全住協 通知ブログ(仮称)

●消費税増税据え置きで、圧迫感が低下

　～住団連、2015年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●国交省、｢不動産総合データベース｣試行運用地域を静岡･大阪･福岡へ拡大

●国交省、平成28年4～6月の建築確認交付件数は5.1％増の14.5万件

●国交省、｢津波防災の日｣緊急地震速報訓練への参加、周知を当協会へ依頼

●不動産経済研究所、｢観光･ホテル不動産フォーラム｣を開催

●明海大学、不動産学シンポジウム｢基礎から学ぶマイホーム取得講座｣開催

●協会だより－第二種金融商品取引業者向けセミナーを開催

●協会だより－10月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160930NO0172.pdf

●8月の中古マンション、成約1.3％減、価格44か月連続増

　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.9％増の3.9兆円

●不動研、東京23区のマンション賃料は新築･中古ともに前期比･前年同期比で上昇

●国交省、｢平成28年度(第2回)既存建築物省エネ化推進事業｣提案募集開始

●国交省、｢土地月間｣の10月、全国各地で講演会や無料相談会など開催

●東京都、住生活月間の10月｢分譲マンション維持管理促進キャンペーン｣実施

●建築環境･省エネ機構、｢半日でわかる住宅外皮性能のパソコン計算演習｣追加開催

●協会だより－改正犯罪収益移転防止法（10月1日施行）対応のセミナーを開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160923NO0171.pdf

●発売戸数、首都圏は24％減、近畿圏は27％増

　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●国交省、瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置、新築住宅引渡しは4.9％減の47万戸

●国交省、10月の主要建設資材需要、生コンと普通鋼鋼材、形鋼がマイナス予測

●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率、2か月連続で4％台下回る

●国交省、地方都市における不動産証券化手法の普及に向けたセミナー開催

●国交省、「平成28年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)」提案募集開始

●リビングアメニティ協会、「住宅部品点検の日」シンポジウム開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160916NO0170.pdf

●建設投資、2016年度は1.1％増、17年度は4.3％減と予測

　～建研、住宅着工は2016年度93.8万戸、2017年度は92.1万戸へ減

●住金機構、フラット35の9月の最低金利1.020％で3か月ぶりに上昇

●国交省、不動産価格指数(住宅)の5月分は107.5、28年第1四半期商業用は115.7

●国交省、10月は住生活月間、神戸で記念式典始め全国各地でイベントなど開催

●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」開催

●不動産流通推進Ｃ、「建物知識と図面の見方編」などフォローアップ研修開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160909NO0169.pdf

●7月の住宅着工は前年比8.9％増の8.5万戸

　～国交省､持家､貸家､分譲住宅ともに増加

●国交省､地価LOOK上昇は全国100地区のうち88地区上昇､下落地区ゼロ

●国交省､7月の建設労働需給調査､8職種の過不足率は1.1％不足

●アットホーム､7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比9か月連続で上昇

●不動研住宅価格指数､6月の首都圏総合は4か月連続で上昇

●東京都､｢豊かな住生活の実現と持続に向けて｣答申素案で意見募集

●日本住宅・木材技術センターなど｢ＣＬＴを活用した建築物等実証事業｣追加募集開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160902NO0168.pdf

●7月の中古マンション、成約13％増、価格43か月連続増

　～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.03％増の7.3兆円、不動産業の発注2％減

●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.6％増の3.7兆円

●日本サステナブル建築協会、「住宅･建築物 省エネ･省CO2関連支援事業説明会」開催

●不動産流通推進センター、「不動産コンサルティング技能試験」11/13実施

●不動産流通推進センター、「ＷＥＢ版既存住宅価格査定マニュアル」を改訂

●協会だより－ワンストップサービスに関するアンケート調査へのご協力のお願い

●協会だより－事務所移転（丸紅(株)(正会員)）

●協会だより－9月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160826NO0167.pdf

●発売戸数、首都圏は30％減、近畿圏は12％増

　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●政府、消費税増税にあわせ「すまい給付金」を平成33年末まで2年半延長へ

●国交省、6月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は72.2万戸

●国交省、9月の主要建設資材需要、すべての資材がプラス予測

●三鬼商事、7月の都心5区のオフィス空室率、7年11か月ぶりに4％台下回る

●国交省、平成28年度住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業を募集

●協会だより－当協会の会員は企業会員491社、賛助会員166社に

●協会だより－9/2に第10回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160819NO0166.pdf

●6月の住宅着工は前年比2.5％減の8.5万戸

　～国交省、持家、貸家は増加、分譲は減少で総戸数は6か月ぶりに減少

●住金機構、フラット35の8月の最低金利0.900％で過去最低を更新

●国交省、平成28年6月までの低炭素建築物新築等計画の認定は累計1.7万戸

●国交省、不動産価格指数(住宅)の4月分は107.7、28年第1四半期商業用は115.5

●アットホーム、6月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比8か月連続で上昇

●国交省、平成28年度｢不動産証券化事業の具体化に向けた支援事業｣で公募



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160805NO0165.pdf

●平成27年の低層住宅労災件数は428件で前年下回る

　～住団連、低層住宅の労働災害発生状況

●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年4～6月分の申請は3.7万戸

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇

●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.6％不足

●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は18.6％減の2003戸

●アットホーム、東京ガスと業務提携し低圧の電力紹介サービスを開始

●日本不動産学会、2016年度秋表彰の｢田中啓一賞｣募集開始

●国交省、不動産業関連制度の改正等に伴う説明会を全国で開催

●協会だより－事務所移転（(株)タカケン(正会員)）

●協会だより－8月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160729NO0164.pdf

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減

　～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇

●国交省、平成28年1～3月の建築確認交付件数は1.6％増の12.5万件

●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.1％増の3.5兆円

●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目の土地譲受人を公募へ

●国交省、平成29年度加入率100％目指し｢社会保険等未加入対策に関する説明会｣開催

●マンション管理協、管理業務主任試験を12月4日に実施

●不動産流通推進Ｃ、｢不動産コンサルティング実務講座｣を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160722NO0163.pdf