全住協 通知ブログ(仮称)

　不動産経済研究所がまとめた2020年5月の｢首都圏・近畿圏の新築マンション市場動向｣によると、首都圏(1都3県・5エリア＝東京都[東京23区、東京都下]、神奈川県、埼玉県、千葉県)の発売戸数は前年同月(2206戸)比82.2％減の393戸と激減、686戸だった前月との比較でも42.7％減と、さらに落ち込み、1か月の発売の過去最少を再び更新している。発売戸数はわずか32物件で、前年同月の171物件を139物件、81.3％減となった。そのうち、初回売出し物件(単発物件[期分けをしないで全戸売り出した物件]を含む)は7物件・226戸で、シェア57.5％と、前年同月の23物件・786戸、シェア35.6％を物件数で16物件、戸数でも560戸下回っている。また、発売戸数に対する契約戸数は284戸で、初月契約率は72.3％。前年同月比12.3ポイント(Ｐ)アップして3か月連続で70％上回った。



【首都圏、発売戸数】393戸(前年同月比82.2％減)。エリア別にみると、東京23区235戸(同69.9％減)、東京都下35戸(同89.8％減)、神奈川県79戸(同83.4％減)、埼玉県24戸(同91.3％減)、千葉県20戸(同93.9％減)。全エリアが大幅に減少し、中でも埼玉県と千葉県が9割以上落ち込んでいる。東京23区のシェアは59.8％と、ほぼ6割を占めている。



[同、契約率・価格]◇初月契約率は72.3％(前年同月比12.3Ｐ増)。3か月連続で70％を上回った。エリア別にみると、東京23区74.5％、東京都下57.1％、神奈川県72.2％、埼玉県58.3％、千葉県90.0％。千葉県が9割を突破したほか、東京23区と神奈川県も70％を上回っている。◇1戸当たりの平均価格は6485万円(前年同月比6.4％上昇)、m2単価は108.4万円(同21.3％上昇)。平均価格は2か月連続、m2単価は5か月連続の上昇。エリア別では東京都下、神奈川県、埼玉県、千葉県が平均価格、m2単価共に下落した一方、東京23区のm2単価は16.9％上昇している。



[同、専有面積・即日完売戸数など]◇専有面積は59.84m2(前年同月比12.2％縮小)。専有面積が100m2以上の住戸は、東京23区1物件・2戸のみで、シェアは0.5％だった。◇即日完売物件はゼロ。◇フラット35登録物件戸数は298戸(シェア75.8％)。◇販売在庫は5月末時点で7773戸。前月末比22戸の減少。前年同月末比では118戸の増加となった。



[同、6月の発売予測]前年同月(2259戸)を大幅に下回る1000戸前後の見込み。2020年上半期(1～6月)の累計は7000戸程度となる予測。



【近畿圏、発売戸数】近畿圏(2府4県・9エリア＝大阪府[大阪市部、大阪府下]、兵庫県[神戸市部、兵庫県下]、京都府[京都市部、京都府下]、滋賀県、奈良県、和歌山県)の発売戸数は214戸(前年同月比84.6％減)。1991年8月(176戸)以来の低水準、5月としては調査開始以来で最低水準となった。緊急事態宣言解除までは6割超のモデルルームが休業したため。エリア別にみると、大阪市部28戸(同96.3％減)、大阪府下87戸(同69.0％減)、神戸市部4戸(同96.4％減)、兵庫県下40戸(同69.2％減)、京都市部1戸(同98.4％減)、京都府下0戸(前年同月0戸)、奈良県5戸(前年同月比66.7％増)、滋賀県45戸(同6.3％減)、和歌山県4戸(同33.3％増)。



[同、契約率・価格など]◇初月契約率は50.0％(前年同月比17.7Ｐ減)。1992年3月(35.8％)以来の低水準となった。◇1戸当たりの平均価格は4286万円(前年同月比3.2％上昇)。m2単価は61.6万円(同4.2％下落)。平均価格は3か月連続のアップ、m2単価は2か月連続のダウン。◇販売在庫は5月末時点で2644戸。前月末比53戸の減少、前年同月末比では378戸の増加となった。



[同、6月の発売予測]前年同月(1500戸)を大幅に下回る1000戸程度を予測｡



〔ＵＲＬ〕https://www.fudousankeizai.co.jp/mansion

【問合先】企画調査部 03－3225－5301

　国土交通省がまとめた、令和2年4月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比12.9％減の6万9162戸となり、10か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比12.0％減の79万7000戸となり、3か月ぶりの減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比17.4％減で9か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同15.4％減で20か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同3.6％減で6か月連続の減少。マンションは増加したが、一戸建住宅が減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比18.3％減、貸家が同19.1％減、分譲住宅が同3.6％減で全体では同13.1％減となった。中部圏は持家が同4.1％減、貸家が同0.4％減、分譲住宅が同61.4％増で全体では同10.9％増。近畿圏は持家が同25.7％減、貸家が同13.7％減、分譲住宅が同13.4％減で全体では同15.7％減。その他の地域は持家が同18.4％減、貸家が同15.4％減、分譲住宅が同17.8％減で全体では同17.8％減となった。



《令和2年4月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万1015戸(前年同月比17.4％減、9か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同18.2％減の1万8733戸で9か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同10.4％減の2282戸で前月の増加から再び減少。



◇貸家＝2万4976戸(前年同月比15.4％減、20か月連続の減少)。民間資金による貸家は同15.3％減の2万2367戸で35か月連続の減少。公的資金による貸家は同15.6％減の2609戸で前月の増加から再び減少。



◇分譲住宅＝2万2557戸(前年同月比3.6％減、6か月連続の減少)。うちマンションは同2.3％増の1万723戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同8.1％減の1万1665戸で5か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万4903戸(前年同月比13.1％減)､うち持家4295戸(同18.3％減)、貸家9613戸(同19.1％減)、分譲住宅1万741戸(同3.6％減)、うちマンション5649戸(同11.7％増)、一戸建住宅5001戸(同15.7％減)。



◇中部圏＝8982戸(前年同月比10.9％増)、うち持家3301戸(同4.1％減)、貸家2519戸(同0.4％減)、分譲住宅3139戸(同61.4％増)、うちマンション1645戸(同317.5％増)、一戸建住宅1494戸(同3.4％減)。



◇近畿圏＝1万30戸(前年同月比15.7％減)、うち持家2446戸(同25.7％減)、貸家3639戸(同13.7％減)、分譲住宅3780戸(同13.4％減)、うちマンション2167戸(同16.1％減)、一戸建住宅1563戸(同12.3％減)。



