全住協 通知ブログ(仮称)

●5月の住宅着工、15.0％減の6万7791戸

　～国交省、3か月連続で前年水準を下回る

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1927件調査、違反判明は963件

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●国交省、25年4月～6月分の不動産価格指数(住宅)3か月連続増

●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.4％に縮小

●不動産経済研等3社が調査、「すまい給付金制度」の認知度低い

●経産省、スマートマンション情報交換会を開催

●マンション管理協、管理業務主任者試験を12月7日に実施

●会員動向－事務所移転（(株)毎日コムネット(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140704NO0062.pdf

●居住用定期借家の成約は5.2％減の6495件

　～アットホーム、2013年度の首都圏定期借家物件

●国交省、不動産情報ストックシステムを27年度に横浜で試行

●国交省、｢建設リサイクル推進に係る方策｣の意見募集を開始

●5月の首都圏建売住宅の発売戸数は2.4％減の364戸、月間契約率44.8％

●国交省、新たな入札契約方式導入で発注支援実施の具体案を募集

●国交省、全国の地籍調査の進捗率51％、ＤＩＤ地区は23％止まり

●協会だより－事務所移転（朝日住宅(株)(正会員)）

●協会だより－7月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140627NO0061.pdf

●首都圏は4か月、近畿圏は6か月連続で発売戸数減少

～不動産経済研、5月の新築マンション市場

●東京都の4月の新設住宅着工は1万546戸で3か月連続の減少

●国交省、4月の建設総合統計は、出来高総計が前年同月比6.6％増

●住金機構、フラット35の6月の最低金利は1.73％で横ばい

●｢営業利益率10％のストック循環型ビジネス｣セミナーを開催

●建設業振興基金、｢建築施工管理ＣＰＤ制度｣運用開始で参加者募集

●公取委、｢消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会｣等を開催

●三鬼商事、都心5区の空室率6.52％、11か月連続で改善

●協会だより－事務所移転（(株)リブアス(賛助会員)）

●協会だより－社名変更・事務所移転（アトラクターズ・ラボ(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140620NO0060.pdf

●成約件数は中古Ｍ・中古戸建ともに前年同月比減少

　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、4月の建設工事受注高17.3%増の5.6兆円、不動産業の発注58.7%増

●国交省、7月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測

●東京都、「一般住宅併設サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の意見募集

●国交省、平成26年度「マンション管理士試験」を11/30に実施

●不動産適取機構、平成26年度「宅地建物取引主任者資格試験」を10/19に実施

●当協会、「宅地建物取引主任者受験対策講座」を7/14から12回にわたり開催

●協会だより－当協会の会員は正会員555社、賛助会員161社に

●会員動向－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140613NO0059.pdf

●4月の住宅着工、3.3％減の7万5286戸

　～国交省、2か月連続で前年水準を下回る

●国交省、平成25年度の不動産証券化は前年比3割増の4.4兆円

●国交省、地価上昇は全国150地区のうち119地区が上昇、下落は4地区のみ

●東京都、「医療・介護連携型サービス付き高齢者向け住宅モデル事業」公募開始

●(一財)経済調査会、「木材住宅の見積書作成実務講習会」を開催

●公正取引委員会、「消費税転嫁拒否等に関する事業者等向け説明会」等を開催

●東京都、7/1に江戸川区の不動産などの公売を実施

●会員動向－事務所移転（日本綜合地所(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140606NO0058.pdf

●住宅・宅地分譲業と流通業は5期連続プラス

　～土地総研、4月時点の「不動産業業況調査」

●経産省、「マンションのスマート化に対する補助事業説明会」を開催

●国交省、建築物石綿含有建材調査者講習の合格率は77.8％

●住金機構、フラット35の5月の最低金利は1.73％で2か月ぶりに下落

●国交省、4月の建設労働需給調査、8職種の過不足率1.9％に縮小

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●4月の首都圏建売住宅の発売戸数は9.3％減の342戸、月間契約率58.2％

●リノベ推進協、「朝日住まいづくりフェア2014」で特別セミナーを開催

●マンション管理Ｃ、建築再生展2014にマンションみらいネットの仕組み等を展示

●会員動向－事務所移転（(株)建築構造センター(賛助会員)）

●協会だより－6月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140530NO0057.pdf

●発売戸数は首都圏、近畿圏共に前年比減少

　～不動産経済研、4月の新築マンション市場動向

●国交省、平成26年1～3月分の建築確認交付件数は4.4％減の12万4292件

●東京都、平成26年度「マンション改良工事助成申込み」募集を開始

●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は10.9％増の4.5兆円

●東日本レインズ、4月の成約件数は中古マンション・中古戸建ともに減少

●(一財)建築環境・省エネ機構、26年度前期CASBEE評価員の講習・試験を実施



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140523NO0056.pdf

●国交省、13年度の建設工事受注高は75.8兆円

　～3月は受注高8兆5772億円で前年同月比3.1％増

●国交省、「民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業」公募開始

●国交省、違法貸しルーム火災事故に対し全国の特定行政庁へ是正通知発出

●東京都の新設住宅着工、25年度は14.7万戸で4年連続の増加

●国交省、3月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計4121戸

●国交省、3月の建設労働需給調査、8職種の過不足率2.8％に拡大

●三鬼商事、都心5区の空室率6.64％、前月比0.06Ｐ減で10か月連続改善

●機関誌「建設リサイクル」行政情報や事例紹介など誌面を充実へ



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140516NO0055.pdf

●13年度の住宅着工戸数は10.6％増の98.7万戸

　～国交省､持家と戸建分譲が好調､マンションは微減

●国交省､平成26年度｢住宅･建築技術高度化事業｣公募開始

●国交省､平成26年度｢住宅･建築物省CO2先導事業｣の第1回公募開始

●国交省､平成26年度｢長期優良住宅化リフォーム推進事業｣公募開始

●住金機構､フラット35(買取型)の平成26年1～3月分の申請は1.98万戸

●アットホーム､3月の新築戸建の成約価格は3261万円で3か月連続の上昇

●東証住宅価格指数､2月の首都圏総合は79.95で2か月ぶりに上昇

●国交省､主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●協会だより－5月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140502NO0054.pdf

●首都圏中古マンション､成約は２年連続で過去最高

　～東日本レインズ､13年度の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、住宅エコポイントの累計は187万3637戸､3411億8928.6万Ｐ

●国税庁、4月1日から印紙税の非課税範囲を5万円未満へ拡大

●国交省､土地取引で企業判断が全エリア上昇､大阪は7年ぶりプラス値

●国交省､2月の建設総合統計､出来高総計12.1％増の4.6兆円

●3月の首都圏建売住宅の発売は8.9％減の450戸､月間契約率42.7％

●アットホーム、｢故郷に対する意識調査｣で故郷がある人は66.5％

●住宅生産団体連合会､｢建設廃棄物の適正処理｣講習会を全国15地区で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140425NO0053.pdf