●創エネやスマートHなどの分野の伸びに期待
~富士経済、国内の住宅設備・建材市場、12年は3.6%増
●国交省、土地・建設産業局長名で「適正な価格による工事の発注」を要請
●国交省、建基法施行規則の改正省令案と関係告示案で5/5 まで意見募集
●国交省、不動産価格指数(住宅)の2012年11月速報1.7%減の91.6
●アットホーム、2月の成約価格は新築戸建・中古M共に連続の下落
●建築・省エネ機構、6/28 試験に向け5/10 からCASBEE 建築評価員講習
●都市再生機構、東京・足立区5・6丁目の土地譲受人を公募へ
●3R推進協、3R推進功労者等表彰の候補を5/15 まで募集
●会員動向-名所変更 財団法人若葉台管理センター(正会員)
●協会だより-当協会、東京スカイツリー見学会を6/4 に開催
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130412NO0002.pdf
‘週刊全住協NEWS’ カテゴリーのアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0002
創エネやスマートHなどの分野の伸びに期待~富士経済、国内の住宅設備・建材市場、12年は3.6%増
2013年4月12日 金曜日
週刊全住協NEWS Vol.0001
持家と分譲は増加、賃貸住宅は6カ月ぶり減~国交省、2月の新設住宅着工、3%増の6万8969戸
2013年4月4日 木曜日
●持家と分譲は増加、賃貸住宅は6カ月ぶり減
~国交省、2月の新設住宅着工、3%増の6万8969戸
●政府、不動産特定共同事業法の一部改正案を閣議決定、国会提出へ
●国交省、今年1月の設計住宅性能評価の受付4.5%増の1万5151戸
●住金機構、4月のフラット35の最低金利、0.19P下げ過去最低を記録
●国交省、今年1月の木造3階建て住宅は前年比1.6%減の1608棟
●国交省、2012年度上期リフォーム受注は2.3%増、耐震性対策工事は減
●アットホーム、2月の首都圏居住用賃貸成約、5.8%増の2万9252件
●会員動向-事務所移転((株)フィード(正会員))
●協会だより-(一社)全国住宅産業協会設立のお知らせ
●4月の行事予定
(URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/130405NO0001.pdf