全住協 通知ブログ(仮称)

●1月の住宅着工は前年比12％増の7.6万戸

　～国交省、持家は減少、貸家、分譲住宅が増加

●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月ぶりに上昇

●国交省、地価LOOK全国100地区のうち上昇地区は84地区、下落地区ゼロ

●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.7％不足

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇

●建築環境・省エネ機構、「COP22で加速する建築分野の脱炭素化」シンポジウム開催

●日本住宅・木材技術センター、「未来を拓くＣＬＴ」講演会を開催

●協会だより－3月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170303NO0192.pdf

●2016年の全国マンション発売は3年連続減の7.6万戸

　～不動産経済研、今年は2.0％増の約7.8万戸を予測

●国交省、平成28年12月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％増の4.7兆円

●土地総研、「不動産業業況調査」住宅・宅地分譲16期連続でプラス、流通は4期連続減

●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は7.8％増、成約価格49か月連続増

●不動産流通推進センター、「サービス付高齢者向け住宅制度」強化講座開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170224NO0191.pdf

●発売戸数は首都圏7％減、近畿圏55％増

　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●国交省、平成28年12月末の低炭素建築物新築等計画の認累計2.1万戸

●国交省、3月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測

●国交省、建設工事受注高、平成28年は前年比5.7％増、12月は前年同月比2.9％増

●東京都、昨年の住宅着工数は3年ぶり増加、第4四半期も増加、12月は減少

●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率、7か月連続で4％台下回る

●東京都、光熱費の削減など｢住宅用太陽光発電メンテナンスセミナー｣開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170217NO0190.pdf

●平成28年10～12月、総受注戸数はマイナス、金額は増加

　～住団連、平成29年1月度の「経営者の住宅景況感調査」

●国交省、既存住宅調査の技術者育成に｢既存住宅状況調査技術者講習制度｣を創設

●国交省、平成28年12月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は78万戸

●東日本レインズ、昨年の中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数は2年連続共に増

●東京都、｢東京都住宅マスタープラン(案)｣で意見･提案を募集

●環境省、｢解体等工事における石綿飛散防止対策｣でフォーラム開催とパブコメ募集

●警察庁、特殊詐欺への被害防止に向けて不動産業界へも注意喚起



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170210NO0189.pdf

●平成28年の住宅着工は6.4％増の96.7万戸、2年連続増

　～国交省、昨年12月は3.9％増の7.8万戸、持家、貸家、分譲が増加

●国交省、平成28年12月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年10月分は107.4、第3四半期商業用は115.3

●環境省、賃貸住宅における省CO2促進モデル事業で募集開始

●不動産適正取引推進機構、｢心理瑕疵の説明義務｣講演会を開催

●日本住宅総合センター、｢住宅市場の中期的見通し｣テーマに第100回セミナー開催

●協会だより－2月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170203NO0188.pdf

●発売は、首都圏3.5万戸、近畿圏1.8万戸で前年比共に減

　～不動産経済研、2016年と12月の新築分譲マンション市場動向

●国交省、瑕疵担保履行法に基づく新築住宅引渡は3.7％減の37万戸

●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年10～12月分の申請は3.3万戸

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油等やや上昇

●国交省、平成28年度上半期のリフォーム受注27％増、防災関連･空調換気が増勢

●国交省、｢宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する省令案等｣で意見募集を開始

●協会だより－当協会の会員は企業会員492社、賛助会員170社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170127NO0187.pdf

●12月の中古Ｍ、成約17.7％増、成約価格48か月連続増

　～東日本レインズ、昨年12月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、平成29年2月の主要建設資材需要、全ての資材がプラス予測

●国交省、昨年11月の建設工事受注高は前年比3％増の6.7兆円、不動産業の発注18％増

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成28年9月分は107.9、第3四半期商業用は115.8

●三鬼商事、平成28年12月の都心5区のオフィス空室率、6か月連続で4％台下回る

●東京都、｢高齢者の施設整備費補助制度説明会｣を開催

●協会だより－成年後見制度に関する不動産資格講習会 受付終了



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170120NO0186.pdf

●平成28年11月の住宅着工は前年比6％増の8.5万戸

　～国交省、持家、貸家が増加し、分譲住宅は減少

●内閣官房、不動産の売主・貸主は取引先へのマイナンバー提供が必要

●経産省、「グレーゾーン解消制度」活用し宅建業法の適用範囲を明確化

●住金機構、フラット35の1月の最低金利1.120％で2か月連続の上昇

●国交省、平成28年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足

●不動産経済研、首都圏3.8万戸、近畿圏1.9万戸と2017年マンション発売は増加を予測

●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170113NO0185.pdf

●11月の中古Ｍ、成約0.5％増、成約価格47か月連続増

　～東日本レインズ、11月の首都圏不動産流通市場動向

●ＵＲ都市機構、ＵＲ賃貸住宅に｢Pontaポイント｣導入で居住者サービス向上

●国交省、10月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.7％増の4.7兆円

●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が16件

●土地総研、｢経済社会の変化と住宅市場の変貌｣定期講演会を開催

●協会だより－平成29年新年賀会、1月10日にホテルニューオータニで開催

●協会だより－第11回耐震化実践アプローチセミナー、1/23に都庁5階大会議場で開催

●協会だより－事務所移転（(株)ＤＩＰＳ(正会員)）

●協会だより－1月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161222NO0184.pdf

●発売は首都圏22％減、近畿圏16％増、契約率、首都圏62％

　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●国交省、社会保険等未加入建設業者への加入指導で前期比0.5Ｐ増の92.7％が加入

●国交省、平成29年1月の主要建設資材需要、セメント以外はプラス予測

●国交省、10月の建設工事受注高は前年比4％減の6.6兆円、不動産業の発注23％増

●三鬼商事、11月の都心5区のオフィス空室率、5か月連続で4％台下回る

●国交省、「不動産ストックビジネスセミナー」を名古屋で開催

●不動産流通推進Ｃ、「建築から入る、不動産プロデュース」講座開催

●管理業務主任者試験の受験者は1万6952人、合格発表は来年1月20日

●協会だより－事務所移転（(株)ＪＲＮコミュニケーションズ(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161216NO0183.pdf