◇その他の地域＝2万5247戸(前年同月比17.8％減)、うち持家1万973戸(同18.4％減)、貸家9205戸(同15.4％減)、分譲住宅4897戸(同17.8％減)、うちマンション1262戸(同48.4％減)、一戸建住宅3607戸(同4.9％増)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝5649戸(前年同月比11.7％増)、うち東京都3149戸(同8.5％増)、うち東京23区2267戸(同17.6％減)、東京都下882戸(同491.9％増)、神奈川県1598戸(同10.4％増)、千葉県495戸(同9.8％増)、埼玉県407戸(同57.1％増)。



◇中部圏＝1645戸(前年同月比317.5％増)、うち愛知県1338戸(同309.2％増)、静岡県82戸(同22.4％増)、三重県0戸(前年同月0戸)、岐阜県225戸(同0戸)。



◇近畿圏＝2167戸(前年同月比16.1％減)、うち大阪府585戸(同44.4％減)、兵庫県1332戸(同27.5％増)、京都府194戸(同49.2％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県56戸(同年同月比45.1％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域＝1262戸(前年同月比48.4％減)、うち北海道79戸(同19.4％減)、宮城県134戸(同63.0％減)、広島県148戸(同62.3％減)、福岡県322戸(同33.1％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝8078戸(前年同月比19.1％減、前月の増加から再び減少)。

◇ツーバイフォー工法＝7717戸(前年同月比14.4％減、13か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000917.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　当協会は、６月９日に開催した理事会において以下のとおり令和２年度事業計画を決定した。



　わが国経済は、近年多発している台風等の自然災害や国際間の紛争・貿易摩擦等、新型コロナウイルスの感染拡大、それに伴う国内外の観光客の減少等により大きな影響を受け、景気の悪化が懸念されるなど先行きは不透明である。

　民間消費は、上記の状況に加え、消費税率の引上げや暖冬等の影響もあって伸び悩んでおり、住宅着工戸数は昨年から低水準で推移している。また、住宅不動産業界にあっては、地価の上昇や他産業との競合に伴い事業用地取得はさらに難しくなり、住宅建築資材価格及び労務単価の高止まりが続くとともに、全産業的な人手不足により人材確保が困難になっているなど中堅住宅不動産事業者を取り巻く環境はますます厳しさが増してきている。

　こうした状況に対応するため、当協会は全国の中堅住宅不動産関係事業者1,700社を擁する団体として、市場の動きを踏まえながら住宅・土地関連税制及び融資制度について、適宜適切な提言・要望活動を展開し、その実現を図る。

　また、住宅不動産の事業手法についての調査研究や人材育成に資する体系化した研修の実施など、会員の事業環境の改善と消費者の利益の確保に寄与する。

　さらに、昨年の消費税率引上げに対する住宅取得支援策や住宅・建築物の省エネ対策の強化など、住宅不動産業に関連する最新の動向を把握し、適宜会員への情報の提供と周知を図る。

　以上を踏まえ、令和２年度の事業計画を次のとおり定める。



基本方針

１．政策提言・要望

　消費税率引上げ後の住宅市場や新型コロナウイルスの感染拡大に伴う消費動向に注視するとともに、消費税を含めた住宅取得・保有・譲渡に関する税制の体系、令和３年度住宅・土地税制改正、住宅金融支援機構のフラット35を始めとする融資制度等について提言・要望し、その実現を図る。



２．住宅不動産事業手法等の拡充

（1）委員会活動を通じて、環境・健康に配慮した住宅供給の促進、不動産流通・リフォーム市場の活性化への対応、不動産管理手法等について調査研究を行うとともに、全住協いえかるてのより一層の普及を図る。



（2）成年後見制度を通して高齢者等の不動産取引を適切に推進するほか、建築物の耐震化の促進に関する取組みを引き続き行う。



３．協会活動の展開

（1）協会活動の活性化を推進するとともに、協会運営の効率化に努める。



（2）消費者保護の観点から、相談窓口において消費者等からの相談に対応する。



（3）会員の人材育成に資するため、階層別・職種別に体系化した協会独自の研修を実施する。



第一　政策提言・要望

１．住宅・土地税制

（1）住宅・土地に関する税制は、住宅の取得、保有、譲渡の各段階において国税及び地方税が課税され、また、特例軽減措置が講じられていても期限が設けられ２～３年おきに延長が繰り返されている。このような現在の税体系について、今後の消費税のあり方を含めて検討を行い、提言・要望を行う。



（2）昨年の消費税率引上げに伴って講じられた支援措置について、市場の状況を踏まえながら、必要に応じて追加・改善措置の要望を行う。



（3）土地等に係る不動産取得税の特例措置の延長、土地の所有権移転登記等に係る特例措置の延長、住宅ローン減税制度等における共同住宅の床面積要件（現行：50m2以上）の引下げなど令和３年度税制改正へ向けて要望活動を行い、その実現を図る。



（4）消費税率引上げによる負担緩和措置として導入された「すまい給付金」等の申請窓口として受付業務を行う。



２．住宅金融

（1）住宅金融支援機構のフラット35を始めとする融資制度について残価設定型住宅ローンの創設、審査方法、上乗せ金利の引下げ等の改善要望を行う。



（2）住宅金融支援機構の融資制度について、同機構と意見交換会を実施する。



（3）住宅ローンの融資・審査状況について必要に応じて調査を実施する。



（4）ユーザーが幅広い商品の中から適切な住宅ローンを選択できるよう情報提供を行う。



３．事業資金融資の円滑化

　民間金融機関による事業資金の供給動向に注視し、必要に応じ、適切に対応する。



４．住宅供給に伴う法規制等への対応

（1）住生活基本法に基づき令和３年に行われる住生活基本計画（全国計画）の改定に向けて、同計画の目標と基本的な施策等について検討・提言を行う。



（2）300m2未満の住宅等に係る建築士から建築主への説明の義務付け、住宅トップランナー制度の対象拡大等を図る改正建築物省エネ法の内容について周知を図るとともに、円滑な施行に向けて会員への情報提供を行う。



（3）分譲マンションの老朽化に伴う管理・建替えや所有者不明土地、空き家の増加等の諸問題について、立法措置、税制を含めた国の対応を注視するとともに周知を図る。



（4）生産緑地地区の多くが指定から30年を経過し宅地化する恐れがある、いわゆる「2022年問題」については、今後も農地の宅地化等の状況について注視する。



（5）サブリース業者による勧誘・契約締結行為の適正化と賃貸住宅管理業の登録制度を創設する賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法案の立法措置の内容について周知を図る。



