全住協 通知ブログ(仮称)

●9月の中古マンション、成約件数前年比2.3％増

　～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、8月の建設工事受注高は前年比9％減の6.6兆円、不動産業の発注9％減

●国交省、11月の主要建設資材需要、木材、小形棒鋼がマイナス予測

●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比1年10か月ぶりに下落

●国交省、｢安心Ｒ住宅｣説明会を10月30日から全国6か所で開催

●日本不動産学会、｢大都市の空き家利活用｣シンポジウムを10月27日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171013NO0222.pdf

●8月の住宅着工は前年比2.0％減の8.0万戸

　～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●住金機構、4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は15％減の4.9兆円

●アットホーム、8月の首都圏･居住用賃貸物件の成約は前年同月比5％増の1.4万件

●高齢者住宅財団、｢高齢者住宅担当者研修会｣を10月16～17日に開催

●住金普及協、｢信頼される資金計画のアドバイス｣セミナーを東京･大阪･名古屋で開催

●住宅リフォーム推進協、｢住宅の長寿命化リフォーム｣シンポを東京･大阪で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/171006NO0221.pdf

●建築費･住宅取得費が増加、借入金･贈与で対処

　～住団連、2016年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.1％不足

●国交省、｢平成29年度住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業｣募集開始

●ダイテック、｢分譲住宅クラウド｣発表記念セミナー、三都市で10月開催

●ＵＲ都市機構、｢ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム｣を10月11日に開催

●協会だより－10月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170929NO0220.pdf

●発売戸数、首都圏は6％増、近畿圏は1％減

　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●国交省、平成29年4～6月の建築確認交付件数は0.3％減の14.4万件

●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比7.5％増の4.2兆円

●国交省、全国の主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●東京都、｢マンション管理・再生セミナー2017｣を10月7日に開催

●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポジウム10/10開催

●明海大学、｢民法改正で変わる住宅トラブルへの対応｣不動産学シンポ10/11開催

●協会だより－事務所移転（(一社)中京住宅産業協会(団体会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170922NO0219.pdf

●8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減

　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●新しい住宅セーフティネット法を10月25日から施行

●国交省、10月1日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始

●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)｣提案募集開始

●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始

●国交省、｢住生活月間｣の10月、全国各地で関連行事など開催

●住宅生産振興財団、住生活月間協賛｢まちなみシンポジウム｣開催

●協会だより－事務所移転（(株)日本ワークス(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170915NO0218.pdf

●7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸

　～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少

●国交省、地価LOOKレポート第2四半期、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ

●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.0％増の4.0兆円

●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足

●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比21か月連続で上昇

●日米女性ビジネスネットワーク協会、9月19日にシンポジウム開催

●協会だより－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170908NO0217.pdf

●発売戸数、首都圏は3％増、近畿圏は29％増

　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●国交省、住宅宿泊事業に伴う｢マンション標準管理規約｣を改正

●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は2か月連続で下落

●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、13か月連続で4％台下回る

●日本サステナブル建築協、｢住宅･建築物省エネ･省CO2関連支援事業説明会｣開催

●建築環境･省エネルギー機構、｢CASBEE不動産評価講習・試験｣を開催

●リスク対策.com、9/27･28、危機管理のイベントを開催

●協会だより－事務所移転（(株)トヨダ地所(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170901NO0216.pdf

●7月の中古マンション、成約件数前年比3.6％増

～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、無電柱化推進のあり方検討委、無電柱化へ具体的施策等中間とりまとめ

●経産省、民泊サービスでの簡易宿所営業はフロント設置の義務づけなし

●国交省、当協会へ「不動産事業者のための国際対応実務マニュアル」周知、HP掲載依頼

●国総研、津波防災への「自然・地域インフラ」の活用に関するシンポジウム開催

●IBEC、「半日でわかる建築物の省エネ法告示解説と計算マスター講習」(住宅編)開催

●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員168社に

●協会だより－9/5に第12回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催

●協会だより－9月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170825NO0215.pdf

●平成29年4～6月、総受注戸数・金額ともにマイナス

　～住団連、平成29年7月度の「経営者の住宅景況感調査」

●政府、｢不動産特定共同事業法の一部を改正する法律｣12/1施行を閣議決定

●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は6.8％増の50万戸

●環境省、環境技術実証事業｢ヒートアイランド対策技術分野｣の実証対象技術を募集

●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を開催

●日本ビルヂング経営センター、｢不動産市場の動向と今後の見通し｣セミナーを開催

●平成29年度宅建試験の申込受付状況(速報値)、前年度比5.2％増

●協会だより－九州北部豪雨の被災地に義援金



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170811NO0214.pdf

●6月の住宅着工は前年同月比1.7％増の8.7万戸

　～国交省、持家、貸家は減、分譲は増加で総戸数は2か月ぶりに増

●明海大学、不動産流通推進Ｃと不動産流通に関する｢研究交流協定｣を締結

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年4月分は110.6、第1四半期商業用は115.5

●不動研住宅価格指数、5月の首都圏総合は4か月連続で上昇

●日本不動産学会、2017年度の｢田中啓一賞｣募集開始

●住宅リフォーム･紛争処理支援Ｃ、｢マンションリフォームマネジャー｣試験10/1実施



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170804NO0213.pdf