●5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸
～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
●経産省、｢グレーゾーン解消制度｣で住宅の保守･修理サービスは｢保険業｣に該当
●住金機構、フラット35の7月の最低金利0.930％で過去最低を更新
●国交省、不動産価格指数(住宅)の3月分は107.2、28年第1四半期商業用は115.4
●国交省、｢省エネ住宅･建築物の整備に向けた体制整備事業｣で募集開始
●バングラデシュ、ダッカ市内における銃撃･人質事案で注意喚起を、当協会へ周知依頼
●協会だより－社名変更（リスト(株)(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160708NO0161.pdf
2016年7月 のアーカイブ
週刊全住協NEWS Vol.0161
5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
2016年7月8日 金曜日
海外不動産投資事情セミナーの開催について（政策委員会）
2016年7月7日 木曜日/member/data/160726kaigaihudousan-seminer.pdf
熊本地震に関する緊急セミナーを開催
2016年7月6日 水曜日 ６月27日（月）に「熊本地震に関する緊急セミナー」をホテルグランドヒル市ヶ谷において開催した。４月14日以降相次いで発生した熊本地震による住宅の倒壊や土砂崩れ、液状化現象などの被害状況とともに、その対策等について解説した。
国土交通省担当官より「熊本地震による建築物被害状況と今後の対策について」と題し、現在も継続中である被害状況報告が行われた。木造建築物については築年数40年超と思われる住宅の倒壊・部分倒壊が多数見られ、比較的軽微な接合方法で倒壊・部分倒壊した築年数の浅い物件もあったこと、液状化により倒壊・崩壊に至った事例はなく、免震建築物もダンパーの取付け基部など一部の被害があったものの、一定の効果が確認された。
また、第二部では、地盤ネットホールディングス(株)代表取締役 山本氏らによる「熊本地震現地報告～地盤と住宅の徹底調査から浮き彫りになった『連続震度７』による戸建て住宅被害の実態と対応策」をテーマに、同社のシステムを活用しながら、地盤の被害状況や建物の被害状況、倒壊に至るメカニズムなどが解説された。
現地では今も大雨などによる土砂災害などが続き、再建に支障をきたす状態が続いている。また、全国的に大きい地震が頻発していることから、参加者は非常に多く、関心が高いことが窺われた。
全住協メールマガジン創刊１周年記念キャンペーンのお知らせ
2016年7月4日 月曜日/member/data/160704mailmagazine.pdf
第041号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成28年7月実行分)
2016年7月1日 金曜日/new_info/kinyu/data/041report160701.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0160
2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査
2016年7月1日 金曜日
●2015年の住宅設備市場は前年比1.4％減の3兆円
～富士経済、住宅設備･建材の国内市場調査
●国交省、監理技術者等の役割明確化など｢建設業の構造的課題等｣中間とりまとめ策定
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、5月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.4％不足
●アットホーム、5月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比4.4％減の1.7万件
●住木センター｢性能表示の壁量計算･床倍率計算とスパン表｣セミナー開催
●土地総研、｢宅地建物取引業法の改正｣をテーマに定期講演会を開催
●7月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160701NO0160.pdf
平成28年5月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2016年7月1日 金曜日/member/kodate/2016/1605kodate.html