（6）無電柱化の推進に関する法律に基づき国及び地方公共団体が定める無電柱化推進計画の推進に引き続き協力する。



５．国土交通省との懇談会

　国土交通省との懇談会を開催し、同省の最新施策並びに当協会の住宅・土地税制改正要望及び住宅金融支援機構融資制度改善要望等について意見交換を行う。



第二　住宅不動産事業手法等の拡充

１．住宅の商品企画・供給手法等の研究

（1）マンション及び戸建住宅のプラン、性能並びに商品企画に関する事例や、街並みの形成に配慮した分譲住宅の供給手法等に関する調査に係る研究、優良プロジェクトの見学会等を行う。



（2）首都圏における戸建分譲住宅の販売状況調査を引き続き実施し、データの蓄積を行うほか、消費者の求める住宅を的確に把握し、会員の適正な供給計画の立案に資するため、会員への情報提供の充実を図る。



２．全住協いえかるての普及促進等

　「全住協いえかるて」のより一層の普及促進と適切な運営に努めるとともに、（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会の構成団体として、その運営に協力する。



３．長期優良住宅の普及の促進に関する法律等への対応

（1）長期優良住宅の普及の促進に関する法律の普及に努めるほか、長期優良住宅制度のあり方に関する検討会における共同住宅の認定基準の合理化、面積基準のあり方等についての検討経過に留意し、会員への情報提供を行う。



（2）「長期優良住宅化リフォーム推進事業」における子育て世帯向けや補助限度額の加算要件等について周知を図る。



４．環境・健康に配慮した住宅供給の推進

　環境・健康に配慮した住宅供給の推進を図るため、太陽光発電、燃料電池を始め省エネ性能の高い住宅設備機器等について、最新の情報提供を行うほか、認定低炭素住宅、ZEH、ライフサイクルカーボンマイナス住宅（LCCM住宅）等について調査研究を行う。



５．建築物耐震化への対応

（1）耐震診断・耐震補強工事・建物売却等、得意分野の異なる会員同士が協働して行う建築物耐震化プロジェクトにおいて、東京都における特定沿道建築物を始め建築物の耐震化を促進する事業を引き続き推進するとともに、他の地域への拡大も図る。



（2）建築物耐震化プロジェクトの活動を踏まえ、耐震化を妨げている要因等に関する行政機関等との意見交換のほか、建物用途に応じた改修工事等の事例研究を行う。



６．住宅瑕疵担保履行法への対応

（1）住宅瑕疵担保履行法で義務付けられている基準日における届出手続等について会員への周知徹底に努める。



（2）任意の制度として導入されているリフォーム、既存住宅及び大規模修繕に係る保険制度について会員への情報提供を行う。



（3）「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行法制度のあり方に関する検討会」等の報告及び提言内容に留意し、必要に応じて会員への情報提供を行う。



７．不動産流通・リフォーム市場の活性化への対応

（1）「不動産取引における心理的瑕疵の取扱いに関する検討会」に参加し、不動産流通の一層の円滑化に向けて協力する。



（2）国の安心R住宅制度に登録された特定既存住宅情報提供事業者団体として制度の普及に努めるほか、全住協安心R住宅制度を適切に運営する。



（3）既存住宅売買瑕疵保険、取引に関連して行うリフォームの活用等を含む不動産流通市場の活性化を図るための調査研究を行うとともに、各種施策に適切に対応する。



（4）個人を含む売買取引の重要事項説明等について、インターネット等を活用した社会実験が行われているので、引き続き適切に対応する。



８．不動産管理手法等の研究

（1）世帯構成の変化に伴う単身世帯の増加や、サービス付き高齢者向け住宅の普及など多様化するニーズに対応した賃貸住宅の管理手法、商品企画等について調査研究を行う。



（2）マンション管理に関する各種施策への対応や安全で快適な居住環境の確保に資する管理手法に係る調査研究を行う。



９．住宅不動産に関する情報提供体制

（1）全住協NETの登録情報をより一層充実させ、利用促進を図る。



（2）不動産ジャパンの情報提供団体として、その運営に協力する。



10．不動産関連事業に関する研究

（1）判断能力が不十分な人等への配慮・支援及び取引の適正化を目的として創設した不動産後見アドバイザー制度について、引き続き成年後見制度と不動産に関する調査研究を行うとともに、会員外を資格講習の受講対象としたことに伴い、広く本制度の周知を行う。



（2）所有する不動産を担保に長期生活支援資金等の融資を受けるリバースモーゲージ及び各種信託について、高齢化社会の進展を鑑み、事例をもとに調査研究を行う。



（3）空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき市区町村が定める空家等対策計画等の最新情報の把握に努めるとともに、その問題の解決に寄与する手法及び事例等について調査研究を行う。



（4）高齢者等への先進的な居住支援を推進している北海道本別町の居住支援協議会に引き続き参加し、住宅確保要配慮者の実情等について調査研究を行うとともに、他の地域への拡大も図る。



11．新規事業に関する研究

（1）近年頻発する地震、台風、豪雨等により被災した地域に対し、必要な物資を迅速に届ける等の支援を行う仕組みを構築するための調査研究を行う。



（2）持続可能でより良い世界を目指す国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標）に関して、協会として実施可能なものについて調査研究を行うとともに、会員においても取り組めるよう必要に応じて情報提供を行う。



第三　協会活動の展開

１．協会活動への参加促進

（1）経済情勢、市場動向、住宅政策等企業経営に資する講演会等を開催するとともに、意見交換会、情報交換会を通して、会員相互の意思疎通の円滑化を図る。



（2）賛助会員等が会員に対し特別な価格又はサービスで商品を提供する全住協ビジネスネットを充実させるとともに、会員相互の交流を深める。



（3）会員ニーズを的確に把握するために効率的にアンケート等を実施し、協会運営等に反映させる体制を構築する。



２．不動産取引等の公正化

（1）消費者保護の観点から、消費者相談窓口において、トラブルの円滑な解決に向けて会員・消費者の双方にアドバイスを行うとともに、インターネットを活用した全住協住まい相談サービス（試行運用）を継続する。



（2）犯罪収益移転防止法への対応、不動産取引からの反社会的勢力の排除など適正な不動産取引や管理を推進するため、国土交通省、警察庁及び関係団体と協力して適切に対応する。



（3）宅地建物取引業者が宅地建物取引士を含む従業者に対し行うこととされている適正な業務の実施に係る教育を支援するため、研修会等を開催する。



（4）消費者保護に立脚した宅地建物取引の観点から、個人情報保護法、消費者契約法、消費生活用製品安全法、金融商品取引法を始め、不動産公正競争規約等不動産関連法令や不動産取引の適正化について周知徹底を図るとともに研修会を積極的に開催する。



