全住協 通知ブログ(仮称)

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　広報委員会では、今年度から会員企業の社員の方を対象に、営業活動に役立つメールマガジンを発行（４月１５日創刊）することといたしました。メールマガジンの内容としては、業界に関係する情報提供や各社の業務にまつわる問題解決事例の紹介、業界内で流行っている設備、お客様に評判が良い設備・機能など身近な話題をコラム形式にて掲載するほか、全住協の委員会活動・要望活動等も併せて掲載していく予定です。

　つきましては、全住協メールマガジンの配信を希望される方は、下記の要領でメールアドレスをご登録くださいますようお願い申し上げます。



１．全住協メールマガジンの掲載内容

(1) 各社の業務にまつわる問題解決事例の紹介

(2) 業界内で流行っている設備・お客様に評判が良い設備・機能等

(3) 全住協ビジネスショップ掲載商品のご紹介

(4) 会報全住協（抜粋記事）

(5) 週刊全住協ＮＥＷＳ（掲載記事）

(6) 全住協の委員会活動・要望活動

(7) 住宅・不動産業界のトピックス

(8) 全住協・他団体・会員等が主催するイベントスケジュール



２．配信先の登録方法（登録無料）

(1) ホームページから登録

　下記ＵＲＬにアクセスして、会社名、氏名、メールアドレス、電話番号等をご記入の上、送信してください。

　（https://www.zenjukyo.jp/form_member/index_mailmagazine.php）



(2) エクセルファイルによる登録

　こちらから、エクセルのフォーマットをダウンロードし、会社名、氏名、メールアドレス、電話番号等をご記入の上、送信してください。

（送信先）mail@zenjukyo.jp



３．問合せ先

（一社）全国住宅産業協会　担当　岩脇　　ＴＥＬ　０３－３５１１－０６１１

　当協会は、９月３日（木）に「第８回耐震化実践アプローチセミナー」を東京都庁第一本庁舎５階の大会議場において開催した。セミナー参加者は85名。

　また、セミナーに並行して個別相談会も実施し、６組の相談に応じた。耐震設計・補強、テナントの対応や不動産売却といった、建築物の具体的な耐震化に向けての相談内容がほとんどで、耐震診断後の対応を検討している建築物オーナーや管理組合が多いことが窺い知れた。

　セミナーの内容は以下のとおり。



〔内　容〕

（1）開会挨拶　　細川　慶隆　新規事業副委員長（都市防災総合推進研究会担当）



（2）講　　演

　 第一部　東京都の耐震化推進条例とその対策　東京都における耐震化施策の展開について

　　　　　　－緊急輸送道路沿道建築物における耐震化の取組を中心に－

　　 講師　 東京都都市整備局　耐震化推進担当部長　飯泉　洋　氏



　 第二部　耐震化の知識とその対策

　　 (1) 外側耐震補強の方法と補強工事施工例

　　 講師　矢作建設工業(株)　東京支店営業部　耐震アドバイザー　大根田　達也　氏



　　 (2) 住宅金融支援機構　マンション共用部分リフォーム融資について

　　 講師　（独）住宅金融支援機構　まちづくり推進部　まちづくり業務グループ推進役　野上　雅浩　氏



（3）閉会挨拶　　松崎　隆司　理事・新規事業委員長



（4）個別相談　６組





▲セミナー





▲個別相談

　当協会は、去る10月１日（木）に札幌市の札幌パークホテルにて第48回全国大会を開催した。この大会は、当協会に加盟する全国16団体の会員と企業会員、賛助会員などが一堂に会し、税制改正要望の実現や住宅金融支援機構融資制度の改善などを目指し毎年開催している。今回の大会は、北海道住宅都市開発協会（以下「北住都」）が幹事協会となり全国大会のほか、記念講演、懇親会、住宅建築現場見学会、懇親ゴルフ大会、エクスカーション（観光旅行）などを行った。



