2016年1月 のアーカイブ

平成27年11月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告

2016年1月12日 火曜日

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会報全住協1月号

2016年1月12日 火曜日

/new_info/kaiho/data/201601.pdf
●平成28年年頭所感
●平成28年度住宅・土地関係税制改正概要
●「事業表彰審査会 幸寿座長に聞く」
●障害者差別解消法の施行に向けたガイドラインの周知について
●賛助会員プロフィール(日本ポリプロ(株))
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●東京都2016冬耐震キャンペーンを開催
●トピックス
●会員情報
●協会だより

週刊全住協NEWS Vol.0136
平成27年11月の住宅着工は前年比1.7%増の7.9万戸~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増で2か月ぶりに増加

2016年1月8日 金曜日

●平成27年11月の住宅着工は前年比1.7%増の7.9万戸

 ~国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増で2か月ぶりに増加

●国交省、レインズ取引状況登録制度導入と売却依頼主専用画面の提供開始

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が横ばい、価格は全ての資材が均衡

●国交省、平成27年11月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4%不足

●東京都、平成27年10月の建設リサイクルパトロールで法に基づく助言が37件

●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年9月分は前年比3.6%増の106.5

●国交省、住宅の取得・改修に関する支援制度等説明会を全国47都道府県で開催

●不動産流通推進センター、フォローアップ研修「売買契約編」開催

●協会だより-1月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160108NO0136.pdf


平成27年度 特保住宅検査員監査の実施について(住宅保証機構(株) まもりすまい保険)

2016年1月7日 木曜日

/***会員専用***/
当協会では、特保住宅検査員監査規則に基づき、現場検査の適確性等について特保住宅検査員を対象とした監査を行うこととしましたのでお知らせいたします。



1.平成27年度 特保住宅検査員監査の実施について(住宅保証機構(株) まもりすまい保険)



2.特保住宅検査員監査規則


3.特保住宅検査員監査チェックリスト

国交省、レインズ取引状況登録制度導入と売却依頼主専用画面の提供開始

2016年1月7日 木曜日

国土交通省は、不動産流通の活性化と消費者利益の保護・増進を図ることを目的に、レインズによる取引状況の登録制度の導入と売却依頼主専用確認画面の提供を開始した。対象は今年1月以降にレインズに登録された専任媒介契約または専属専任媒介契約の物件



取引状況は、「公開中」「書面による購入申込みあり」「売主都合で一時紹介停止中」の3種類で、売却依頼主から媒介依頼を受けた宅地建物取引業者がレインズに登録し、レインズを利用する他の宅地建物取引業者の取引状況が確認可能となる。また、売却依頼主は、売却依頼主専用確認画面で媒介を依頼した物件のレインズへの登録内容や取引状況の確認が可能となる。これにより、媒介を依頼した売主の安心・安全を確保し、レインズを通じた取引相手の探索の適正化・円滑化を図ることが期待される。



〔URL〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000129.html



【問合先】土地・建設産業局不動産業課03―5253―8111内線25134

平成28年 年頭所感

2016年1月6日 水曜日

一般社団法人 全国住宅産業協会

会長 神 山 和 郎



 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

 東日本大震災の被災地では5度目の冬を迎えました。今なお約7万人の被災者が不便な仮設暮らしを余儀なくされています。一日も早い安定した居住環境の実現を願うものであります。

 我が国経済は、大企業を中心に企業収益が順調に伸び雇用状況も改善していますが、中小企業・小規模事業者や地方経済においては景気の好循環を享受するまでには至っておりません。また、一昨年4月の消費税増税後、依然として個人消費は伸び悩んでおり、景気回復は足踏みが続いています。

 住宅・不動産市場においては、建設資材や労務費が高い水準で推移していることと事業用地の取得難などから、住宅価格の上昇が不可避的となり、若年世帯層の住宅取得が困難な状況となっています。加えて、来年4月の消費税率10%引上げに伴う対応については、税負担増の緩和及び反動減対策として住宅ローン減税の拡充、すまい給付金、贈与税の非課税限度額を最大3,000万円とするなどの措置が講じられ、市場の安定化に資することとされていますが、契約に係る経過措置の適用期限により本年10月以降に契約し、来年4月以降に引き渡される物件は10%課税の対象となることから、10月以降の市場は、かなりの冷え込みが懸念されます。

 昨年12月、平成28年度税制改正大綱が発表になり、空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の延長、買取再販で扱われる住宅の取得に係る登録免許税の軽減措置の延長、不動産取得税の特例措置の延長などが実現したことは、住宅取得者の負担軽減を通じて、良質な住宅供給に寄与するものと期待されるところです。

住宅に係る消費税については、本来、恒久的な負担軽減措置として軽減税率の適用を強く要望するものですが、その実現が困難となった今、思い切った代替対策を講じることが必要であります。

 一方、省エネ住宅ポイントは昨年10月に終了し、住宅金融支援機構のフラット35Sの金利引下げ幅の拡大も本年1月29日に終了することとなっています。このため、良質な住宅ストックの形成を一層推進するためにも、同様の支援措置を改めて要望するものであります。

 現在、業界を取り巻く環境は、大きな転換期を迎えています。少子化・若年世帯対策、高齢者居住対策、空き家対策、省エネ性能向上対策等多くの課題への取り組みが求められています。いうまでもなく安全・安心で良質な住宅を供給することは、われわれ住宅供給事業者の責務であり、国民の豊かな住生活を実現するため、全力で取組んでまいる所存です。

 その一環として、昨年から無電柱化を推進するための活動を行っていただいていますが、こうした地道な活動を着実に行っていくことが重要であると考えます。

 全国の住宅供給の一翼を担う中堅企業の結集団体として、会員の英知と熱意を結集し、協会活動の充実に一層努めてまいりたいと存じます。会員ならびに関係の皆様方の倍旧のご支援とご協力をお願い申し上げます。

 最後になりましたが、皆様方のますますのご発展とご健勝を祈念申し上げまして、新年のご挨拶とさせていただきます。

以 上 

第035号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成28年1月実行分)

2016年1月5日 火曜日

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