全住協 通知ブログ(仮称)

●成約件数は中古マンションは増加、戸建は減少

　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向

●住金機構、フラット35(買取型)の平成29年4～6月分の申請は3.1万戸

●日本不動産研究所、西武信用金庫と包括的連携･協力に関する協定を締結

●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.8％不足

●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比10.5％増の3.9兆円

●国交省、｢平成29年度スマートウェルネス住宅等推進モデル事業｣募集開始

●国交省、｢賃貸住宅標準契約書(再改訂版)(案)｣で意見募集を開始

●協会だより－事務所移転（(株)コスモリクエスト(正会員)）

●協会だより－8月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170728NO0212.pdf

●上半期のマンション市場、首都圏は増・近畿圏は減

　～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格は首都圏が上昇

●国交省、平成29年1～3月の建築確認交付件数は0.3％減の12.5万件

●ＵＲ都市機構など、快適な低炭素化住宅の実現目指しＵＲ賃貸住宅で実証実験

●国交省、平成29年3月末の建設業者社会保険等加入は0.2Ｐ増の92.9％で50.6万件

●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台下回る

●建築環境･省エネ機構、｢ディープ＆グリーンレトロフィットに向けて｣フォーラム開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170721NO0211.pdf

●6月の中古マンション、成約件数前年比8.6％増

　～東日本レインズ、6月の首都圏不動産流通市場動向

●賃貸住宅等の入居者に対する賃貸借契約時のLPガス料金の明確化が6/1より施行

●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外の資材がプラス予測

●国交省、平成28年度下半期のリフォーム受注36％増、昇降機･給水給湯設備等が増勢

●不動産流通推進センター、｢宅建マイスター認定試験｣と養成講座を開催

●国交省、平成29年度｢マンション管理士試験｣を11月26日に実施

●協会だより－社名変更・事務所移転（(株)ジャーネットシステム(正会員)）

●協会だより－事務所移転（(株)シーファイブ(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170714NO0210.pdf

●5月の住宅着工は前年同月比0.3％減の7.8万戸

　～国交省、持家、貸家が増加、分譲住宅は減少

●住金機構、フラット35の7月の最低金利1.090％で前月と変動なし

●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.1％増の3.9兆円

●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.3％不足

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年3月分は110.5、第4四半期商業用は118.7

●国交省、｢サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)｣提案募集開始

●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月3日に実施



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170707NO0209.pdf

●平成28年の低層住宅労災件数は487件で前年上回る

　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●不動研住宅価格指数、4月の首都圏総合は4か月連続で上昇

●国交省、「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」で募集開始

●国交省、「建築物省エネ法フォローアップ説明会」を全国で開催

●協会だより－事務所移転

●協会だより－7月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170630NO0208.pdf

●発売戸数は前年同月比首都圏13％減、近畿圏22％増

　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●国交省、｢改正宅建業法に関するＱ＆Ａ｣平成30年4月施行分追加を公表

●経産省、｢夏季の省エネルギーの取組み｣を6月から9月まで実施

●国交省、｢マンション標準管理規約｣の改正(案)でパブコメ募集を開始

●国交省、新たな住宅セーフティネット制度に関する説明会を全国主要7都市で開催

●国交省、｢建設産業生産性向上支援事業｣でステップアップ支援の募集開始

●不動産流通推進センター、｢賃貸不動産経営における法人活用策｣講座開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170623NO0207.pdf

●5月の中古マンション、成約件数前年比0.6％減

　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、地価LOOKレポート第1四半期、上昇地区は約8割、下落地区ゼロ

●国交省、7月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測

●法務省、不動産登記簿相続登記未了土地調査で50年登記変更なしが全国で3割

●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率、11か月連続で4％台下回る

●国交省、「平成29年度省エネ住宅・建築物の整備に向けた体制整備事業」募集

●協会だより－当協会、維持管理とリバースモーゲージなどに関する調査結果を公表



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170616NO0206.pdf

●居住用定期借家の成約は前年度比7.1％減の6068件

　～アットホーム、2016年度の首都圏定期借家成約物件

●住金機構、フラット35の6月の最低金利1.090％で2か月ぶりに上昇

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年2月分は109.9、第4四半期商業用は114.7

●国交省、「不動産政策フォーラム」を6月26日に開催

●不動産適取機構、｢平成29年度宅地建物取引士資格試験｣を10月15日に実施

●協会だより－当協会、「宅地建物取引士受験対策講座」を6月27日より開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170609NO0205.pdf

●4月の住宅着工は前年同月比1.9％増の8.3万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が全て増加

●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足

●国交省、法人間売買取引の｢ＩＴを活用した重要事項説明に係る社会実験｣で追加募集

●国交省、｢平成29年度先駆的空き家対策モデル事業｣で提案募集開始

●省エネルギーセンター、｢平成29年度省エネ大賞｣募集で当協会に周知依頼

●不動産流通推進センター、｢役立つ税金の知識｣フォローアップ研修実践講座開催

●適取機構、｢高齢者や外国人の不動産取引、不動産取引における守秘義務｣講演会開催

●建築環境･省エネ機構、29年度CASBEE建築評価員の講習･試験を実施



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170602NO0204.pdf

●発売戸数は前年同月比首都圏38％増、近畿圏5％増

　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比4.2％増の4.5兆円

●国交省、平成29年3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計2.3万戸

●国交省、｢平成29年度住宅・建築物技術高度化事業｣の提案募集を開始

●国交省、｢テレワーク・デイ｣参加企業募集で当協会へ周知依頼

●日本不動産学会、｢水害リスクと不動産｣春季全国大会シンポジウム開催

●改修がもたらす新しいライフスタイルをテーマに｢建築再生展2017｣を開催

●協会だより－事務所移転（(株)タカラレーベン(正会員)）

●協会だより－事務所移転（(株)ジョイント・コーポレーション(正会員)）

●協会だより－社名変更（(株)ジョイント・レジデンシャル不動産(正会員)）

●協会だより－6月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170526NO0203.pdf