/member/121212ansin.html
2012年12月 のアーカイブ
「あんしん住宅瑕疵保険」における現場検査チェックシートの改訂について
2012年12月12日 水曜日2013年2月8日開催／宅地建物取引主任者講習会
2012年12月12日 水曜日/new_info/gyoji/../../class/
会報日住協12月号(PDF/2.2MB)
2012年12月10日 月曜日/new_info/kaiho/data/201212.pdf
●住協連第45回全国大会を福岡で開催
●第７回企業対抗懇親ゴルフ大会を開催
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（リストレジデンス辻堂タワー）
●賛助会員プロフィール（(株)しのだ）
●国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
●会員紹介「私が社長です。」（(株)平野デザイン設計）
●協会だより
週刊日住協NEWS Vol.1153
持家、貸家、分譲共に増加で年率97.7万戸～国交省、10月の新設住宅25.2％増の8万4251戸
2012年12月7日 金曜日
●持家、貸家、分譲共に増加で年率97.7万戸
～国交省、10月の新設住宅25.2％増の8万4251戸
●内閣府の有識者会議、不動産･インフラ投資市場活性化方策で報告書
●国交省、9月の設計住宅性能評価の受付は2.0％増の1万6622戸
●国交省、9月の木造3階建て戸建2097棟、共同住宅は59棟502戸共に減
●アットホーム、10月の居住用賃貸の成約、5カ月連続増の1万9334件
●適取機構、今年度の宅建主任者試験の合格者は5.3％増の3.2万人
●マン管Ｃ、管理士試験の受験者1万6404人、来年1月11日に合格発表
●土地総研、12月末から「土地総研メールマガジン」を発行
●会員動向－事務所移転
●協会だより－１２月の行事予定
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/week/data/121207NO1153.pdf
平成25年 新年賀会の開催について
2012年12月5日 水曜日/member/data/130110shinnengakai.html
「まもりすまいリフォーム保険付リフォームローン」の取扱いの開始について（住宅保証機構(株)）
2012年12月5日 水曜日http://www.nichijukyo.or.jp/121204refo-loan.html
平成24年10月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2012年12月5日 水曜日/member/kodate/2012/1210kodate.html
第183号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成24年12月実行分)(PDF/30.8KB)
2012年12月4日 火曜日/new_info/kinyu/data/183report121204.pdf
「都市の低炭素化の促進に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令及び「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について （国土交通省）
2012年12月4日 火曜日 国土交通省より、都市の低炭素化の促進に関する法律が成立し、平成２４年１２月４日から施行されることに伴い、低炭素法施行令の中で宅地建物取引業法施行令について下記のように改正し、これに併せて宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方についても改正を行い、低炭素法や同法施行令と同様、平成２４年１２月４日から施行する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、PDFファイルをご覧ください。
１．宅地建物取引業法施行令第３条の改正点（別紙１参照）
今般、低炭素法第３８条では、市町村が作成する低炭素まちづくり計画に基づき、市町村又は緑地管理機構は、当該計画区域内の一定の基準を満たす樹木等について所有者等による管理が困難である場合に、当該樹木等を保全するため樹木等管理協定を締結することができるとされた。同法第４３条では、当該協定締結後になされる公告のあった後において、新たな協定対象樹木の所有者等となった者に対しても、その効力があるものとする、いわゆる「承継効」が規定されていることから、当該承継効を新たに説明すべき重要事項と位置付け、宅地建物取引業法施行令において所要の改正を行う。
２．「宅地建物取引業法の解釈・運用」の改正点（別紙２参照）
１．で述べたように宅地建物取引業法第３５条第１項第２号の法令に基づく制限として、低炭素法第４３条を追加することから、ガイドライン中の重要事項説明書おいて所要の改正を行う。
（URL） http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/121203takken.pdf