　当日は、神山会長、開催地協会である北住都高山理事長の挨拶に続き、長谷川博章国土交通省土地・建設産業局次長、遠藤連北海道議会議長、首藤祐司住宅金融支援機構理事等から祝辞をいただいた。（神山会長、高山理事長の挨拶（抜粋）は下記に掲載。）

　次いで、馬場副会長が政策提言を行い、これを受けて大会スローガンと政策要望を盛り込んだ大会決議を北住都船越谷副理事長が読み上げ満場一致で採択した。

　また、引き続き優良団地表彰、叙勲・褒章・国土交通大臣表彰受章者に対する記念品贈呈が行われた。



［神山会長挨拶（抜粋）］

　本日、全国から大勢のご来賓と会員各位を札幌市にお迎えし、一般社団法人全国住宅産業協会の第48回全国大会を盛大に開催できますことは、誠に喜ばしい限りであります。

　本大会には、公務ご多用中にもかかわりませず、国会関係者の皆様、国土交通省、地元北海道・札幌市を始め、関係行政機関、友好団体などから多数のご来賓のご臨席を賜り、心より厚く御礼を申し上げます。

　さて、我が国経済は消費税率引上げの影響を含めた物価上昇に家計所得の増加が追い付いていないことなどから、個人消費等は依然として低迷しております。

　住宅不動産業界におきましては、新設住宅着工は回復基調にあるものの、事業用地の値上がりや高止まりしている建設コスト等により、販売価格が上昇傾向にあり、平均的な勤労者の住宅取得が困難となることが懸念されております。

　平成29年４月には消費税率10%への引上げを控えていますが、いうまでもなく住宅産業は国民の住生活の安定と経済成長を下支えする大きな柱であり、国民の大多数を占める中堅取得者の住宅取得への願いを実現するために、恒久的な負担軽減措置が必要であると思われます。



　このように、我々中堅業界を取り巻く環境は依然として非常に厳しいものがありますが、会員各位には、さらなる発展を目指してご尽力をお願いいたしますとともに、ご来賓の皆さまにおかれましては、より一層のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　本大会の開催に際しましては、一般社団法人北海道住宅都市開発協会の役員並びに会員の皆さまにご尽力をいただきましたことに対して、深く感謝を申し上げます。
　終わりに、ご来賓の皆様方と会員各位のご健勝とご繁栄を、心よりお祈り申し上げまして、挨拶といたします。



［北住都 高山理事長挨拶（抜粋）］

　本日、全国住宅産業協会の大会には、遠くは沖縄を始め、全国各地から550名を超える会員の皆さま、所管庁、関係機関の皆さまのご出席を賜り、誠にありがとうございます。

　住宅建設に関わる諸問題、住まいの災害防止、省エネルギー化、少子高齢化など時代の変化を先取りして我々が取り組まなければならない対策を少しでも前進させるのが本大会の目的ではなかろうかと考えております。

　異常気象による災害も多発しており、多くの人命が失われるのは何としても防がなければなりません。これからも情報交換を密にし、災害防止に努める傍ら一層住まいづくりを進めてまいりたいと思います。

　10月初め、北海道は既に紅葉が始まっております。海の幸、山の幸が１年で最も豊かな時期でございます。どうぞ北海道の景色も味覚も満喫され、お帰りくださいますようお願いいたします。

　今日の全国大会がさらに日本の住まいづくりを前進させることを祈念し、ご挨拶とさせていただきます。

　ありがとうございます。



［大会スローガン］

「住宅の抜本的税制改革により、少子化、高齢化対策の実現」



（政策要望）

一、消費税率10%引上げ時に、住宅取得に軽減税率を適用するなど恒久的な負担軽減措置を講ずること

一、新築住宅の固定資産税の軽減措置の延長

一、不動産取得税の特例措置の延長

一、フラット35Sの金利引下げ幅の拡大措置の延長

一、空き家の改修、除却、売却等を促進する税制上の特例措置の創設



［優良団地表彰］

<住宅関係>

「ヴェレーナシティ千葉ニュータウン中央」（千葉県印西市）＝大和地所レジデンス(株)

