全住協 通知ブログ(仮称)

　当協会は、国土交通省の平成２８年度住宅ストック維持・向上促進事業に採択された「既存住宅ストックによる市場の好循環を促す品質の維持・性能の向上・評価・金融・流通の一体的仕組みの開発・周知・試行事業」として実施した調査結果を公表した。なお各調査結果は、ＰＤＦ版の他にパワーポイント版でも用意されている。



既存住宅ストックによる市場の好循環を促す品質の維持・性能の向上・評価・金融・流通の一体的仕組みの開発・周知・試行事業　調査結果



＜調査結果概要＞（ＰＤＦ版）

　調査I、II、IIIの概要を掲載。また、調査データはオープンデータとしている。



＜調査I＞住宅所有者等への維持管理と対処状況に関する調査結果（ＰＤＦ版）

　住宅が適切に維持管理され、その住宅が適正に評価されることがリバースモーゲージ移行型ローンの開発につながると仮定し、首都圏に住宅を所有等する３０歳から６０歳までの住宅所有者に対して、住宅の維持管理で住宅所有者が困った事と対処方法について、またリバースモーゲージ移行型ローンが老後資金の調達方法の一つになり得ることから、老後の生活や蓄えておきたい資金や商品に対する意識等について調査した。



＜調査II＞住宅所有者への老後生活に関する調査結果（ＰＤＦ版）

　リバースモーゲージの対象となり得る、首都圏に住宅を所有する５０歳から７５歳までの住宅所有者に対して、老後生活に対する資金への意識、リバースモーゲージに対する意識等について調査した。



＜調査III＞維持管理への取組みとリバースモーゲージ等への意識に関する事業者調査結果（ＰＤＦ版）

　事業者である当協会会員に対して、維持管理への取組み、リバースモーゲージ等に対する意識等について調査した。

/***会員専用***/
　このたび、厚生労働省から「働き方改革」に向けた取り組みについて、別添のとおり、周知の依頼がありましたのでお知らせいたします。



「過労死等ゼロ」実現に向けた緊急要請書



労働時間の適切な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

/new_info/other/data/170125inspection.pdf

　当協会は、このたびの熊本地震の被災地に対し、５月２５日までに日本赤十字社熊本県　支部を通じて義援金３,０００万円（当協会３００万円、会員２,７００万円）を送った。

当協会は、このたび災害支援規程に基づき、エクアドル地震の被災地に対し、日本赤十字社を通じて義援金100万円を送った。

/member/data/151013taliban.pdf

当協会は、このたび災害支援規程に基づき、ネパール地震の被災地に対し、日本赤十字社を通じて義援金１００万円を送った。

　宅地建物取引業法が改正され、平成２７年４月１日「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に改称となります。

　４月１日現在交付されている有効な宅地建物取引主任者証は、宅地建物取引士証とみなされますので、次の更新までそのまま使用できます。

　ただし希望される場合は、再交付申請手続きを行うことにより宅地建物取引士証への切り替えが可能です。



※当協会では、東京都登録の方のみ受け付けます。

○ 再交付手数料4,500円が必要です。

○ 有効期限は現在所持している主任者証と同じです。

○ 亡失、汚損等による再交付は東京都へ申請してください。

○ 住所、氏名を変更している方は先に東京都で変更手続きを済ませてください。

・東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課免許係　電話　03-5320-5063

○ ４月１日以降、更新のための法定講習を受講すれば「取引士証」が交付されます。（有効期限の６か月前から受講可能）



再交付申請手続きについて

1 受付開始日　平成２７年４月１日(水)

2 申請方法
・本人の来会申請のみ（代理人による申請、郵送申請は不可）

・電話で確認の上、ご来会ください（電話　03-3511-0611）。

・受付時間　　９：３０～１２：００、　１３：００～１７：００

・申請時必要なもの

(1) 再交付申請書 、誓約書 （各２枚、２枚目はコピー可）　（再交付申請書記入例）

(2) 主任者証

(3) 再交付申請チェックリスト

(4) 現金 4,500円

(5) カラー顔写真1枚（縦3㎝×横2.4㎝、顔の大きさ2㎝程度、６ヶ月以内に撮影、無帽、正面、無背景。不鮮明なもの、劣化の可能性があるものは不可）

(6) 認印（シャチハタ印不可）

(7) 郵送で受取りを希望の場合は392円分の切手を貼り、住所氏名を記入した返信用定形封筒



3 受取方法　 即日交付はいたしません。

当協会で指定した日以降１か月以内に下記のいずれかの方法にてお受取りください。



・本人が来会

・代理人が来会（委任状と代理人の身分を証明できるものが必要）

・郵送を希望する方は、原則として申請時に主任者証を預かり、指定日以降に郵送します。

・業務で使用しているなどの理由で、申請時に預かれない場合は、主任者証を簡易書留にて郵送してください。確認後、郵送します。



※１か月以上受取りがなく、連絡が取れない場合、申請は取り消しとなります。

手数料4,500円は還付いたしません。

　このたび、全住協沖縄支部及び九州支部をそれぞれ母体として、一般社団法人沖縄住宅産業協会(沖住協)と一般社団法人九州分譲住宅協会(九分協)が設立され、１０月３０日の全住協理事会において、団体会員としての入会が承認された。



＜沖住協＞ (1)平成２６年１０月２０日設立　(2)長山長弘理事長 (3)所在地・ＴＥＬ・ＦＡＸは沖縄支部に同じ。

＜九分協＞ (1)平成２６年１０月２０日設立　(2)栗原秀利理事長 (3)所在地・ＴＥＬ・ＦＡＸは九州支部に同じ。

当協会は、このたび災害支援規程に基づき、広島の土砂災害による被災地に対し、中国新聞社会事業団を通じて義援金１００万円を送った。