３．情報提供及び広報活動

（1）協会ホームページを抜本的に見直し、全住協の活動内容・会員のメリット、会員間の情報交流等、時代のニーズに即した掲載内容に改める。



（2）業界紙に団体会員協会理事長及び各委員会委員長のインタビュー記事を掲載し、全住協のPRを行う。



（3）協会ホームページ、会報「全住協」「週刊全住協NEWS」「全住協住宅金融レポート」及び「全住協メールマガジン」等を通じた的確な情報提供に努める。



（4）全住協メールマガジンの対象者を会員外にも拡げるため、掲載内容等について検討を行う。



（5）会員の入会状況等について、随時専門紙に情報を提供する。



（6）住生活月間その他の関連行事への参加等により協会活動の周知を図る。



（7）住宅不動産に関連する資料の収集整備を行うとともに、会員に情報を提供する。



４．建設現場における労災事故防止

（1）労働安全衛生法等安全に係る法令に関して、法令勉強会・事例研究会等を開催する。



（2）東京木造家屋等低層住宅建築工事安全対策協議会等と連携して各種技能者講習会等を開催する。



５．人材育成

（1）会員の社員のさらなる資質向上や自律的なキャリア形成、能力開発に資するため、階層別・職種別に体系化した研修プログラムを実施する。



（2）会員の宅地建物取引士の増加に寄与するため、資格取得を支援する講座を実施する。



（3）中長期的に会員の自社内での人材開発・育成を推進するため、人事・総務担当者等を対象とした勉強会等を開催するとともに、担当者間の交流を図る。



６．協会の表彰

　優良事業表彰を実施し、会員の資質の向上に寄与する。



７．福利厚生

　会員の役職員の福利厚生制度の一つとして、全住協新保障制度の充実に努めるほか、東京不動産業健康保険組合への加入促進を図る。



８．宅地建物取引士講習

　宅地建物取引業法第22条の２及び第22条の３に基づく宅地建物取引士講習を実施する。



９．住宅瑕疵担保責任保険法人の認定団体業務

（1）住宅保証機構(株)、(株)住宅あんしん保証、(株)日本住宅保証検査機構、(株)ハウスジーメン及びハウスプラス住宅保証(株)の認定団体として、住宅瑕疵担保責任保険の申込受付を行うほか、検査員の研修等検査体制の充実その他業務を的確に実施する。



（2）特保住宅の対象範囲の拡充について検討を行う。



（3）住宅品質確保促進法に定める瑕疵担保責任の的確な履行を担保し、住宅瑕疵担保履行法に定められた資力確保措置である保険への加入を促進する。



10．指定流通機構制度

　国土交通大臣指定の（公財）東日本不動産流通機構のサブセンターとして、広域的な物件情報の交換を促進し不動産取引の一層の円滑化を図るため、会員（事業所）の管理等指定流通機構の運営に協力するほか、適正な利用を促進するため所要の措置を講ずる。



11．産学協同事業

（1）明海大学との「不動産学の教育・研究に関する協定」に基づき、インターンシップ制度及び企業推薦特別入学試験制度の利用促進に努める。



（2）超高齢社会における意思決定支援プログラムの開発について、引き続き東京大学と共同研究を行うとともに、共同研究の一環として成年後見制度に関連する不動産相談窓口対応を行う。



12．関係団体との連携

（1）不動産団体連合会、（一社）住宅生産団体連合会の一員としてそれらの構成団体との連携に努め政策要望の実現を図る。



（2）（公社）首都圏不動産公正取引協議会、（公財）不動産流通推進センター、（一財）不動産適正取引推進機構、（公財）東日本不動産流通機構、世界不動産連盟日本支部等関係団体に役員を派遣しその運営に寄与する。



13．関係省庁等との連携

（1）国土交通省を始めとする関係省庁の住宅不動産業界に関連する施策へ対応するほか、（公社）日本不動産学会ほか不動産関連研究機関及びシンクタンク等との連携に努める。



（2）国土交通省・東京都等の要請に応じて、研究会等に委員を派遣しその運営に寄与する。

　(公財)東日本不動産流通機構(通称：東日本レインズ)は首都圏[1都3県・6エリア＝東京都(東京都区部、多摩地域)、埼玉県、千葉県、神奈川県(横浜・川崎市、神奈川県他地域)]における2019年度(2019年4月～2020年3月)の「不動産流通市場の動向」をまとめた。



【中古マンション概況】

　成約件数は3万7912件(前年度比0.8％増)と、2年連続で前年度を上回っている。2018年度(3万7601件)を上回り、2年連続で過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、東京都区部・多摩地域(及び東京都全体)が前年度を上回っている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で53.95万円(同3.8％上昇)で、7年連続の上昇。この7年で40.5％上昇している。都県・地域別に見ると、横浜・川崎市を除く各都県・地域で上昇している。成約物件価格は3478万円(同3.7％上昇)で、m2単価と同様に7年連続で上昇し、3400万円台となっている。都県・地域別に見ると、千葉県、横浜・川崎市を除く各都県・地域で上昇している。成約物件を価格帯別に見ると、5000万円以上の各価格帯で成約件数が2桁台の増加となっている。成約物件の平均専有面積は64.46m2(同0.1％縮小)。平均築年数は21.81年(前年度21.12年)と経年化が進んでいる。



　新規登録件数は20万1966件(前年度比3.3％減)と6年ぶりに前年度を下回っているものの、過去最高だった前年度に続き、20万件台となっている。都県・地域別では全ての都県・地域で前年度を下回っている。新規登録物件の1m2当たり単価は57.53万円(同1.8％上昇)で、7年連続で上昇。都県・地域別に見ると、東京都区部(及び東京都全体)、千葉県、神奈川県他地域(横浜・川崎市以外)で前年度を上回っている。また価格は3301万円(同2.1％上昇)で、1m2当たり単価と同様に7年連続で上昇している。都県・地域別に見ると、埼玉県、横浜・川崎市(及び神奈川県全体)を除く都県・地域で前年度を上回っている。新規登録物件の平均専有面積は57.38m2(同0.4％拡大)。平均築年数は26.15年(前年度24.90年)となっている。



【中古戸建住宅概況】

　成約件数は1万3080件(前年度比1.6％増)と、2年連続で前年度を上回っている。2016年度(1万3036件)を上回り、過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、東京都区部(及び東京都全体)、埼玉県、横浜・川崎市で前年度を上回っている。成約物件価格は首都圏平均で3117万円(同0.2％増)で、2年ぶりに前年度を上回っている。都県・地域別に見ると、東京都区部、多摩地域(及び東京都全体)を除く各県・地域で前年度を上回っている。成約物件を価格帯別に見ると、2000万円未満、3000万円以上7000万円未満の価格帯の件数が増加し、同様に比率も拡大している。成約物件の平均土地面積は145.59m2(同0.05％拡大)、建物面積は104.73m2(同0.7％縮小)となっている。平均築年数は21.49年(前年度21.26年)となっている。



