全住協 通知ブログ(仮称)

●居住用定期借家の成約は9.1％減の6850件

　～アットホーム、2012年度首都圏定借の登録･成約状況

●国交省、耐震･環境不動産形成促進事業と改正不特法で説明会を開催

●東京都、事業所と家庭向けのエネ機器に補助金、6/28から申請受付

●東京都、9月に巣鴨と瑞江の都有地の定期借地権者を募集

●東京都、マンション改良工事助成の申込受付を5000戸枠で開始

●国交省、全ての資材価格｢横ばい｣、被災地はアスファルトが｢やや上昇｣

●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸の成約、10.1％増の1万8590件

●協会だより－７月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130628NO0012.pdf

●首都圏49％増の4967戸、近畿3％減の1989戸

～不動産経済研、5月のマンション市場、売行きは好調

●改正不特法が成立、公布から6カ月以内に施行、ＳＰＣで倒産隔離

●国交省、「既存住宅インスペクション・ガイドライン」を策定

●国交省、マンション管理適正化・再生推進事業を7/1まで募集

●国交省、「木造建築技術先導事業」の提案を7/8まで募集

●東京都、民間住宅(空き家)活用モデル事業の事業者募集を開始

●Re-Seed機構、7月1・3・9日に耐震・環境不動産形成促進事業等の説明会

●マンション管理Ｃ、今年度マンション管理士試験を11/24に実施

●マンション管理協、管理業務主任者試験を12/1に全国8地域で実施

●住宅新報社、「住宅新報web」トライアル会員を募集

●会員動向－事務所移転（長栄建設(株)(正会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130621NO0011.pdf

●中古Ｍ成約3割増、戸建は新築･中古とも増加

　～東日本レインズ、5月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、第1回住宅・建築物省Ｃ０2先導事業の提案、7/8まで受付

●経産省、スマートマンション導入でMEMS設置費の補助金申請を受付

●国交省、4月の建設工事受注高は13.1％増の4兆8318億円

●国交省、1月の不動産価格指数、全国の住宅総合指数は2.6％減の92.7

●住金機構、フラット35の最低金利は2.03％、長期金利上昇で2％台に

●住金機構、ＨＰをリニューアルし「ビジネスサポートページ」新設

●国交省、3月の木造3階建て住宅は前年比5.6％増の2390棟

●会員動向－◆事務所移転（(株)蓼科ビレッジ(正会員)）

●協会だより－当協会の会員は企業会員582社、特別会員2団体、賛助会員161社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130614NO0010.pdf

●持家、貸家、分譲一戸建は増加、マンション減少

～国交省、4月の新設住宅着工5.8％増の7万7894戸

●国交省、3月の設計住宅性能評価の受付は17.8％増の1万9063戸

●国交省、住宅・建築物省エネ改修等推進事業の提案を6/26まで募集

●国交省、今年度から新たに地籍整備推進調査で民間事業者を募集開始

●国交省、先導的都市環境モデル事業と先進緑化技術助成事業を募集

●東京都、住宅用太陽光発電の割安推奨プラン128プランを選定

●東証住宅価格指数、首都圏総合は0.1％減の77.12で3カ月ぶり下落

●会員動向－事務所移転（(株)ケイディアイ(正会員)）

●協会だより－当協会、新設合併後初めての総会と「新設合併祝賀会」を開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130607NO0009.pdf