「エンブルタワー七間町」（静岡県静岡市）＝ヨシコン(株)

「ル・シェモア鴨江」（静岡県浜松市）＝セキスイハイム東海(株)

「ブライトヒルズ浜北中瀬」（静岡県浜松市）＝遠州鉄道(株)

「カルティア刈谷松坂」（愛知県刈谷市）＝イワクラゴールデンホーム(株)

「岡崎ウィズスクエア」（愛知県岡崎市）＝(株)フジケン

「ワコーレ舞子グランテラス」（兵庫県神戸市）＝和田興産(株)

「モントーレ香椎浜サーフコート」（福岡県福岡市）＝西武ハウス(株)

「パークアソシア　ザ・セントラル」（福岡県粕屋郡）＝(株)ランディックアソシエイツ



<宅地関係>

「グリーンタウン新琴似」（北海道札幌市）＝北海道都市開発事業協同組合

「エンブルタウン南駿河台第３工区」（静岡県藤枝市）＝ヨシコン(株)

「シャイニーヒル広木」（鹿児島県鹿児島市）＝ (株)富士土木エンヂニアリング



　大会終了後、葛西紀明氏（(株)土屋ホーム　スキー部監督兼選手）が「逆境こそ天が自分に与えた最大のチャンス」をテーマに記念講演を行った。その後行われた懇親会では、江差追分が披露されるなど華やかな雰囲気の中、全国各協会の会員、多数の来賓が参加し懇親を深めた。

　当日の参加者は、約550名。

　国土交通省は｢平成25年住生活総合調査｣をまとめた。同調査は、住宅及び居住環境の評価、最近5年間の居住状況の変化に関する事項等を調査し、住宅政策を推進する上で必要となる基礎資料を得ることを目的としている。

　昭和35年から平成15年までは｢住宅需要実態調査｣として実施してきたが、前回の平成20年からは、調査内容の充実を図り｢住生活総合調査｣と名称を改め調査を実施している。今回の調査で12回目となる。

　調査対象は、平成25年住宅・土地統計調査の調査対象のうち、住居と生計を共にしている家族世帯や、家族と一緒に間借りや同居している世帯及び一人暮しなど｢普通世帯｣の8万5302世帯。回収世帯数は7万6096世帯、回収率は89.2％。｢平成25年住生活総合調査｣の概要は次のとおり。



◇住宅及び居住環境の評価＝満足度は77.2％と過去30年で最高となった(昭和58年：60.0％→平成25年：77.2％)。｢住宅｣に対する満足度が過去10年で大きく増加(平成15年：55.9％→平成25年：74.2％)し、｢居住環境｣に対する満足度(72.0％)を初めて上回った。



◇最近5年間の居住状況の変化＝最近5年間に住み替えを実施した主な目的は過去30年で多様化しており、｢住宅を広くする、部屋を増やす｣(昭和58年：33.4％→平成25年：17.7％)と、｢就職、転職、転勤などに対応｣(昭和58年：25.9％→平成25年：21.7％)は減少している。

　これまで減少傾向にあった｢親、子などとの同居・隣居・近居｣(昭和58年：6.1％→昭和63年：5.4％→平成5年4.1％)が平成5年以降、増加(平成10年：4.7％→平成20年：5.3％→平成25年：10.6％)に転じ、平成5年と比較すると約2倍増と過去最高となった。



