全住協 通知ブログ(仮称)

●発売戸数は首都圏4％減、近畿圏9％増

　～不動産経済研、3月の新築マンション市場動向

●国交省、省エネ住宅ポイント3月から受付開始の累計は315戸、5850万Ｐ

●国交省、高齢者や子育て世帯の安心居住満足度目標は平成30年度には80％以上に

●国交省、27年度税制改正買取再販の住宅取得で不動産取得税の特例措置を創設

●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は2.1％減の4.5兆円

●(公財)不動産流通近代化センターが、不動産流通推進センターに名称変更



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150424NO0102.pdf

●3月の中古マンション成約は6.7％減、12か月連続の減少

　～東日本レインズ、活用実績新規登録は14年度、3月度共に増

●国交省、5月の主要建設資材需要、普通鋼鋼材、形鋼以外はマイナス予測

●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス

●三鬼商事、3月の都心5区のオフィス空室率7か月連続の5％台

●東京都、サービス付き高齢者向け住宅整備事業等の事業者募集を開始

●国交省、建築基準整備促進事業の事業主体を募集

●国交省、｢特定空家等に関する適切な実施を図るために必要な指針｣で意見募集を開始

●公正取引委員会、｢消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明･相談会｣を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150417NO0101.pdf

●2月の住宅着工は3.1％減の6万7552戸

　～国交省、12か月連続で減少、前々年同月比では2％減

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1958件調査、違反は1206件

●住金機構、フラット35の4月の最低金利1.540％で2か月連続の上昇

●東京都、2月の新設住宅着工は1万2182戸で4か月ぶりに増加

●国交省、25年度の建設工事実績業者数は6.3％増加

●アットホーム、2月の新築戸建平均成約価格は首都圏3266万円で2か月ぶりに上昇

●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は5か月ぶりに下落

●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、「第32回住まいのリフォームコンクール」開催

●協会だより－当協会、「外国人技能実習生の受入制度」に関するセミナーを開催

●協会だより－当協会、企業会員5社、賛助会員7社の入会を承認



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150410NO0100.pdf

●景況感、家計見通しはプラス、売却価格はマイナス

　～国交省、平成26年度住宅市場動向調査

●環境省、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律が施行

●国交省、賃貸住宅管理業者登録規程の解釈･運用の考え方を一部改正

●国交省、2月の建設労働需給調査、8職種の過不足率0.6％に縮小

●経産省、企業の賃上げ動向等に関するフォローアップ調査実施

●会員動向－地盤ネット、｢地盤安心マップRPRO｣の不動産情報サービスを開始

●協会だより－全住協メールマガジン創刊のお知らせ

●(一社)信越住宅産業協会及び(一社)鹿児島県住宅宅地産業協会設立、団体会員へ

●事務所移転（(株)ヴェリタス・インベストメント(正会員)）

●社名変更（城南建設(株)(正会員)、(株)大京リアルド(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150403NO0099.pdf

●発売戸数は首都圏2％減、近畿圏15％増

　～不動産経済研、2月の新築マンション市場動向

●国交省、1月の建設総合統計、出来高総計は1.3％減の4.6兆円

●東京都、平成27年の地価は住宅地、商業地、工業地で2年連続プラス

●国交省、農水省と連携で都市と緑･農が共生するまちづくりで提案募集

●近代化Ｃ、不動産流通実務検定オープニングイベントに招待

●協会だより－社名変更

●協会だより－4月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150327NO0098.pdf

●平成25年度の新規貸出額は、0.8％増の16兆円

～国交省、民間住宅ローン実態調査報告

●東京都、宅建士への名称変更に伴い監督処分基準を改正

●国交省、平成27年地価公示は三大都市圏の住宅地･商業地上昇継続

●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に4期連続で上昇

●三鬼商事、2月の都心5区のオフィス空室率6か月連続の5％台

●国交省、平成27年度｢PPP/PFI推進のための案件｣第1次募集を開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150320NO0097.pdf

●中古マンション成約は0.6％減、11か月連続の減少

　～東日本レインズ、2月の首都圏不動産流通市場動向

●東京都、サ高住における医療･介護連携のガイドラインを策定

●国交省、4月の主要建設資材需要、形鋼以外はマイナス予測

●国交省、1月の建設工事受注高は5.4兆円、不動産業の発注61％増

●国交省、木造3階建て住宅の建築確認は3か月連続減

●東京都、1月の新設住宅着工は1万1504戸で3か月連続の減少

●東京都、建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が20件

●賃貸不動産経営管理士協議会、27年度賃貸不動産管理士講習を開催

●協会だより－事務所移転（ホリー(株)(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150313NO0096.pdf

●1月の住宅着工は13％減の6万7713戸

●｢空家等対策の推進に関する特別措置法｣が一部施行

●国交省、昨年10～12月の建築確認交付件数は21％減の14万985件

●国交省、昨年12月の設計住宅性能評価の受付は11％減の1万6942戸

●国交省、地価LOOK上昇は全国150地区のうち125地区上昇、下落地区ゼロ

●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.1％に縮小

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、石油価格はやや下落

●三鬼商事、1月の都心5区のオフィス空室率5.36％、5か月連続の5％台

●土地総研、急増する空き家とまちづくりをテーマに開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150306NO0095.pdf

●昨年の全国マンションは5年ぶり減少の8.3万戸

　～不動産経済研、今年は8.2％増の約9万戸を予測

●国交省、昨年12月の建設総合統計、出来高総計は1.7％減の4.8兆円

●不動研住宅価格指数、昨年12月の首都圏総合は4か月連続で上昇

●不動産経済研、1月の首都圏建売発売戸数は前年比127％増、月間契約率49％

●アットホーム、昨年1年間の新築戸建と中古Ｍの成約価格、ともに上昇

●高齢者住宅財団、「サービス付き高齢者向け住宅実務講習会」開催

●日本経済新聞社、第21回「建築・建材展2015」を開催

●協会だより－3月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150227NO0094.pdf

●発売戸数は首都圏8％減、近畿圏84％増

　～不動産経済研、1月の新築マンション市場動向

●住宅金融普及協会、「省エネ住宅ポイント対象住宅証明書」を発行

●国交省、平成26年12月の建設工事受注高は6.4兆円、不動産業の発注22％減

●国交省、3月の主要建設資材需要、形鋼とアスファルト以外はマイナス予測

●東日本レインズ、1月の中古マンション成約件数は9.2％減、10か月連続の減少

●国交省、省エネ住宅ポイント事務局を開設し交換商品等の募集開始

●協会だより－事務所移転（西松地所(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/150220NO0093.pdf