全住協 通知ブログ(仮称)

●9月の新設住宅着工、前年比9.9％減の7.0万戸

　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●国交省、7月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1％下落、3か月連続ダウン

●国交省、9月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比10.6％減

●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇

●建設経済研、「建設市場の展望～『コロナ後』を見据えて」11/11開催

●総務省、「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集を開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201106NO0372.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比5.0％増､近畿圏12.7％減

　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●国交省、8月の建設工事受注高は前年比4.2％減、不動産業からは62.7％増

●国交省、9月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.8％の不足

●国交省、10月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”

●国交省、「複数建物の連携による省エネプロジェクト」の提案募集を開始

●令和2年度「犯罪被害者週間」の協力依頼について、国交省から周知依頼

●東日本及び中部レインズ、システム休止とユーザＩＤ等の保管について

●『住まい悠久』出版記念シンポジウム、11月21日開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201030NO0371.pdf

●中古Ｍ、成約件数7.3％減、成約価格6.6％上昇

　～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年比4.0％減の4.1兆円

●令和2年度最低賃金額の改定について、国交省から当協会に周知依頼

●グリーン建築推進フォーラム、｢スマートウェルネスオフィスの新展開」11/17開催

●国交省、賃貸住宅管理業法の施行に向けた説明会(サブリース関係)を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201023NO0370.pdf

●建築費と住宅取得費が増加、贈与と借入金で対処

　～住団連、2019年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●建設業法施行令の一部を改正する政令等が10月1日から施行

●東京都の8月の新設住宅着工戸数、前年比1.7％増で2か月ぶりの増加

●8月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.3％上昇、アットホーム調べ

●三鬼商事、9月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比で7か月連続上昇

●Re-Seed機構､「環境不動産・ＳＤＧｓセミナー」10/23・27にウェビナーで開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201016NO0369.pdf

●8月の新設住宅着工、前年比9.1％減の6.9万戸

　～国交省､持家･貸家･分譲住宅が減少､対前々年比では15.6％減

●国交省、令和2年都道府県地価調査、全国の全用途平均は3年ぶり下落

●国交省、8月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比28.5％増

●不動産流通推進センター､「第5回宅建マイスター認定試験」申込受付を開始

●リビングアメニティ協会､「住宅部品点検の日」シンポジウムを10/20開催

●公正取引委員会と中小企業庁、11月に「下請取引適正化推進月間」を実施

●協会だより－当協会の会員は正会員(企業会員)403社、賛助会員133社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201009NO0368.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比8.2％減､近畿圏20.6％増

　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足

●国交省、9月の全国主要建設資材、価格は全て“横ばい”、需給は全て“均衡”

●推進Ｃ、8月の全国レインズ、成約報告4.2万件で前年比2か月連続増

●不動研住宅価格指数、7月の首都圏総合は前月比2か月ぶりの上昇

●東日本レインズ、課金制度運用基準の一部改訂のお知らせ

●ＵＲひと・まち・くらしシンポジウム、10月20～26日、Ｗｅｂ開催

●協会だより－令和2年7月豪雨の被災地に義援金



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/201002NO0367.pdf

●中古Ｍ、成約件数18.2％増、成約価格5.3％上昇

　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年比3.2％減の4.0兆円

●国交省、「既存建築物の省エネ化推進事業」第3回提案募集を開始

●国交省、不動産証券化手法により遊休不動産等の利活用を行う事業者募集

●住生活月間フォーラム「コロナ禍による住まい方・働き方の変容」10/19開催

●住宅生産振興財団、「情報と技術が変えるこれからの郊外居住」10/28開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200925NO0366.pdf

●令和2年度1Ｑの受注高2.4兆円、前年同期比21.9％減

　～国交省調べ、建築物リフォーム・リニューアル調査報告

●改正建築物省エネ法が令和3年4月1日から施行、オンライン講座も開設

●国交省、7月の建設工事受注高は前年比12.6％減、不動産業からは38.8％減

●7月の首都圏・中古Ｍの平均登録価格は前月比0.4％下落、アットホーム調べ

●三鬼商事、8月の東京都心5区・オフィスビル空室率、30か月ぶりの3％台に

●国交省､「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の第2回提案募集を開始

●国交省､「賃貸住宅の管理業務等の適正化法」の政省令等の意見を10/8まで募集



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200918NO0365.pdf

●住宅・宅地分譲は2期、流通は5期連続マイナス水準

　～土地総合研究所、7月時点の「不動産業業況等調査」

●都市再生特措法等の一部改正に伴う政令が閣議決定、9月7日から施行

●国交省、7月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比22.9％減

●国交省、8月の全国主要建設資材、需給は全て“均衡”、価格は軽油のみ“やや上昇”

●東京都の7月の新設住宅着工戸数、前年比0.3％減で2か月ぶりの減少

●住金機構、「リ･バース60」4～6月の付保申請は前年比8.6％増、前期比9.1％減

●7月の首都圏・新築戸建の平均登録価格は前月比0.6％上昇、アットホーム調べ

●推進Ｃ、有効期限3/31以前のコンサルティングマスター更新、9/30が最終期限



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200911NO0364.pdf

●7月の新設住宅着工、前年比11.4％減の7.0万戸

　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.1％下落、2か月ぶりダウン

●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.4％の不足

●推進Ｃ、7月の全国レインズ、成約報告4.6万件で前年比5か月ぶり増

●国交省､「次世代住宅プロジェクト2020」の第2回提案募集を開始

●日本不動産学会、シンポジウム「国際化に対応した不動産政策」9/16開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200904NO0363.pdf