全住協 通知ブログ(仮称)

●発売は首都圏24％増、近畿圏19％減、契約率、首都圏67％

　～不動産経済研究所、11月の新築マンション市場動向

●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は110.0、第2四半期商業用は116.8

●国交省、「第1回ＪａｐａＣｏｎ国際賞(国土交通大臣表彰)」の募集を開始

●土地総研、講演会「賃貸住宅建設の増加が示唆するもの」を来年1/23開催

●協会だより－平成30年新年賀会、1月9日にホテルニューオータニで開催

●協会だより－第13回耐震化実践アプローチセミナー、1/31に都庁5階大会議場で開催

●協会だより－1月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171222NO0232.pdf

●中古Ｍ、成約件数2.7％減、成約価格0.9％上昇

　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場の動向

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇

●国交省、10月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は1.7％不足

●東京都の新設住宅着工、10月は前年比1％減の1.2万戸、2か月連続減少

●アットホーム、10月の新築戸建・成約価格、前年比3か月連続の下落

●日本不動産学会、｢民法改正で不動産取引はこう変わる｣を来年1/25開催

●管理業務主任者試験の受験者は1万6950人、合格発表は来年1月19日

●協会だより－当協会、「全住協住まい相談サービス」の試行運用を開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171215NO0231.pdf

●上昇地区86％、横ばい14％、下落地区ゼロ

～国交省、平成29年第3四半期・地価ＬＯＯＫレポート

●国交省、平成29年7～9月の建築確認交付件数は4.1％減の14.4万件

●不動研住宅価格指数、9月の首都圏総合は5か月ぶりに上昇

●アットホーム、10月の首都圏・居住用賃貸物件の成約は前年比0.6％増の1.7万件

●不動産適正取引推進機構、宅建試験の合格者3万2644人、合格率15.6％

●不動産流通推進Ｃ、講座「シェアハウスとは何か？」を来年1/16に開催

●不動産適正取引推進機構、民泊新法に関する講演会を12月21日に開催

●土地総合研究所、改正宅建業法の施行に伴う講演会を来年1月18日に開催

●協会だより－当協会の会員は企業会員489社、賛助会員167社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171208NO0230.pdf

●10月の住宅着工は前年比4.8％減の8.3万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●土地総研、業況調査、住宅･宅地分譲19期連続＋水準、流通は7期連続－

●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は108.7、第2四半期商業用は117.4

●不動産流通推進センター、宅建マイスター認定試験を来年2月16日に実施

●協会だより－12月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171201NO0229.pdf

●発売は首都圏3％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏60％

　～不動産経済研究所、10月の新築マンション市場動向

●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.1％増の4.6兆円

●東京都の新設住宅着工、9月は15％減の1.1万戸、第3四半期は6％減の3.4万戸

●国土技術政策総合研究所、12/6に講演会開催、メインテーマは生産性革命

●政策研究大学院大･建築研共催シンポジウム、来年1月18日に開催

●協会だより－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171124NO0228.pdf

●10月の中古マンション、成約件数前年比7.1％減

～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化

●国交省、12月の主要建設資材需要、木材がマイナス予測

●国交省、9月の建設工事受注高は前年比7.8％減の8兆円、不動産業の発注11％増

●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、16か月連続で4％台下回る

●国交省、「宅建業者が宅地等の売買等で受ける報酬額の一部改正(案)」で意見募集

●明海大学不動産学部、不動産学シンポジウムを12月20日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171117NO0227.pdf

●平成29年7～9月、総受注戸数･金額ともにマイナス

　～住団連、平成29年10月度の「経営者の住宅景況感調査」

●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は4か月連続で下落

●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業（建築物の改修工事）」提案募集開始

●国交省、「平成29年度サステナブル建築物等先導事業（次世代住宅型）」提案募集開始

●建築環境・省エネ機構、「建築物省エネ法」説明会を11月28日に開催

●不動産流通推進センター、実践講座「借地借家」を11月22日に開催

●不動研、講演会「2018年の日本経済と不動産市場」を12月8日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171110NO0226.pdf

●9月の住宅着工は前年比2.9％減の8.3万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが減少

●国交省、9月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.5％不足

●国交省、全国の主要建設資材需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等がやや上昇

●アットホーム、9月の新築戸建平均成約価格、前年同月比2か月連続の下落

●国交省、住宅セーフティネット法に基づく｢居住支援法人｣への補助事業の募集開始

●日米女性ビジネスネットワーク協会、11月17日にカンファレンス開催

●内閣府、不動産の売主･貸主に、取引先へのマイナンバー提供のお願い



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171102NO0225.pdf

●中古Ｍの成約件数が10四半期連続で増加

　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比6.8％増の4.4兆円

●アットホーム、9月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は前年同月比5％増の1.8万件

●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)｣提案募集開始

●ＵＲ都市機構、密集市街地再生フォーラムを11月21日に開催

●日本住宅総合センター、住宅･不動産セミナーを11月24日に開催

●協会だより－11月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171027NO0224.pdf

●発売戸数、首都圏は13％減、近畿圏は27％増

　～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、15か月連続で4％台下回る

●ＵＲ都市機構、営業センターでの入居者募集等業務の事業者選定公募開始

●国交省、「平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業｣提案募集開始

●定期借家推進協議会、「定期借家実践セミナー｣を11月30日に東京で開催

●協会だより－事務所移転（イオンプロダクトファイナンス(株)(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171020NO0223.pdf