全住協 通知ブログ(仮称)

●持家、貸家、分譲戸建て連続増、マンション減

　～国交省、昨年12月新設住宅は16か月連続の増加

●自民党国土交通部会、都市再生特別措置法改正案など3法案を了承

●国交省、昨年10月分速報の住宅総合指数は2.1％下落の89.4

●国交省、昨年末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計46万7872戸

●住金機構、フラット35の2月の最低金利は1.79％で最低を更新

●最新の税制改正から考える相続･事業承継セミナーを3/12に開催

●アットホーム、12月の首都圏居住用賃貸の成約0.3％減の1万7143件

●協会だより－当協会、2/21に不動産の媒介を中心に不動産業務研修会を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140207NO0042.pdf

●中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約、最多を更新

　～東日本レインズ、昨年の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、通常国会に都市再生特別措置法等の一部改正案など5法案

●国交省、瑕疵担保法による新築住宅引渡は建設・宅建で6万6776業者

●国交省、違法貸しルームの是正指導で1347件調査、違反判明621件

●国交省、昨年12月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計3308戸

●国交省、すまい給付金制度と長期優良住宅化リフォーム事業の説明会

●東京都、2/18に杉並区の土地などの公売を実施

●昨年の首都圏建売住宅の発売は9.7％増の5468戸、月間契約率50％

●協会だより－2月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140131NO0041.pdf

●発売戸数は首都圏8246戸、近畿圏2405戸

　～不動産経済、昨年12月の新築マンション市場動向

●国交省、住宅エコポ事業の累計は186万9282戸、3403億1048.1万Ｐ

●国交省、11月の民間建築受注は駆込み反動で18％減、不動産業24％減

●住金機構、フラット35(買取型)の昨年10～12月分の申請は2.39万戸

●国交省、昨年11月の建設総合統計、出来高総計17.9％増の4.7兆円

●マン管協、平成25年度の管理業務主任者試験の合格者は4241人

●住宅新報社、「入居後のチェックポイント」先行予約キャンペーン

●東ガス、1／25～31丸ビルでミストサウナ｢ミスティ｣体験型のイベント

●協会だより－中高層新規委、2/3に山本強･地盤ネット社長を講師にセミナー開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140124NO0040.pdf

●成約報告は売物件、賃貸物件とも前年比増

　～東日本レインズ、12月の活用実績と流通市場動向

●国交省、鑑定基準12年ぶり全面改正、国際化対応、未竣工建物評価導入

●国交省、不特法施行令と犯収法施行令の一部改正政令、4/1から施行へ

●東京都、「耐震改修促進計画(変更案)」について1/23まで意見募集

●国交省、2月の主要建設資材需要、セメントや木材など全てプラス予測

●近代化Ｃ、平成25年度不動産コンサル技能試験の合格者は874名

●三鬼商事、都心5区の空室率7.34％、前月比0.18Ｐ減で6か月連続改善

●会員動向－事務所移転

●会員動向－社名変更＆事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140117NO0039.pdf