　新規登録件数は7万3229件(前年度比6.5％増)と3年連続で前年度を上回っている。過去最高であった前年度(6万8768件)を上回り、初めて7万件台となっている。都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で前年度を上回っている。新規登録物件価格は3781万円(同2.5％下落)し、4年ぶりに前年度を下回っている。新規登録物件の土地面積は172.05m2(同1.3％縮小)、建物面積は109.54m2(同0.4％縮小)で、共に縮小している。新規登録物件の平均築年数は22.93年(前年度22.32年)となっている。



【新築戸建住宅概況】

　成約件数は5913件(前年度比7.8％増)と、2年連続で前年度を上回っている。2018年度(5486件)を上回り、2年連続で過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、多摩地域(及び東京都全体)、横浜・川崎市を除いて各都県・地域で増加しており、東京都区部、埼玉・千葉両県の増加率が2桁増となっている。成約物件価格は首都圏平均で3503万円(同0.5％上昇)で、3年ぶりに前年度を上回り、3500万円台となっている。都県・地域別に見ると、千葉県、神奈川県他地域(及び神奈川県全体)を除く各都県・地域で上昇している。成約物件の土地面積は122.93m2(同0.5％拡大)、建物面積は98.74m2(同0.5％拡大)で、共に拡大している。



　新規登録件数は8万9414件(前年度比1.1％増)で、4年連続で前年度を上回っている。2018年度(8万8432件)を上回り、2年連続で過去最高を更新している。都県・地域別に見ると、多摩地域、埼玉県を除く各都県・地域で前年度を上回っている。新規登録物件の価格は4056万円(同1.5％上昇)で、9年連続で上昇し、4000万円台となっている。新規登録物件の土地面積は112.28m2(同1.1％縮小)、建物面積は97.49m2(同0.3％拡大)となっている。



【土地(100～200m2)概況】

　成約件数は5,692件(前年度比7.6％減)で、2年ぶりに前年度を下回っている。都県・地域別に見ても、全ての都県・地域で減少しており、横浜・川崎市、神奈川県他地域(及び神奈川県全体)の減少率が2桁減となっている。成約物件の1m2当たり単価は首都圏平均で19.68万円(同2.0％下落)で、3年ぶりに前年度を下回っている。都県・地域別に見ると、埼玉・千葉両県、神奈川県他地域を除く各都県・地域で下落している。成約物件価格は2847万円(同2.5％下落)で、5年ぶりに前年度を下回っている。



　新規登録件数は5万9077件(前年度比12.9％増)と2桁増となり、2年連続で前年度を上回っている。都県・地域別に見ると、千葉県を除く各都県・地域で増加している。新規登録物件の1m2当たり単価は23.22万円(同0.6％上昇)で、5年連続で前年度を上回っている。新規登録物件価格は3260万円(同0.2％上昇)で、5年連続で前年度を上回っている。



〔ＵＲＬ〕http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sf/sf_201904-202003.pdf

【問合先】03―5296―9350

※新型コロナウイルス感染拡大の状況によって、やむを得ず日程や内容の一部変更又は中止する場合があります。



　当協会では、10月18日（日）に行われる「宅地建物取引士資格試験」の受験対策講座を本年も開催いたします。この対策講座は、頻繁に出題される分野（宅建業法、法令制限、民法）を中心に講義形式により学習したのち、模擬試験と解説講義で学習成果を把握し、直前対策講座で本試験に向けた総仕上げを行います。なお、今回から通学での講座とセットでWEB講座を導入することとしました。通学講座で学んだ内容の復習やフォローにも活用でき、ご自身のペースに合わせて効率的に学習を進めることができます。宅建受験予定の方は是非お申込みいただきますようご案内申し上げます。



１．開催日時

　(1) 開催日　６月２日（火）～10月13日（火）８/４、８/11は休講。全20回

　　　※９/18、９/25、10/９のみ金曜日開催。

　(2) 時　間　各回とも18：00～20：30　※第18回の模試のみ21：00まで



２．会　場

　LEC水道橋本校

　東京都千代田区神田三崎町２－２－15（JR総武線水道橋駅東口下車徒歩３分）



３．内　容

　第１回～第６回　権利関係

　第７回～第12回　宅建業法

　第13回～第17回　法令制限

　第18回　　　　　模擬試験及び解説講義

　第19回～第20回　直前対策講座



４．WEB講座

　「2020年度出る順宅建士スマート合格コース」

　〔スマート合格コースとは〕(1)＋(2)のセットコース

　(1) スマート合格講座

　　試験合格に必要な知識と理解を身に付けるためのインプット講座

　(2) スマート演習講座

　　「出る順宅建士過去問題集」を用いて、過去問を解き、解説を受ける演習講座

　　※WEBやスマホでの動画視聴や音声データなどいつでもどこでも学習できます。



５．講　師

　(株)東京リーガルマインド（LEC）所属講師



６．使用テキスト

　2020年版出る順宅建士合格テキスト、問題集及びLECオリジナル教材



７．受講料

　50,000円（消費税込み。テキスト代を含む。）

　※LECの登録（５問免除）講習受講者については、一部本講座と共通のテキストを使用するため

　　46,000円（消費税込み）とします。



８．定　員

　50名（定員になり次第締め切ります）



９．その他

　宅建本試験の合否について、ご報告いただくことを参加要件とします。



10．申込み・問合せ先

　（一社）全国住宅産業協会

　　TEL　03-3511-0611

　［ＵＲＬ］　http://www.zenjukyo.jp/new_info/entry.php?id=10838

　国土交通省は、令和元年12月分の「不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)」と令和元年第4四半期(10～12月)分の「不動産価格指数(商業用不動産)」をまとめた。

　令和元年12月分の「不動産価格指数(住宅)」(2010年平均＝100)によると、全国の住宅総合指数は111.7で、前年同月比0.7％上昇、2014年12月分から61か月連続でアップした。内訳は◇住宅地＝98.3(前年同月比1.2％下落)◇戸建住宅＝99.1(同2.1％下落)◇マンション(区分所有)＝149.0(同3.7％上昇)。マンションは2013年3月分から82か月連続のアップとなった。令和元年第4四半期分の全国の「不動産価格指数(商業用不動産)」(2010年平均＝100)は、「店舗」が152.7、「オフィス」が128.2、「倉庫」が123.2、「工場」が97.0、「マンション・アパート(一棟)」が128.8となった。これらを総合した「建物付土地総合指数」は130.7で前年同期比0.2％上昇し、4期連続のアップ。また、「商業地」が105.5、「工業地」が103.9となり、これらを総合した「土地総合指数」は105.0で同5.6％上昇し、3期ぶりのアップ。「商業用不動産総合指数」(建物付土地総合、土地総合)は121.5で同1.2％上昇し、2期連続のアップとなった。



