全住協 通知ブログ(仮称)

●景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大

　～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響

●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼以外はプラス予測

●国交省、5月の建設工事受注高は前年比11.2％増の6.3兆円、不動産業の発注82％増

●東日本レインズ、6月の首都圏中古マンション、成約1.4％減、価格42か月連続増

●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台

●国交省、28年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は511名

●建築環境・省エネ機構、「グリーン建築推進フォーラム」開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160715NO0162.pdf

●5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加

●経産省、｢グレーゾーン解消制度｣で住宅の保守･修理サービスは｢保険業｣に該当

●住金機構、フラット35の7月の最低金利0.930％で過去最低を更新

●国交省、不動産価格指数(住宅)の3月分は107.2、28年第1四半期商業用は115.4

●国交省、｢省エネ住宅･建築物の整備に向けた体制整備事業｣で募集開始

●バングラデシュ、ダッカ市内における銃撃･人質事案で注意喚起を、当協会へ周知依頼

●協会だより－社名変更（リスト(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160708NO0161.pdf

●2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円

　～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査

●国交省、監理技術者等の役割明確化など｢建設業の構造的課題等｣中間とりまとめ策定

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇

●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足

●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比4.4％減の1.7万件

●住木センター｢性能表示の壁量計算･床倍率計算とスパン表｣セミナー開催

●土地総研、｢宅地建物取引業法の改正｣をテーマに定期講演会を開催

●7月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160701NO0160.pdf

●発売戸数、首都圏14％、近畿圏25％共に減、m2単価は上昇

　～不動産経済研、5月の新築マンション市場動向

●国交省、4月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比1.2％減の3.5兆円

●国交省、4月の建設工事受注高は前年比2％増の5.9兆円、不動産業の発注15％減

●国交省、｢平成28年度既存建築物省エネ化推進事業｣の提案募集開始

●国交省、28年度サ高住整備事業とスマートウェルネス拠点整備事業で募集開始

●国交省、「建築物省エネ法の概要説明会」を全国で開催

●協会だより－事務所移転（レスコハウス(株)(正会員)・アクアクララ(株)(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160624NO0159.pdf

●5月の中古マンション、成約横ばい、価格41か月連続増

　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は45.6％減の2万2654戸

●国交省、7月の主要建設資材需要、セメント、木材以外はマイナス予測

●三鬼商事、5月の都心5区のオフィス空室率、11か月連続で4％台

●国交省、平成28年度「マンション管理士試験」を11/27に実施

●国交省、平成28年度サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)提案募集を開始

●JARECO、「テクノロジーは近未来の不動産業に何をもたらすか？」シンポジウム開催

●国交省、平成28年度「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等で説明会開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160617NO0158.pdf

●居住用定期借家の成約は1.5％減の6529件

　～アットホーム、2015年度の首都圏定期借家物件

●内閣官房、28年度版｢地方の中核となる中堅･中小企業への支援パッケージ｣作成

●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち上昇地区は約9割、下落地区ゼロ

●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.1％不足

●省エネルギーセンター、｢平成28年度省エネ大賞｣募集を開始

●適取機構、｢民法改正の内容と改正に伴う不動産取引での留意点｣第100回講演会開催

●日米女性ビジネスネットワーク協会、設立記念シンポジウムを開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160610NO0157.pdf

●4月の住宅着工は前年比9.0％増の8.2万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅が増加し4か月連続で増加

●国交省、不動産価格指数(住宅)の2月分は105.2、27年第4四半期商業用は111.5

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は異形棒鋼がやや上昇

●木構造振興と住木センターがCLTを活用した建築物等実証事業で募集開始

●IBEC、気密測定技能者養成講習・試験と住宅外皮性能のPC計算演習開催

●不動産流通Ｃ、フォローアップ研修「売買重説編」を開催

●協会だより－事務所移転（(株)プロパティーマネージメント(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160603NO0156.pdf

●発売は首都圏戸数13％減、近畿圏11％増、価格は共に増

　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●国交省、公的不動産(ＰＲＥ)ポータルサイトの運営を開始

●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.1％減の4.4兆円

●国交省、平成28年度｢民間活力を導入した公的不動産(ＰＲＥ)活用支援事業｣募集開始

●国交省、｢平成28年度住宅・建築物技術高度化事業｣提案募集開始

●都市住宅学会、｢新たな住生活支援のかたち｣市民フォーラム開催

●土地総研、｢平成28年版土地白書｣をテーマに定期講演会を開催

●協会だより－熊本地震の被災地に義援金

●協会だより－当協会の会員は企業会員493社、賛助会員165社に

●協会だより－6月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160527NO0155.pdf

●4月の中古マンション、成約17％増、価格40か月連続増

　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●●国交省、主要建設資材の需給はアスファルト合材は「やや緩和」その他資材は「均衡」

●国交省、6月の主要建設資材需要、セメント、木材、小形棒鋼以外はマイナス予測

●三鬼商事、4月の都心5区のオフィス空室率、10か月連続で4％台

●国交省、「平成28年度第1回サステナブル建築物等先導事業」の提案募集開始

●国交省、「平成28年度第1回既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始

●協会だより－当協会、20～30歳代向け次世代経営層「早期育成」研修を6月21日から開催

●協会だより－当協会、検査済証のない中古建築物の流通促進について研究

●協会だより－事務所移転（(株)エイトノット(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160520NO0154.pdf

●平成27年度の住宅着工戸数は4.6％増の92万戸

　～国交省、28年3月の住宅着工は8.4％増の7.5万戸

●国交省、3月末までの長期優良住宅建築の認定累計は69.6万戸

●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足

●アットホーム、3月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比5か月連続で上昇

●マン管Ｃ、｢マンション標準管理規約改正｣解説セミナーを開催

●国交省、平成28年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣募集開始

●協会だより－当協会、エクアドル地震の被災地に義援金

●協会だより－社名変更（(株)エヌ・アンド・シー(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160513NO0153.pdf