3％の不足

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格はＨ形鋼などがやや上昇

●都の新設住宅着工戸数、6月が22.7％減で3か月ぶり減少、2Ｑが2.2％減

●評価協会、「住宅性能評価･長期優良住宅認定申請」講習会を9/7から開催

●協会だより－当協会の会員は企業会員475社、賛助会員167社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180810NO0262.pdf

●6月の新設住宅着工は前年比7.1％減の8.1万戸

　～国交省調べ、持家、貸家、分譲住宅、すべてが減少

●国交省、4月の不動産価格指数(住宅総合)は112.9、1Ｑ商業用123.8

●アットホーム、6月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比再び減少

●国交省、「建築基準法施行令及び関連省令･告示の改正案」の意見募集

●在住ビジネス(株)、耐震性能について住宅設計者向け緊急セミナー、8/21開催

●協会だより－8月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180803NO0261.pdf

●中古マンションの成約件数が3四半期連続で減少

　～東日本レインズ、4～6月の首都圏・不動産流通市場

●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.2％減3.8兆円

●都の5月・新設住宅着工戸数は1.3万戸、前年比19.9％増で2か月連続増加

●三鬼商事、6月の都心5区･オフィスビル平均空室率、前月比0.11Ｐ低下

●厚生労働省、「セクハラ防止対策」の周知について当協会に協力依頼

●国交省、当協会に7月豪雨の「印紙税非課税措置」について周知依頼

●警察庁、7月豪雨対応の犯収法施行規則改正の留意事項について周知依頼

●日本不動産研究所、「不動産の市場展望と今後の利活用」を8月23日開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180727NO0260.pdf

●上半期マンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増

　～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価も両圏共に上昇

●住金機構のフラット35利用者調査、マンション購入者の1割超が60歳以上

●国交省、平成30年3月の不動産価格指数(住宅)114.0、1Ｑ商業用125.5

●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼が前年比＋予測、アスファルトが同数

●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(ＲＣ)」を8/1開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180720NO0259.pdf

●中古Ｍ、成約件数0.5％減、成約価格5.0％上昇

　～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向

●「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行

●国交省、セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に

●国交省、平成30年度年間「主要建設資材需要量」の見通し、全て＋予測

●国交省､「改正建築基準法に関する説明会」を7/23から全国4都市で開催

●「夏季の省エネルギーの取組について」を決定

●協会だより－事務所移転（安心計画(株)(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180713NO0258.pdf

●5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸

　～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加

●国交省、平成29年度下半期のリフォーム受注高5.7兆円、前年同期比8.6％減

●アットホーム、5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比5か月ぶり増加

●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始（第2回）

●総務省、「政府統計のチカラ～仕事にも使える！ 政府統計活用のヒント～」創刊

●会員向け研修－当協会の会員向け研修、7月のスケジュールとオブザーバー参加について

●協会だより－7月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180706NO0257.pdf

●平成29年の労災発生率、前年比－0.01件の微減

　～住宅生産団体連合会、低層住宅の労働災害発生状況

●国交省、5月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率0.8％の不足

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は石油(軽油)がやや上昇

●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇

●国交省、「空き地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」提案募集開始

●不動産流通推進センター、「宅建マイスター」認定試験と集合研修の受付開始

●都、テナントビルの低炭素化・省エネ化に向けた普及促進セミナーを7/11開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180629NO0256.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比5％減、近畿圏14％減

　～不動産経済研究所、5月の新築マンション市場動向

●国交省・総務省調査、全市区町村の約半数で空家等対策計画を策定

●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.5％増3.9兆円

●国交省、「国土調査法第19条第5項指定制度」の活用促進を当協会に周知依頼

●総務省統計局、「社会人のためのデータサイエンス演習」を特別開講

●土地総研、特別講演会「所有者不明土地に関する取組について」を6/25開催

●国交省、企業不動産の活用のためのセミナーを7/18から全国4都市で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180622NO0255.pdf

●中古Ｍ、成約件数6.6％減、成約価格4.2％上昇

　～東日本レインズ、5月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省､平成30年1Ｑの地価LOOKレポート､上昇地区が初めて9割を上回る

●国交省、7月の主要建設資材需要、形鋼以外マイナス予測

●都、木密地域改善のため都有地活用の移転先整備に向け「対話」を実施

●｢高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則の一部を改正する省令案｣意見募集

●総務省・東京都など、2018年「テレワーク・デイズ」参加企業等を募集



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180615NO0254.pdf

●4月の住宅着工は前年比0.3％増の8.4万戸

　～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅は増加

●国交省、平成29年度住宅市場動向調査、住宅取得に経済的要因が好影響

●アットホーム、4月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減少

●国交省､「不動産政策フォーラム2018」を6月28日開催

●不動産適取機構､｢平成30年度宅地建物取引士資格試験｣を10月21日に実施

●協会だより－当協会、｢宅地建物取引士受験対策講座｣を6月19日より開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180608NO0253.pdf