[令和元年12月分の「不動産価格指数(住宅)及び不動産取引件数・面積(住宅)」の概要]

　全国の不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1万6998件(前年同月比0.2％増)、433万5205m2(同1.8％縮小)◇マンション＝1万6816件(同1.8％増)、88万5686m2(同0.4％拡大)。



〈南関東圏(埼玉・千葉・東京・神奈川)〉◇住宅総合指数＝116.5(前年同月比2.7％上昇)◇住宅地＝107.4(同3.4％上昇)◇戸建住宅＝98.9(同1.8％下落)◇マンション＝143.4(同4.1％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝3943件(前年同月比1.5％増)、67万2739m2(同1.4％縮小)◇マンション＝9668件(同2.3％増)、46万2698m2(同0.3％拡大)。



〈名古屋圏(岐阜・愛知・三重)〉◇住宅総合指数＝106.3(前年同月比0.1％下落)◇住宅地＝95.4(同6.4％下落)◇戸建住宅＝100.2(同0.5％下落)◇マンション＝155.9(同6.5％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1077件(前年同月比2.8％減)、25万4558m2(同4.0％縮小)◇マンション＝775件(同2.8％減)、5万1958m2(同2.8％縮小)。



〈京阪神圏(京都・大阪・兵庫)〉◇住宅総合指数＝116.1(前年同月比0.3％上昇)◇住宅地＝105.9(同1.1％上昇)◇戸建住宅＝100.8(同1.9％下落)◇マンション＝153.2(同0.5％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝2835件(前年同月比1.5％減)、41万406m2(同4.3％縮小)◇マンション＝3377件(同1.4％増)、19万677m2(同0.7％拡大)。



〈東京都〉◇住宅総合指数＝127.1(前年同月比3.2％上昇)◇住宅地＝116.2(同1.0％上昇)◇戸建住宅＝106.5(同0.7％下落)◇マンション＝149.2(同5.0％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1118件(前年同月比1.5％増)、14万47m2(同3.3％拡大)◇マンション＝5865件(同3.5％増)、24万1827m2(同2.7％拡大)。



〈愛知県〉◇住宅総合指数＝109.1(前年同月比0.8％下落)◇住宅地＝101.5(同3.9％下落)◇戸建住宅＝98.4(同4.7％下落)◇マンション＝158.4(同6.3％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝584件(前年同月比3.0％減)、11万8231m2(同0.1％縮小)◇マンション＝705件(同3.8％減)、4万6696m2(同4.2％縮小)。



〈大阪府〉◇住宅総合指数＝112.7(前年同月比2.9％下落)◇住宅地＝109.7(同0.6％上昇)◇戸建住宅＝91.5(同8.0％下落)◇マンション＝150.7(同0.0％上昇)。不動産取引件数と面積は◇戸建住宅＝1453件(前年同月比2.4％減)、17万228m2(同4.1％縮小)◇マンション＝1949件(同0.2％増)、10万4711m2(同3.3％縮小)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo05_hh_000204.html

【問合先】土地・建設産業局 不動産市場整備課 03―5253―8111内線30222、30214

　国土交通省がまとめた、令和2年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比10.1％減の6万341戸となり、7か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.6％減の81万3000戸となり、前月の増加から再び減少。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比13.8％減で6か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同2.5％減で17か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同14.6％減で3か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比10.1％減、貸家が同5.1％増、分譲住宅が同16.2％減で全体では同7.7％減となった。中部圏は持家が同10.1％減、貸家が同10.2％増、分譲住宅が同10.6％減で全体では同3.9％減。近畿圏は持家が同7.3％減、貸家が同6.4％減、分譲住宅が同26.1％減で全体では同14.2％減。その他の地域は持家が同18.1％減、貸家が同12.1％減、分譲住宅が同2.6％減で全体では同12.5％減となった。



《令和2年1月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝1万8037戸(前年同月比13.8％減、6か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同13.5％減の1万5986戸で6か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同16.2％減の2051戸で6か月連続の減少。



◇貸家＝2万4147戸(前年同月比2.5％減、17か月連続の減少)。民間資金による貸家は同5.1％減の2万1344戸で32か月連続の減少。公的資金による貸家は同23.1％増の2803戸で8か月ぶりの増加。



◇分譲住宅＝1万7856戸(前年同月比14.6％減、3か月連続の減少)。うちマンションは同27.5％減の6789戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同2.8％減の1万881戸で2か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万1437戸(前年同月比7.7％減)､うち持家3974戸(同10.1％減)、貸家9635戸(同5.1％増)、分譲住宅7801戸(同16.2％減)、うちマンション3065戸(同22.3％減)、一戸建住宅4648戸(同9.6％減)。



◇中部圏＝7985戸(前年同月比3.9％減)、うち持家3050戸(同10.1％減)、貸家2709戸(同10.2％増)、分譲住宅2179戸(同10.6％減)、うちマンション707戸(同21.2％減)、一戸建住宅1454戸(同4.7％減)。



◇近畿圏＝9758戸(前年同月比14.2％減)、うち持家2340戸(同7.3％減)、貸家4071戸(同6.4％減)、分譲住宅3305戸(同26.1％減)、うちマンション1648戸(同42.2％減)、一戸建住宅1602戸(同2.9％増)。



◇その他の地域＝2万1161戸(前年同月比12.5％減)、うち持家8673戸(同18.1％減)、貸家7732戸(同12.1％減)、分譲住宅4571戸(同2.6％減)、うちマンション1369戸(同18.1％減)、一戸建住宅3177戸(同7.0％増)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3065戸(前年同月比22.3％減)、うち東京都2244戸(同16.8％減)、うち東京23区1911戸(同3.9％減)、東京都下333戸(同53.0％減)、神奈川県274戸(同59.8％減)、千葉県0戸(前年同月293戸)、埼玉県547戸(前年同月比98.2％増)。



◇中部圏＝707戸(前年同月比21.2％減)、うち愛知県707戸(同17.8％減)、静岡県0戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県0戸(同37戸)。



◇近畿圏＝1648戸(前年同月比42.2％減)、うち大阪府707戸(同66.1％減)、兵庫県643戸(同56.1％増)、京都府242戸(同31.4％減)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県56戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1369戸(前年同月比18.1％減)、うち北海道170戸(前年同月0戸)、宮城県0戸(同98戸)、広島県0戸(前年同月170戸)、福岡県713戸(前年同月比32.0％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝8546戸(前年同月比9.9％減、6か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝7013戸(前年同月比10.8％減、10か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000895.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

