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2016年3月 のアーカイブ
平成28年1月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2016年3月14日 月曜日週刊全住協NEWS Vol.0145
中古マンション・戸建とも成約物件の築浅比率が拡大～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場
2016年3月11日 金曜日
●中古マンション・戸建とも成約物件の築浅比率が拡大
～東日本レインズ、築年数からみた昨年の首都圏不動産流通市場
●国交省、基礎ぐい工事の適正な施工を確保するためのガイドライン策定
●住金機構、フラット35の3月の最低金利1.250％で過去最低
●中小企業庁、下請等中小企業の取引条件の改善に向けた調査締切りを延長
●国交省、平成27年12月の設計住宅性能評価の受付は0.1％増の1万6965戸
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや下落
●国交省、木造3階住宅の建築確認、平成27年10月2311棟、11月2076棟、12月2077棟
●アットホーム、昨年年間の価格、新築戸建は3年連続、中古マンションは2年連続上昇v
●協会だより－事務所移転（(株)オンズデコ(賛助会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160311NO0145.pdf
【4月11日開催】新入社員研修会の開催について
2016年3月10日 木曜日/member/data/160411shain-kenshu.pdf
会報全住協3月号
2016年3月10日 木曜日/new_info/kaiho/data/201603.pdf
●全住協協会交流会を開催
●トピックス
●宅建登録（５問免除）講習のご案内
●平成28年度宅建法定講習のご案内
●賛助会員プロフィール（(株)ファイブスターズ、ファイベックス(株)）
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（「 クレイシア新宿パークコンフォート」「はなまるハウス『はなまる発電所』」）
●住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況について
●協会だより
政府、｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を閣議決定
2016年3月4日 金曜日 政府は、既存住宅の流通促進を図り市場環境の整備を促進し、宅地建物取引業務の従事者の資質の向上や、消費者利益保護の一層の徹底を図るための｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を2月26日閣議決定した。
◇法律案の概要◇
1.既存の建物の取引における情報提供の充実＝宅地建物取引業者に対し、以下の事項を義務付けることとする。
(1)媒介契約の締結時に建物状況調査(いわゆるインスペクション)を実施する者のあっせんに関する事項を記載した書面の依頼者への交付
(2)買主等に対して建物状況調査の結果の概要等を重要事項として説明
(3)売買等の契約の成立時に建物の状況について当事者の双方が確認した事項を記載した書面の交付―は、公布から2年以内に施行。
2.消費者利益の保護の強化と従業者の資質の向上
(1)営業保証金制度等による弁済の対象から宅地建物取引業者を除外
(2)事業者団体に対し、従業者への体系的な研修を実施する努力義務を賦課―は、公布から1年以内に施行する。
〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000130.html
【問合先】土地・建設産業局不動産業課 03―5253―8111 内線25128、25426
週刊全住協NEWS Vol.0144
1月の住宅着工は前年比0.2％増の6.7万戸～国交省、持家、分譲住宅が減少、貸家が増加で2か月ぶりに増加
2016年3月4日 金曜日
●1月の住宅着工は前年比0.2％増の6.7万戸
～国交省、持家、分譲住宅が減少、貸家が増加で2か月ぶりに増加
●政府、｢宅地建物取引業法の一部を改正する法律案｣を閣議決定
●国交省、不動産価格指数(住宅)の平成27年11月分は前年比2.9％増の104.9
●国交省、1月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.2％不足
●アットホーム、1月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比3か月連続で上昇
●土地総研、｢民法改正と不動産実務｣特別講演会を開催
●協会だより－社名変更・事務所移転（ＳＢＩライフリビング(株)(正会員)）
●協会だより－事務所移転（(株)トラスト・ファイブ(正会員)・(株)都市建コーポレーション(賛助会員)）
●協会だより－3月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160304NO0144.pdf
第037号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成28年3月実行分)
2016年3月1日 火曜日/new_info/kinyu/data/037report160301.pdf