全住協 通知ブログ(仮称)

●住宅・宅地分譲は29期ぶり－水準、流通4期連続－

　～土地総合研究所、4月時点の「不動産業業況等調査」

●国交省、2月の不動産価格指数(住宅総合)は前月比0.7％上昇、3か月ぶりアップ

●東京都の新設住宅着工戸数、4月は1.1万戸で前年同月比4.0％減

●住金機構、「フラット35」の2019年度の申請戸数は6.4％増12.1万戸

●警察庁から当協会に「疑わしい取引の届出に関する要請」



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200612NO0352.pdf

●4月の新設住宅着工、前年比12.9％減の6.9万戸

　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●「土地基本方針」及び「国土調査事業十箇年計画」を閣議決定

●国交省、4月の建設工事受注動態統計(大手50社)、総計は前年比14.2％減

●推進Ｃ、4月の全国レインズ、成約報告3.6万件で前年比2か月連続減

●4月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比2か月連続下落、アットホーム調べ

●国交省､「住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業」の募集開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200605NO0351.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比51.7％減、近畿圏42.0％減

　～不動産経済研究所、4月の新築マンション市場動向

●国交省、3月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.2％減の4.7兆円

●国交省、4月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.1％の過剰

●国交省、5月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”

●東京都の新設住宅着工戸数、令和元年度は13.5万戸で前年度比8.6％減

●2019年10-12月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.9兆円、住金機構調べ

●不動研住宅価格指数、3月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落

●国交省、令和2年度「空き家等の流通・利活用のモデル事業」の募集開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200529NO0350.pdf

●中古Ｍ、成約件数52.6％減、成約価格5.8％下落

　～東日本レインズ、4月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、建設工事受注高、令和元年度は前年度比5.2％減、3月は17.9％減

●テナント賃料を減免した場合の消費税率等の経過措置、国税庁から周知依頼

●国交省、令和2年度創設「マンションストック長寿命化等モデル事業」募集

●国交省､「サービス付き高齢者向け住宅」を整備する事業者の募集を開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200522NO0349.pdf

●令和元年度住宅着工、前年度比7.3％減の88.3万戸

　～国交省令和2年3月の住宅着工は7.6％減の7.0万戸

●国交省、3月末時点の建設業許可業者数、2年連続で増加し5年ぶり47万台に

●国交省、4月の全国主要建設資材、需給は全て均衡、価格は軽油のみ“やや下落”

●不動研住宅価格指数、2月の首都圏総合は前月比3か月連続の上昇

●三鬼商事、4月の東京都心5区・オフィスビル空室率、前月比0.06Ｐ上昇

●東京都、「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」事業者の募集開始

●国交省、「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」の提案募集を開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200515NO0348.pdf

●中古Ｍ、成約件数0.8％増、成約価格3.7％上昇

　～東日本レインズ、2019年度の首都圏不動産流通市場

●国交省、2月の建設総合統計、出来高総計は前年比1.9％減の4.7兆円

●国交省、3月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.6％の不足

●3月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比10か月ぶり下落、アットホーム調べ

●国交省､「省ＣＯ２先導プロジェクト2020」の第1回提案募集を開始

●東京都､「宅地開発無電柱化パイロット事業」の募集、5月7日から開始

●休刊のお知らせ



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200501NO0347.pdf

●2019年度の発売戸数は首都圏22.0％減、近畿圏13.1％減

　～不動産経済研、3月と2019年度の新築マンション市場

●国交省、令和2年2月の土地取引動向調査、取引状況のＤＩは東京・大阪で増加

●国交省、2月の建設工事受注高は前年比3.2％減、不動産業からは25.7％増

●不動研住宅価格指数、1月の首都圏総合は前月比2か月連続の上昇

●国交省、「建築物の省エネ改修工事」第1回提案募集を開始

●国交省、「大家さんのための単身入居者の受入れガイド」を改訂

●協会だより－「新型コロナウイルス感染症」に係る関連情報、当協会のＨＰ内に掲載



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200424NO0346.pdf

●中古Ｍ、成約件数11.5％減、成約価格0.03％下落

　～東日本レインズ、3月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、平成30年度の建設工事施工統計調査報告、業者数19万で0.3％減

●国交省、「木造先導プロジェクト2020」第1回提案募集を開始

●国交省、ＩＴ重説(個人を含む売買取引)の社会実験で登録事業者を追加募集

●建築士定期講習等における新型コロナへの対応について、国交省から周知依頼

●緊急事態宣言等に伴う事務局の業務体制の変更について



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200417NO0345.pdf

●2月の新設住宅着工、前年比12.3％減の6.3万戸

　～国交省調べ、持家・貸家・分譲住宅が減少

●国交省、2月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率は0.7％の不足

●2月の首都圏・新築戸建の成約価格、前年比9か月連続増、アットホーム調べ

●住宅リフォーム紛争処理支援Ｃ、「住まいのリフォームコンクール」募集開始

●国交省、所有者不明土地の利活用を促進するモデル的な取組み等の提案募集



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200410NO0344.pdf

●令和元年12月･不動産価格指数(住宅総合)、61か月連続増

　～国交省調べ、マンションは82か月連続増

●国交省、3月の全国主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが横ばい

●東京都、管理状況届出制度開始を機に分譲Ｍの適正管理等の施策を展開

●本人確認のデジタル化等の推進について、内閣官房IT戦略室等から依頼

●10月4日実施｢マンションリフォームマネジャー｣試験、対策講座も開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/200403NO0343.pdf