全住協 通知ブログ(仮称)

●中古Ｍ、成約件数1.1％減、成約価格6.4％上昇

　～東日本レインズ、2月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、1月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は0.9％不足

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇

●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼が前年同数、その他マイナス予測

●不動研住宅価格指数、平成29年12月の首都圏総合は前月比4か月連続上昇

●三鬼商事、2月の都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.04Ｐ低下3.03％に

●東京都、「固定資産評価証明書」等の手数料改定について、当協会に周知依頼

●都居住支援協議会、セミナー「都民の居住の安定確保に向けて」を3/28開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180316NO0242.pdf

●1月の住宅着工、前年同月比13％減の6.6万戸

　～国交省調べ、持家は増加、貸家・分譲住宅が減少

●国交省、「働き方改革を支える今後の不動産のあり方検討会」を設置し開催

●国交省、平成29年10～12月の建築確認交付件数は1.1％増の14.6万件

●国交省、平成29年11月の不動産価格指数(住宅)109.8、3Ｑ商業用118.6

●アットホーム、平成29年12月の首都圏･新築戸建の成約価格、前年比再び下落

●不動産流通推進センター、実践講座「建物エバリュエーションを学ぶ！」開催

●協会だより－事務所移転（アジュール(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180309NO0241.pdf

●住宅･宅地分譲20期連続で＋水準、流通は8期連続で－

　～土地総合研究所、1月時点の「不動産業業況調査」

●国交省、適正な民泊サービス推進のため、「住宅宿泊管理受託標準契約書」を策定

●国交省、平成29年4Ｑの地価LOOKレポート、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ

●神奈川県警、歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等での注意喚起、当協会に依頼

●不動産流通推進センター、強化講座「サ高住制度」を3月14日に開催

●サステナブル建築協、「スマートウェルネス住宅」テーマにシンポジウム

●協会だより－3月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180302NO0240.pdf

●発売戸数は首都圏39.7％増、近畿圏21.8％減

　～不動産経済研究所、1月の新築マンション市場動向

●国交省、平成29年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比5.4％増5.0兆円

●都の新設住宅着工、平成29年12月は13.2％増1.2万戸、4Ｑも3.3％増3.6万戸

●国交省、「無電柱化推進計画(案)」に関するパブリックコメントを実施

●東京都、子育て支援住宅「びゅうリエット三鷹」見学会を3月7日に開催

●日本住宅総合センター、住宅・不動産セミナーを3月9日に開催

●建築研究所、平成29年度の講演会を3月2日に開催

●不動産適正取引推進機構、「改正宅建業法と紛争事例」テーマに講演会



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180223NO0239.pdf

●中古Ｍ、成約件数7.7％減、成約価格7.0％上昇

　～東日本レインズ、1月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省､建設工事受注高､平成29年は前年比3.1％減､12月は前年同月比2.5％減

●国交省、3月の主要建設資材需要、木材・形鋼・小形棒鋼がマイナス予測

●不動研住宅価格指数､平成29年11月の首都圏総合は前月比3か月連続上昇

●ＺＥＨ等3省連携事業合同説明会、全国6都市で3月1日から開催

●日大経済学部、「首都圏の老い」テーマに公開シンポジウムを開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180216NO0238.pdf

●平成29年10～12月、総受注戸数・金額ともにプラス

～住団連、平成30年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●国交省、平成29年10月の不動産価格指数(住宅)108.8、3Ｑ商業用118.8

●アットホーム、2017年12月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比3.3％増1.7万件

●建築研とサステナブル協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを2月26日に開催

●国交省・厚労省、平成29年度「居住支援全国サミット」を3月5日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180209NO0237.pdf

●平成29年の住宅着工は0.3％減の96.4万戸、3年ぶり減

　～国交省、12月は2.1％減の7.6万戸、持家、貸家、分譲が減少

●国交省、平成29年12月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.6％不足

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇

●三鬼商事、2017年12月の都心5区･オフィス空室率、18か月連続4％下回る

●サステナブル協、スマートウェルネスオフィスのシンポジウム、2月19日開催

●リブ・コンサルティング、事業戦略セミナーを福岡・大阪・東京で開催

●協会だより－2月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180202NO0236.pdf

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.9万戸で前年比共に増

　～不動産経済研、2017年と12月の新築分譲マンション市場動向

●国交省、2月の主要建設資材需要予測、木材のみマイナス予測

●国交省、平成29年11月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.3％増4.9兆円

●国交省、サ高住整備事業等の説明会を2～3月に全国11か所で開催

●資源エネルギー庁、今年度｢地域熱供給シンポジウム｣を2月20日に開催

●協会だより－全住協住まい相談サービスが不動産ジャパンへ掲載

●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180126NO0235.pdf

●中古Ｍ、成約件数0.6％増、成約価格6.3％上昇

　～東日本レインズ、2017年12月の首都圏不動産流通市場

●国交省、当協会へ「機械式立体駐車場の安全対策の強化」を周知・要請

●国交省、平成29年9月の不動産価格指数(住宅)110.3、第3Ｑ商業用119.4

●国交省、平成29年11月の建設労働需給、全国8職種の過不足率は1.7％不足

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇

●住金機構、｢マンションすまい･る債｣セミナーを2月、東京･大阪で開催

●サステナブル建築協、住宅の断熱化と居住者への健康影響の報告会、1/29開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180119NO0234.pdf

●平成29年11月の住宅着工、前年比0.4％減の8.4万戸

　～国交省調べ、分譲住宅は増加、持家・貸家が減少

●国交省、平成29年10月の建設総合統計、出来高総計は4.9兆円

●住金機構、平成29年7-9月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額5.3兆円

●アットホーム、平成29年11月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は1.6万件

●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴ重説に係る社会実験｣で追加募集

●国交省、良質な住宅･建築物の支援制度等説明会を全国で開催

●国交省、建築物省エネ法説明会を全国主要都市で開催

●土地総研、講演会｢所有者不明土地問題の背景と対応策｣を2月5日開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180112NO0233.pdf