全住協 通知ブログ(仮称)

●首都圏の発売は前年比半減、近畿圏は売行き好調

　～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向

●国交省、7月の建設工事受注高8.3%増の6.6兆円、不動産業の発注10.1%減

●国交省、10月の主要建設資材需要、セメントやアスファルトなどプラス予測

●三鬼商事、8月の都心5区のオフィス空室率6.02％、14か月連続で改善

●国交省、｢土地月間｣の10月、全国各地でセミナーやイベント等開催

●10月は住生活月間、全国各地でセミナーをはじめ多彩なイベントを開催

●建築環境･省エネ機構、26年度後期CASBEE建築、戸建評価員講習･試験実施



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140919NO0072.pdf

●中古マンション・戸建とも成約件数は前年比減少

　～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、「建設業取引適正化推進月間」で法令遵守重点に立入検査等実施

●住金機構、フラット35の9月の最低金利は1.66％、2か月連続で過去最低

●東京都の7月の新設住宅着工は1万1448戸で2か月ぶりの減少

●国交省、不動産価格指数(住宅)の2014年5月速報は2.6％減の90.6

●不動研、都心5区のマンション賃料は新築・中古共に3期連続で上昇

●東京都、ビル・マンションの耐震改修事例の募集を開始

●都市再生機構、「ＵＲ技術・研究報告会」を10月に開催

●近代化Ｃ、「地形を視ると不動産が解る!」無料講演会10月28日開催

●リノベ推進協、9月27日～11月3日「リノベＥＸＰＯ」を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140912NO0071.pdf

●7月の住宅着工､14.1％減の7万2880戸

　～国交省､5か月連続で減､年率換算83.9万戸

●国交省､違法貸しルームの是正指導で2001件調査､違反判明は1012件

●国交省､地価上昇は全国150地区のうち120地区が上昇､下落は2地区のみ

●国交省､｢住宅・建築物省CO2先導事業｣公募を開始

●内閣官房強靭化の民間取組事例を募集開始

●東京都､｢医療･介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業｣公募開始

●アットホーム､7月の新築戸建の成約価格は3282万円で2か月ぶりに上昇

●東京都､住生活月間でフォーラムやセミナー等を10月に開催

●協会だより－9月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140905NO0070.pdf

●中古Ｍ・中古戸建とも成約件数は前年割れ

　～東日本レインズ、7月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、4～6月の建築確認交付件数は15.5％減の13万7037件

●国交省、6月の設計住宅性能評価の受付は19.3％減の1万5765戸

●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.7％に拡大

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は石油がやや上昇

●東証住宅価格指数、6月の首都圏総合は5か月連続上昇の81.81Ｐ

●土地総研、ビル賃貸がプラスへ、住宅・宅地分譲業と流通業は低下

●7月の首都圏建売住宅の発売戸数は6.3％減の504戸、月間契約率40.1％



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140829NO0069.pdf

●首都圏、近畿圏ともに発売は減少、売れ行きは好調

　～不動産経済研、7月の新築マンション市場動向

●国交省、｢マンション建替え円滑化等改正法｣12月24日施行

●東京都、6月の住宅着工は5か月ぶり増加、第2四半期では8期ぶり減少

●国交省、6月の建設工事受注高4.5%増の6.63兆円、不動産業の発注9%減

●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は2.8％増の3.6兆円

●協会だより－当協会の会員は企業会員566社、特別会員3団体、賛助会員172社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140822NO0068.pdf

●6月の住宅着工、9.5％減の7万5757戸

　～国交省、4か月連続で減、年率換算88.3万戸

●総務省、平成25年住宅・土地統計調査、空き家820万戸

●国交省、瑕疵担保履行法施行後の新築住宅引渡届出は6万8491事業者

●国交省、6月末までの長期優良住宅建築の認定累計は51万5972戸

●マンションリフォームマネジャー試験を10月5日実施

●協会だより－9/4に第6回「耐震化実践アプローチセミナー」を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140808NO0067.pdf

●民間住宅投資、14年度は2.8％減の15.3兆円

　～建研、住宅着工は14年度90.7万戸、15年度91.0万戸の横ばい

●国交省、重説IT化中間とりまとめで意見募集を開始

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1934件調査、違反判明は986件

●住金機構、フラット35(買取型)の平成26年4～6月分の申請は2.22万戸

●国交省、6月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計5061戸

●国交省、6月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.3％に縮小

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●三鬼商事、都心5区のオフィス空室率6.45％、12か月連続で改善

●協会だより－営業マネージャー向け実践講座を8月26日に開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140801NO0066.pdf

●成約件数は中古マンション･戸建とも減少

　～東日本レインズ、4～6月期首都圏の不動産流通市場動向

●台東区、大規模マンションの建設で保育所整備の事前届出条例を制定

●国交省、住宅エコポイントの累計は187万8152戸、3420億6900.1万Ｐ

●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は3.7％増の3.4兆円

●国交省と中小企業庁、｢下請実態調査｣を1万4000業者対象に実施

●不動産経済研、上半期の首都圏建売住宅の発売戸数は5.4％減の2270戸

●国交省、｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣評価基準型の募集開始

●日本住宅総合センター、｢今に生きる日本の住まいの知恵｣を発刊

●協会だより－社名変更（東日本建設(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140725NO0065.pdf

●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏とも供給減

　～不動産経済研、売れ行きは好調、価格も上昇傾向

●国交省、平成25年度住宅市場動向調査、景況感、家計見通し等全てプラス

●国交省、5月の建設工事受注高6.9%増の5.67兆円、不動産業の発注13.9%減

●国交省、8月の主要建設資材需要、木材以外はプラス予測

●東京都、区市と共同で建設リサイクル一斉パトロールを実施



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140718NO0064.pdf

●国交省、2050年見据えた「国土のグランドデザイン」

　～地方集落は連携で「未来型小さな拠点」の環境整備を検討

●東京都の5月の新設住宅着工は1万1842戸で4か月連続の減少

●国交省、今年度の主要建設資材の需要、全ての資材で減少見通し

●国交省、平成26年度「スマートウェルネス拠点整備事業」募集開始

●国交省、平成26年度「PPP/PFI推進のための案件」2次募集開始

●住金機構、フラット35の7月の最低金利は1.73％で横ばい

●東証住宅価格指数、4月の首都圏総合は3か月連続上昇の80.57Ｐ

●会員動向－事務所移転（(株)エスティア(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140711NO0063.pdf