◇今後の住まい方の意向＝今後5年以内に住み替えの主な目的は、最近5年間に実際に住み替えた世帯と比較すると｢住宅を広くする、部屋を増やす｣(最近5年間に住み替えた：17.7％→今後5年以内に住み替えの意向：21.5％)が最も多く、次いで｢子育て・教育の環境を整える｣(最近5年間に住み替えた：17.6％→今後5年以内に住み替えの意向：19.3％)、｢就職、転職、転勤などに対応｣(最近5年間に住み替えた：21.7％→今後5年以内に住み替えの意向：18.5％)、｢親、子などとの同居・隣居・近居｣(最近5年間に住み替えた：10.6％→今後5年以内に住み替えの意向：17.7％)―の順。｢間取り、収納、設備などを使いやすくする｣(最近5年間に住み替えた：7.3％→今後5年以内に住み替えの意向：15.2％)と、｢高齢期の生活の安心・安全や住みやすさの向上｣(最近5年間に住み替えた：5.6％→今後5年以内に住み替えの意向：10.5％)は2倍近い伸びとなった。

　また今後5年以内に改善の意向を持つ世帯において、改善の主な目的は｢住宅のいたみを直す、きれいにする｣(最近5年間に改善した：62.2％→今後5年以内に改善の意向：58.8％)がトップ。次いで｢高齢期の生活の安心・安全や住みやすさの向上｣(最近5年間に改善した：22.2％→今後5年以内に改善の意向：29.8％)、｢間取り、収納、設備などを使いやすくする｣(最近5年間に改善した：17.8％→今後5年以内に改善の意向：22.8％)の順。



◇家族構成別に見た住宅及び居住環境の評価と住み替え・改善の意向＝まず、子育て世帯で最も重要としていることは｢住宅の広さ｣(平成20年：8.6％→平成25年：14.0％)。前回最も重要としていた｢住宅と住宅まわりの防犯性｣(平成20年：20.0％→平成25年：11.9％)は大きく減少した。一方、｢託児所、保育所などの利便｣(平成20年：3.7％→平成25年：7.4％)と、｢安全性、遮音性など住宅の性能｣(平成20年：5.2％→平成25年：5.9％)が増加している。次に、高齢者世帯(家計主が65歳以上の世帯)では、全世帯と比べ｢日常の買い物、医療・福祉・文化施設の利便｣(全世帯：34.4％、高齢者世帯35.9％)を最も重要としており、｢治安、犯罪発生の防止｣(全世帯：35.5％、高齢者世帯：27.9％)は低かった。家計主の年齢別では、家計主の年齢が高いほど住み替えの意向は低い(65～74歳：3.6％、75歳以上：2.8％)。また家計主の年齢が55～59歳と60～64歳の世帯は、リフォームの意向が高くなっている(55～59歳：10.5％、60～64歳：10.8％)。



◇現住居以外に所有している・借りている住宅＝現住居以外に所有している・借りている住宅がある世帯の割合は増加(平成20年：6.6％→平成25年：9.2％)。現住居以外に所有・賃借している住宅の利用状況は、｢子、親族などが住んでいる｣(36.1％)が最も多く、次いで｢空き家(物置などを含む)になっている｣(23.0％)、｢借家として賃貸している｣(17.3％)となっている。空き家の建築時期は昭和55年以前(昭和45年以前：44.5％、昭和46～55年：24.4％)の割合が全体の約2/3(68.9％)を占めている。腐朽・破損していない空き家(44.4％)を管理状況別に見ると｢専門業者に管理を委託｣(73.6％)、｢自分や親族が定期的に管理｣(50.1％)、｢自分や親族が不定期に管理｣(46.5％)、｢ほとんど何もしていない｣(30.5％)―の順で多かった。また、管理をほとんど何もしていない空き家は｢空き家のままにしておく｣(61.5％)の割合が高かった。専門業者に管理を委託している空き家の活用意向は、｢住宅を親族以外に売却する｣(25.5％)及び｢借家として賃貸する｣(24.8％)の割合が比較的高く、｢空き家のままにしておく｣(25.4％)は低かった。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/house02_hh_000098.html

【問合先】住宅局住宅政策課03―5253―8111内線39243、39244