全住協 通知ブログ(仮称)

●創エネ住宅は太陽光発電駆込需要等で累計200万戸突破

　～富士経済、創エネ住宅とオール電化住宅の動向調査

●土地総研調査、住宅･宅地分譲業とビル賃貸がプラスへ、流通業は低下

●東証住宅価格指数、9月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇

●国交省、建設･不動産業に海外進出をアドバイス

●国交省、マンション敷地売却ガイドラインでパブコメ募集

●田中啓一賞にアーバネットコーポレーションやグローバル・エルシード

●プライシングジャパン、宅建主任者資格登録実務講習を開催

●協会だより－12月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141128NO0082.pdf

●発売戸数は首都圏1割減、近畿圏は前年上回る

　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●国交省、すまい給付金の給付実績は8730件、申請は1万2214件

●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は0.3％増の4.33兆円

●物調、10～12月期の住宅投資は35％減、不動産業は33％増の見込み

●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率5.60％、2か月連続で5％台

●10月の首都圏建売住宅の発売戸数は4.4％減の452戸、月間契約率36.5％

●ＭＫＳ、マンション改修施工管理技術者試験を1/25に実施

●住宅新報社、マンション市況や販売戦略に関するセミナーを開催

●協会だより－12/9に「耐震化実践アプローチセミナーin横浜」を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141121NO0081.pdf

●中古マンション成約は13％減、中古戸建成約11％減

　～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●東京都、9月の住宅着工は3か月連続で減少、第3四半期は2期連続減

●国交省、12月の主要建設資材需要、セメントやアスファルト等プラス予測

●国交省、9月の建設工事受注高22％減の7.4兆円、不動産業の発注31%減

●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣の提案募集を開始

●住宅生産振興財団、｢まちなみ塾｣公開講座を開催

●協会だより－当協会、「優良事業表彰」募集を11月17日から開始

●協会だより－当協会、企業会員7社、団体会員2団体、賛助会員11社の入会を承認



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141114NO0080.pdf

●9月の住宅着工、14.3％減の7万5882戸

　～国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3％増

●国交省、9月末までの長期優良住宅建築の認定累計は54万813戸

●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.61％、4か月連続過去最低更新

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2％増の1万9499件

●東証住宅価格指数、8月の首都圏総合は6か月ぶりに下落の81.95Ｐ

●消費者庁、改正景品表示法に係る指針等の説明会を開催

●不動産流通近代化センター、新名称を11月28日まで募集

●協会だより－(一社)沖縄住宅産業協会及び(一社)九州分譲住宅協会設立、団体会員へ



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141107NO0079.pdf

●民間住宅投資、14年度は6.3％減、15年度は3.4％増

　～建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸

●住団連、住宅性能表示制度の見直しは約8割が認知

●国交省、土地取引の企業判断は東京、大阪以外の地域で再びマイナス

●国交省、9月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計6237戸

●国交省、｢建築物石綿含有建材調査マニュアル｣講習会を開催

●国交省、建築物石綿含有調査者の26年度第1期合格者は67名

●住宅金融普及協会、｢2015ハウジングダイアリー｣11月4日発売

●協会だより－11月の行事予定


　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141031NO0078.pdf

●発売戸数は首都圏44％減、近畿圏50％減と大幅減

　～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●国交省、住宅エコポイントの累計は187万9831戸、3423億5831万Ｐ

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は1.2％増の4.03兆円

●住宅リフォーム・紛争処理Ｃ、住宅相談統計年報2014を発表

●アットホーム、8月の新築戸建の成約価格は3268万円で2か月ぶりに下落

●土地総研、不動産投資のためのファイナンス入門セミナー開催

●協会だより－事務所移転（(株)リスコンス(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141024NO0077.pdf

●中古マンション成約は5.9％減、中古戸建成約2桁減

　～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、8月の建設工事受注高4.4%減の6.1兆円、不動産業の発注119.8%増

●国交省、11月の主要建設資材需要、セメントや生コンなどプラス予測

●国交省、昨年の全国の屋上緑化は約23.8ha、壁面緑化は約6.3ha

●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率5.65％、5年ぶりに5％台

●塩ビ工業･環境協会、省エネ･健康リフォームをテーマにシンポ開催

●リフォーム推進協、｢住宅の長寿命化リフォームシンポ｣を開催

●協会だより－事務所移転（エース・トゥワン・グループ(株)(賛助会員)、(株)ＡＬＬＣＯＮＮＥＣＴ(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141017NO0076.pdf

●スマートハウス市場は2020年に2.8兆円に

　～富士経済、太陽光発電システムが牽引

●東京都の8月の新設住宅着工は1万1701戸で2か月連続の減少

●国交省、25年7月～9月分の不動産価格指数(住宅)は3か月連続増

●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸の成約は3％減の1万5722件

●住金機構、フラット35の10月の最低金利は1.65％、3か月連続で過去最低

●近代化Ｃ、不動産流通実務検定試験をオンラインで開始

●東京都居住支援協議会、高齢者や障害者等の入居支援事例セミナーを開催

●協会だより－事務所移転（盟和産業(株)(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141010NO0075.pdf

●8月の住宅着工、12.5％減の7万3771戸

　～国交省、6か月連続で減少､年率換算は84.4万戸

●政府､宅地建物取引業法の一部改正の法律を平成27年4月1日施行

●国交省､違法貸しルームの是正指導で1990件調査､違反判明は1027件

●国交省､主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●国交省､8月の建設労働需給調査､8職種の過不足率1.9％に拡大

●国交省､不動産価格指数(住宅)の2014年6月速報は1.8％減の90.6

●東証住宅価格指数､7月の首都圏総合は6か月連続上昇の82.25Ｐ

●東京都､分譲マンション維持管理促進キャンペーンを開催

●協会だより－事務所移転（(株)フージャースコーポレーション(正会員)・(株)フージャースアベニュー(正会員））

●協会だより－10月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141003NO0074.pdf

●世帯年収増加し、借入金年収倍率は減少

　～住団連、2013年度戸建注文住宅の顧客実態調査

●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は0.5％増の3.7兆円

●国交省、25年度の住宅再建築は10.3万戸、再建築率は10.5％で横ばい

●経済産業省、「先進的なリフォーム事業者表彰」募集を開始

●マン管Ｃ、管理不全マンションにならない為のセミナーを開催

●住宅生産振興財団、「まちなみシンポジウム」を10月24日開催

●協会だより－広島土砂災害の被災地に義援金



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140926NO0073.pdf