　２月13日、14日に団体会員である静岡県都市開発協会、東海住宅産業協会、関西住宅産業協会、九州住宅産業協会と交流会を開催した。この交流会は全住協の会員企業と各協会会員との相互交流を目的として毎年開催しており、今回から静岡県都市開発協会が新たに参加した。今年度は東海住宅産業協会が幹事協会となり、愛知県内の物件見学会、講演会、懇親会などを実施した。

　初日は各協会の参加者がJR名古屋駅に集合、バスで刈谷市、安城市に向かった。現地では分譲マンションやマンションギャラリーを見学するとともに担当者から開発経緯や販売状況について説明を受けた。

　その後、名古屋市に戻り、名鉄グランドホテルにて「名古屋の将来像を見据えた都市デザイン」をテーマに講演会を行った。講師の名古屋工業大学大学院准教授 伊藤孝紀氏は、名古屋圏を中心に行政・企業・市民と連携した街づくりに携わっており、2026年のアジア競技大会開催、2027年のリニア開業に向けた名古屋市の取組みなどについて講演した。

　引き続き行われた懇親会では東海住宅産業協会馬場理事長（当協会会長）を始め、参加各協会の代表者が挨拶し、当協会小山常務理事・政策委員長はこれまでの交流会開催の経緯について触れながら、「それぞれの街が活性化することによって街も楽しくなるし、人も元気になる。この交流会を通じて各地の会員と情報交換を密にし、明日の仕事につなげていきたい。」などと述べた。東海住宅産業協会南副理事長による乾杯の後、各地域の不動産市況や協会の活動状況などについて情報交換を行い、交流を深めた。翌日は戸建住宅コース、マンションコースに分かれて見学し、JR名古屋駅にて解散した。見学先は以下のとおり。なお、各協会からの参加者は、約120名を数えた。



［１日目見学先］

　○分譲マンション「エクセルグランデ刈谷銀座タワー」（角文(株)）

　○分譲マンション「エルグランデ安城駅南」マンションギャラリー（角文(株)）



［２日目見学先］

　○戸建住宅コース

　「ミタステラス」

　（JR西日本プロパティーズ(株)・トヨタホーム名古屋(株)・住友林業(株)・三井ホーム(株)・ミサワホーム(株)）



　○マンションコース

　「プラウドタワー名古屋錦」マンションギャラリー

　（野村不動産(株)・旭化成不動産レジデンス(株)・ＮＴＴ都市開発(株)・(株)長谷工不動産）

　当協会は１月７日にホテルニューオータニにおいて「令和２年新年賀会」を開催した。冒頭の馬場会長の挨拶に続き、青木国土交通副大臣など多数の来賓の方々より祝辞をいただいた（以下に馬場会長挨拶並びに青木国土交通副大臣祝辞要旨を掲載）。当日は、国会議員、官公庁、友好団体関係者、当協会会員など約1,000名が参加し、新年を祝った。



［馬場会長挨拶］

　明けましておめでとうございます。本日は青木国土交通副大臣を始め、多くの国会の先生方、国土交通省、友好団体そして会員の皆様にお集まりいただきありがとうございます。

　昨年暮れに日中韓の首脳会談がありました。世界には米朝・米中関係、英国のＥＵ離脱など一朝一夕では解決しそうもない課題が多くあります。また、中東情勢も一気に緊迫化してきました。こうした国際情勢により、日本の株価は年末年始にかけて乱高下となり、我が国経済も先行き不安な年明けとなりましたが、子年の守護神にあやかり五穀豊穣、商売繁盛を祈念したいと思います。

　さて、我が国における人口減少と高齢化、そして住宅、都市、社会の老朽化という課題
に、住宅業界も本格的に対処すべき時期となりました。やがて１億人割れとなる人口水準は、先の東京五輪や大阪万博のあった半世紀前と同じですが、増える途中なのか減る過程なのか、人や社会が若いのか老けているのか、そこに問題があります。戦後復興を世界に発信した東京五輪の1964年度の国家予算は３兆2554億3800万円、語呂合わせでは「みんなにいい予算や」でした。今年は戦後75年、国としても後期高齢者となった2020年度の予算案は102兆6580億円、日経新聞のコラムによると「十字路いつ晴れる」です。２つの五輪の間に30倍に膨らみましたが、社会保障費の負担が重くのしかかる中で、成長か衰退かという非常に難しい四つ辻に立っています。

　江戸初期の人口は約1000万人でしたが、活気溢れた元禄末期までの100年で３倍に増えました。ところが幕末までの200年は人口も停滞し、幾度も自然災害に見舞われ、節約と倹約の暗い時代だったように思います。そして明治維新後は不幸な戦争、関東大地震を始め多くの自然災害を経験する中、バブル絶頂期までの100年間で人口が４倍、１億3000万人に急増し、日本の国力と国民の生活水準が飛躍的に向上しました。それは鎖国政策、身分制度を捨て、農地解放など外向きにも内向きにも思い切った政策転換をした結果だと思います。

　令和時代の最大の課題は私達の思い切った意識改革であり、過去の因習を捨て、新しい価値観を創造することに尽きると考えます。ロボットやＡＩが活躍する社会にも魅力がありますが、外国人労働者を含めた多様性の受入れも鍵になります。世界中の「人」という資源を受け入れ、もう一度輝かしい発展の道を歩み始める。スポーツ界はいち早くこの潮流に乗っており、ラグビージャパン「ＯＮＥ ＴＥＡＭ」がこれを実証しました。

　都市インフラや住宅の老朽化、空き家の増加も起こるべくして起きた現象であり、腫物に触るような及び腰ではなく、古い権利意識を打ち払ってあるべき姿に置き換えることが、我々に課せられた使命だと思います。全住協は多様性に富んだ会員の集まりであり、地域に根差した事業活動や形式にとらわれない柔軟性を活かして様々な課題や個々のニーズに応え、国民の豊かな住生活実現のため全力で取り組んでまいります。会員はもとよりご臨席の方々のご支援とご協力をお願い申し上げます。

　皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げ挨拶といたします。



［青木国土交通副大臣祝辞］

　明けましておめでとうございます。国土交通副大臣の青木一彦でございます。本日は一般社団法人全国住宅産業協会の新年賀会が盛大に開催されますこと、心からお慶びを申し上げます。