●年率103.3万戸、3か月連続100万戸台記録

　～国交省、2013年11月の新設住宅着工は9万1475戸

●国交省、11月の受注総額は前年比2.2％増の8130億円、8か月連続増

●国交省、建設労働需給調査、昨年11月の8職種の過不足率2.1％に縮小

●住金機構、フラット35「返済期間21年以上35年以下」の最低金利1.8％

●都、シンポ「木造住宅密集地域におけるこれからの取組」を2/1に開催

●国交省、異形棒鋼・Ｈ形鋼・木材(製材)の価格は全国で「やや上昇」

●アットホーム、11月の首都圏戸建の成約価格、前年比9か月連続上昇

●会員動向－事務所移転

●協会だより－1月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140110NO0038.pdf

●発売は首都圏5.6万戸、近畿圏2.5万戸

　～不動産経済研、2014年のマンション供給を予測

●国交省、違法貸しルーム是正指導で1193件調査、違反判明は552件

●都、来年2/13に｢高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度｣説明会

●都、耐震マークの交付対象を公共・特定の建築物から全建築物に拡大

●ＭＫＳ、来春1月7日から第4回ＭＣＲ賞の対象プロジェクトを募集

●東証住宅価格指数、10月の首都圏総合は1.46％上昇の79.17Ｐ

●平成25年一級建築士｢設計製図の試験｣の合格者4014人、合格率40.8％

●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約1.7％減の1万8415件

●会員動向－事務所移転

●協会だより－平成26年新年賀会、1月14日にホテルニューオータニで開催

●協会だより－耐震化実践アプローチセミナー、1/25に都庁5階大会議場で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131227NO0037.pdf

●発売は首都圏、近畿圏共に増、契約率好調

　～不動産経済研、11月の新築マンション市場動向

●国交省、環境不促進委ＷＧが中間報告、総合評価指標やＧＬ普及促進へ

●不動産研、国際不動産価格賃料指数を作成、東京オフィス賃料は2位

●国交省、住金機構のフラット35(買取型)の融資上限を10割に引上げへ

●建築技術教育普及Ｃ、二級建築士・木造建築士試験の合格者を発表

●リフォームマネジャー試験の最終合格者148名、合格率26.2％

●国交省、10月分の建設総合統計、出来高総計は18.1％増の4.5兆円

●ＢＬ、リフォーム瑕疵保険と住設延長修理保証のパッケージを開発

●富士経済、16年度の住宅リフォーム市場、12年度比9.9%増の8.6兆円



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131220NO0036.pdf

●成約報告は売物件、賃貸物件共に前年比増

　～東日本レインズ、11月の活用実績と流通市場動向

●政府、改正不特法を12月20日施行へ、施行期日政令と整備政令を決定

●国交省、7月の不動産価格指数、全国の住宅総合は1.1％増の92.1

●国交省、10月の建設工事受注高は9.3％増の6兆6180億円

●管理業務主任者試験の受験者は1万8850人、合格発表は来年1/17

●国交省、来年1月のセメント、木材など主要建築資材の需要、プラス予測

●三鬼商事、都心5区の空室率7.56％、前月比0.34Ｐ減で4か月連続改善

●会員動向－地盤ネット、20年補償の地盤品質証明書を当協会会員向けに提供開始

●協会だより－第4回優良事業表彰のプロジェクトを12/25(必着)まで募集



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131213NO0035.pdf

●年率103.7万戸で2か月連続100万戸突破

　～国交省､10月の住宅着工､マンション6か月ぶり減

●国交省､冬季の電力需給対策と省エネ対策で業界団体に周知方を要請

●国交省､9月の設計住宅性能評価の受付は32.6％増の2万2041戸

●国交省､10月の建設工事受注総額は前年同月比61％増の1兆119億円

●国交省、違法貸しルームで1055件調査､基準法等違反489件が判明

●適取機構､宅建主任者試験の合格者は2万8470人､合格率15.3％

●国交省､木造3階住宅の建築確認7月2559棟､8月2396棟､9月2298棟

●アットホーム､10月の新築戸建の登録･成約価格ともに8か月連続上昇



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131206NO0034.pdf

●地価上昇､全体の7割107地区に拡大

　～国交省､主要都市の高度利用地区150地区調査

●戦略特区法一部修正し今国会で成立へ､特区200件中から3～5件に

●国交省､異形棒鋼･Ｈ形鋼の価格動向は被災3県や全国共に「やや上昇」

●アットホーム、10月の首都圏居住用賃貸の成約数2か月連続の減少

●東京カンテイ､中古Ｍ価格､首都圏2か月ぶり､近畿圏2か月連続上昇

●東証住宅価格指数､首都圏総合は0.67％増の78.01で再び上昇

●マンション管理士試験､受験者は1万5383人､合格発表は来年1/10

●協会だより－当協会の会員は企業会員557社、賛助会員156社に

●協会だより－12月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131129NO0033.pdf