●中古マンション、中古･新築戸建の成約増加

　～東日本レインズ、4月の首都圏不動産流通市場動向

●不動産特定共同事業法の一部改正案が衆院で可決、参院に送付

●政府の規制改革会議、6月にも「容積率緩和」「決議要件」などで方向性

●国交省、地域型住宅ブランド化事業のグループを6/25まで募集

●国交省、3月の長期優良住宅建築等計画の一戸建認定を8793戸に訂正

●東京都、CO2排出量の少ない中小低炭素モデルビルを公表、募集へ

●国交省、アスファルト合材(新材、再生材)の価格は「やや上昇」

●アットホーム、4月の首都圏居住用賃貸の成約、8･4％増の2万2471件

●協会だより－６月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130531NO0008.pdf

●首都圏と近畿圏の発売、再び前年水準下回る

　～不動産経済研、4月のマンション市場、売行きは好調

●金融庁など、金融円滑化法の期限到来後の経営改善･資金繰り等で対策

●国交省、マンション管理業者への全国一斉立入検査、68社に是正指導

●国交省、「住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」を7/5まで募集

●東京都、第2回医療･介護連携型サ高住モデル事業を7/5まで公募

●近代化Ｃ、11/10に不動産コンサルティング技能試験を実施へ

●三鬼商事、都心5区の空室率は8.54％で前月比0.02Ｐ減の改善

●建築住宅Ｃ、6/10にスマートハウススマートシティでフォーラム開催

●不動産学会、リストの｢ガーデンダイヤモンドパーク｣に田中啓一賞



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130524NO0007.pdf

●民間建設投資、緩やかな回復基調を継続

　～建経研、13年度住宅着工93.5万戸、投資額14.5兆円

●国交省、3月の建築確認済証交付は前年同月比10％増の4万9945件

●国交省、3月の建設工事受注9.8％増の5.877兆円で13カ月連続増加

●住金機構、5/20から今年度｢マンションすまい・る債｣積立組合を募集

●ＪＡＲＥＣＯ、当協会などが協賛し5/31にシンポジウム開催

●国交省、6月分のセメントや木材など主要資材の需要量は全てプラスに

●アットホーム、3月の新築戸建の成約価格は3187万円で7カ月ぶり上昇

●会員動向－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130517NO0006.pdf

●分譲住宅減少も持家、賃貸住宅が共に増加

　～国交省、3月の新設住宅着工、7.3％増の7万1456戸

●国交省、今年2月の設計住宅性能評価の受付16.7％増の1万7802戸

●国交省、低炭素住宅認定は一戸建て・共同住宅合せ累計で290戸

●国交省、昨年12月分の不動産価格指数は前年比1.2％減の92.7

●国交省、アスファルト合材、異形棒鋼、Ｈ形鋼、木材、石油は｢やや上昇｣

●国交省、今年2月の木造3階建て戸建は前年比2.2％減の2116棟

●アットホーム、3月の首都圏居住用賃貸の成約、4.2％増の3万4795件

●会員動向－事務所移転（(株)ＭＤＩ(正会員)）

●協会だより－5月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130510NO0005.pdf

●首都圏の発売、7カ月ぶり48％増の5139戸

　～不動産経済、3月のマンション市場動向、近畿も増

●国交省、3月の住宅エコポ申請は2万3161戸、発行は2万7062戸

●国交省、3月の長期優良住宅建築等計画の認定総戸数は8767戸

●国交省、建基法施行令・関連省令の一部改正案で5/12まで意見募集

●国交省、5月分のセメントや木材など主要資材の需要量は全てプラスに

●三鬼商事、都心5区の空室率は8.56％で前月比0.01Ｐ減の改善

●定期借家協、『すぐに役立つ宅建業者のための定期借家基礎知識』発刊

●会員動向－社名変更（(株)アクティリンク(正会員)）

●会員動向－事務所移転



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130426NO0004.pdf

●中古マンション、中古・新築戸建の成約共に増

　～東日本レインズ、3月の首都圏不動産流通市場動向

●林野庁、木材利用ポイント、新築、増築、購入などに1棟上限30万Ｐ

●法務省、民法(債権関係)改正の中間試案に関する意見募集4/16から

●国交省、2月の建築確認済証交付は前年同月比6.7％増の4万2407件

●国交省、4/10からサービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集を開始

●国交省、民間住宅活用型住宅セーフティネット事業の募集を開始

●協会だより－当協会、第3回優良事業表彰に11プロジェクトを選考、6/3に表彰

●協会だより－当協会の会員は企業会員569社、特別会員1団体、賛助会員160社に



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130419NO0003.pdf