　住宅は言うまでもなく国民生活を支える基盤であり、経済への波及効果も大きく、持続的な経済成長を図っていくためにも国民のニーズに応える住生活産業を育成し、住宅投資を促進する必要がございます。昨年10月に消費税率が10％に引き上げられましたが、住宅ローン減税やすまい給付金等の住宅取得支援策をさらに周知徹底するとともに、住宅市場の動向を注視し経済に影響を及ぼすことのないよう取り組んでまいります。人口減少や少子高齢化の急速な進展により、住宅を取り巻く環境は大きく変化しております。空き家の除却・利活用等、老朽化マンションの適切な維持管理の促進と再生、既存住宅流通・リフォーム市場の活性化など、住宅政策の喫緊の課題について一層の取組みが求められております。このため、今後の住宅政策の指針となる住生活基本計画の見直しについて、全住協の馬場会長にもご参加をいただき審議会での議論を進めていただいております。それを踏まえ、令和の時代にふさわしい計画となるようしっかりと検討を進めてまいります。

　全住協の皆様方には、良質な住宅・宅地の供給、良質な住環境の創出などを通して、国民の住生活の向上に貢献されております。国民一人一人が真に豊かさを実感でき、安全・安心で魅力ある住生活が実現できるよう引き続き皆様方のご支援とご協力をお願い申し上げます。結びに、貴協会のますますのご発展と本日ご臨席の皆様方のご健勝、ご活躍を祈念申し上げご挨拶といたします。ありがとうございました。

　国土交通省がまとめた令和元年年間(平成31年1月～令和元年12月)と令和元年12月の「建築着工統計」によると、令和元年1年間の新設住宅着工戸数は前年比4.0％減の90万5123戸で3年連続の減少となった。持家及び分譲住宅は増加したが、貸家が減少したため、全体で減少となった。利用関係別にみると、持家が前年比1.9％増で3年ぶりの増加、貸家が同13.7％減で2年連続の減少、分譲住宅が同4.9％増で5年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションが同6.6％増で前年の減少から再び増加、一戸建住宅が同3.6％増で4年連続の増加となった。

　令和元年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比7.9％減の7万2174戸で6か月連続の減少。利用関係別にみると、持家が同8.7％減で5か月連続の減少、貸家が同10.3％減で16か月連続の減少、分譲住宅が同5.1％減で2か月連続の減少となった。分譲住宅のうち、マンションが同6.2％減で2か月連続の減少、一戸建住宅が同4.5％減で7か月ぶりの減少となった。



I.令和元年1年間の新設住宅着工動向

［利用関係別］

◇持家＝28万8738戸(前年比1.9％増、3年ぶりの増加)。

◇貸家＝34万2289戸(同13.7％減、2年連続の減少)。

◇分譲住宅＝26万7696戸(同4.9％増、5年連続の増加)、

　うちマンション11万7803戸(同6.6％増、前年の減少から再び増加)、

　一戸建住宅14万7522戸(同3.6％増、4年連続の増加)。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝30万8830戸(前年比4.3％減)、うち持家5万8377戸(同2.8％増)、貸家12万4366戸(同13.9％減)、分譲住宅12万4245戸(同4.5％増)、うちマンション5万9406戸(同7.6％増)、一戸建住宅6万3360戸(同2.1％増)。



◇中部圏＝11万764戸(同1.3％減)、うち持家4万3658戸(同2.8％増)、貸家3万5428戸(同13.6％減)、分譲住宅3万954戸(同12.3％増)、うちマンション1万576戸(同23.0％増)、一戸建住宅2万327戸(同7.7％増)。



◇近畿圏＝13万7782戸(同3.2％減)、うち持家3万7104戸(同4.7％増)、貸家5万1928戸(同10.6％減)、分譲住宅4万7787戸(同0.2％減)、うちマンション2万5304戸(同1.4％減)、一戸建住宅2万2080戸(同0.7％増)。



◇その他の地域＝34万7747戸(同4.8％減)、うち持家14万9599戸(同0.7％増)、貸家13万567戸(同14.6％減)、分譲住宅6万4710戸(同6.2％増)、うちマンション2万2517戸(同7.0％増)、一戸建住宅4万1755戸(同5.6％増)。



II.令和元年12月の新設住宅着工動向

［利用関係別］

◇持家＝2万2294戸(前年同月比8.7％減、5か月連続の減少)｡大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家が同8.8％減の1万9800戸と5か月連続で減少し、住宅金融支援機構や地方自治体など公的資金による持家も同7.8％減の2494戸と5か月連続で減少したため、持家全体で減少となった。



◇貸家＝2万7611戸(同10.3％減、16か月連続の減少)。民間資金による貸家が同11.3％減の2万4726戸と31か月連続で減少し、公的資金による貸家も同1.3％減の2885戸と7か月連続で減少したため、貸家全体で減少となった。



◇分譲住宅＝2万1593戸(同5.1％減、2か月連続の減少)｡うち、マンションが同6.2％減の8957戸と2か月連続で減少し、一戸建住宅も同4.5％減の1万2427戸と7か月ぶりに減少したため、分譲住宅全体で減少となった。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万3749戸(前年同月比9.0％減)、うち持家4566戸(同3.3％減)、貸家9750戸(同7.4％減)、分譲住宅9344戸(同13.4％減)。



◇中部圏＝8710戸(同8.4％減)、うち持家3276戸(同10.2％減)、貸家3053戸(同6.7％減)、分譲住宅2134戸(同12.1％減)。



◇近畿圏＝1万2043戸(同6.0％増)、うち持家3211戸(同0.6％減)、貸家3974戸(同8.2％減)、分譲住宅4679戸(同23.9％増)。



◇その他の地域＝2万7672戸(同11.9％減)、うち持家1万1241戸(同12.3％減)、貸家1万834戸(同14.4％減)、分譲住宅5436戸(同5.7％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝4104戸(前年同月比19.1％減)、うち東京都3123戸(同11.4％増)、うち東京23区2795戸(同12.3％増)、東京都下328戸(同3.8％増)、神奈川県190戸(同86.9％減)、千葉県423戸(同27.8％増)、埼玉県368戸(同24.6％減)。



◇中部圏＝459戸(同40.2％減)、うち愛知県375戸(同32.6％減)、静岡県27戸(前年同月0戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県57戸(前年同月比73.0％減)。



◇近畿圏＝2664戸(前年同月比45.7％増)、うち大阪府1517戸(同30.0％増)、兵庫県723戸(同230.1％増)、京都府105戸(同90.9％増)、奈良県205戸(同79.8％増)、滋賀県114戸(同58.2％減)、和歌山県0戸(前年同月0戸)。



◇その他の地域＝1730戸(前年同月比7.9％減)。うち北海道65戸(同80.6％増)、宮城県0戸(前年同月161戸)、広島県298戸(前年同月比92.3％増)、福岡県440戸(同3.5％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9833戸(前年同月比7.6％減、5か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝9219戸(同11.3％減、9か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000885.html(令和元年計分)

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000884.html(令和元年12月分)

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626