全住協 通知ブログ(仮称)

●4月の中古マンション、成約件数前年比4.0％減

　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省と住宅金融支援機構、地方公共団体と連携し子育て支援等協定締結式開催

●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でプラス

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇

●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4％台下回る

●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業｣で募集開始

●協会だより－当協会の会員は企業会員490社、賛助会員165社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170519NO0202.pdf

●平成28年度住宅着工戸数は前年度比5.8％増の97万戸

　～国交省、平成29年3月の住宅着工は0.2％増の7.5万戸

●住金機構、フラット35の5月の最低金利1.060％で3か月ぶりに低下

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成29年1月分は112.2、第4四半期商業用は114.4

●国交省、「平成29年度既存建築物省エネ化推進事業」で提案募集開始

●低炭素社会創出促進協会、「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」募集開始

●日本ＣＬＴ協会、ＷＧの成果や海外活動など「技術報告会2017」を5/30開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170512NO0201.pdf

●景況感、金利動向など全てがプラス影響拡大

　～国交省、平成28年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率、9か月連続で4％台下回る

●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業｣で提案募集開始

●東京都、認知症高齢者グループホーム緊急整備事業等補助制度説明会を開催

●タリバーン関係者等と関連すると疑われる取引の届出等について、当協会へ周知依頼

●協会だより－当協会、｢改正個人情報保護法への実務的対応｣セミナー5/15開催

●協会だより－5月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170428NO0200.pdf

●発売は首都圏戸数26％増、近畿圏26％減、16年度共に減

　～不動産経済研、3月と2016年度の新築マンション市場動向

●国交省、5月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測

●国交省、2月の建設工事受注高は前年比1.8％増の6.4兆円、不動産業の発注14％増

●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比2.2％増の4.6兆円

●東京都、1月の建設リサイクルパトロール追加実施で法に基づく助言が12件

●東日本レインズ、17年1～3月期の首都圏中古マンション成約は前年比2.6％増

●協会だより－事務所移転（(株)アパマンショップホールディングス(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170421NO0199.pdf

●3月の中古マンション成約数3,700件、前月比増

　～東日本レインズ、活用実績新規登録は16年度、3月共に減

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年12月分は106.3、第3四半期商業用は113.9

●住金機構、昨年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は24％増の5.6兆円

●国交省、平成29年度｢住宅ストック維持･向上促進事業｣の提案募集を開始

●国交省、自然災害被害者の契約書作成で｢印紙税非課税措置｣周知を当協会へ依頼



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170414NO0198.pdf

●2月の住宅着工は前年比2％減の7.0万戸

　～国交省、持家と貸家は増加、分譲住宅は減少

●国交省、中小・中堅建設企業等を対象に専門家がアドバイス｢相談支援｣を実施

●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.120％で2か月連続の横ばい

●国交省、27年度の建設工事施工統計調査、建設工事完工高は3.3％増の88兆円

●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸の成約は6.0％減の2.6万件

●東京都、道路上の電線類を地中化｢無電柱化推進条例案｣で都民の意見を募集

●協会だより　－当協会の会員は企業会員494社、賛助会員173社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170407NO0197.pdf

●平成27年度の新規貸出額は、前年度比1.5％減の18兆円

　～国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼等やや上昇

●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6％不足

●東京都、平成29年の地価は住宅地、商業地、工業地で4年連続プラス

●駐日バングラデシュ人民共和国大使館、「経済・人材育成セミナー」を開催

●協会だより－改正宅地建物取引業法の一部(媒介契約関係)が本年４月１日から施行

●協会だより－事務所移転（(株)住宅王(正会員)）

●協会だより－4月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170331NO0196.pdf

●2月の中古Ｍ、成約2.2％減、成約価格50か月連続増

　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、平成29年地価公示、三大都市圏の住宅地は小幅上昇･商業地は2年連続上昇

●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は前年比2％増の4.6兆円

●不動産経済研、2月の首都圏建売住宅の発売戸数は7％増、月間契約率55％

●住宅リフォーム･紛争処理支援Ｃ、「第34回住まいのリフォームコンクール」開催

●不動産流通推進Ｃ、「建築物における“音環境”について」スペシャリティ講座開催

●土地総研、「税理士が考えている不動産の今後」をテーマに定期講演会を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170324NO0195.pdf

●発売戸数は首都圏3％増、近畿圏15％減

　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●国交省、1月の建設工事受注高は前年比7％減の5.6兆円、不動産業の発注38％増

●国交省、4月の主要建設資材需要、アスファルト以外の資材がプラス予測

●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比15か月連続上昇

●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率、8か月連続で4％台下回る

●日本不動産学会、「空き家・空き地の有効活用に向けて」シンポジウム開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170317NO0194.pdf

●中古マンション･戸建ともに、成約物件の築浅比率が拡大

　～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場

●政府、「不動産特定共同事業法の一部を改正する法律案」を閣議決定

●国交省、平成28年10～12月の建築確認交付件数は0.9％増の14.4万件

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年11月分は106.7、第3四半期商業用は115.3

●国交省、平成28年木造3階住宅の建築確認10月2212棟、11月2263棟、12月2146棟

●日本ビルヂング経営センター、「ビル賃貸借における法律実務」セミナー開催

●協会だより－当協会、「精神科医による2年目の義務化のストレスチェック対策セミナー」開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170310NO0193.pdf