全住協 通知ブログ(仮称)

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国土交通省がまとめた平成28年9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家、分譲住宅が増加したことで前年同月比10.0％増の8万5622戸となり、3か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比3.0％増の98万4408戸となり、2か月ぶりに増加した。



利用関係別にみると、持家は前年同月比1.4％増で8か月連続の増加。公的資金による持家は減少したが、民間資金による持家が増加したことで、持家全体で増加となった。貸家は同12.6％増で11か月連続の増加。公的資金による貸家は減少したが、民間資金による貸家が増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、同17.0％増で前月の減少から増加に転じた。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。


エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比2.6％増、貸家が同18.4％増、分譲住宅が同44.0％増で全体では同22.9％増となった。中部圏は持家が同4.2％増、貸家は同14.3％増、分譲住宅が同19.9％減で全体では同1.7％増。近畿圏は持家が同2.5％増、貸家が同7.5％減、分譲住宅が同1.2％増で全体では同2.2％減となった。その他の地域は、持家が同0.1％減、貸家が同14.9％増、分譲住宅が同3.0％減で全体では同6.5％増となった。



《平成28年9月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万5573戸(前年同月比1.4％増、8か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、同3.1％増の2万2729戸と7か月連続で増加し、住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家が同10.7％減の2844戸で3か月ぶりに減少。



◇貸家＝3万8400戸(前年同月比12.6％増、11か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同14.0％増の3万5688戸と11か月連続で増加し、公的資金による貸家が同2.4％減の2712戸で3か月連続で減少。



◇分譲住宅＝2万1339戸(前年同月比17.0％増、2か月ぶりに増加)｡うちマンションは同23.0％増の9502戸と2か月ぶりに増加、一戸建住宅は同12.1％増の1万1600戸と11か月連続の増加。



［圏域別･利用関係別の内訳］

◇首都圏＝3万1181戸(前年同月比22.9％増)、うち持家5505戸(同2.6％増)、貸家1万3698戸(同18.4％増)、分譲住宅1万1922戸(同44.0％増)、うちマンション6307戸(同75.1％増)、一戸建住宅5475戸(同20.4％増)



◇中部圏＝9510戸(同1.7％増)、うち持家3705戸(同4.2％増)、貸家3946戸(同14.3％増)、分譲住宅1843戸(同19.9％減)、うちマンション276戸(同75.6％減)、一戸建住宅1549戸(同32.7％増)



◇近畿圏＝1万1435戸(同2.2％減)、うち持家3193戸(同2.5％増)、貸家4803戸(同7.5％減)、分譲住宅3417戸(同1.2％増)、うちマンション1594戸(同21.1％増)、一戸建住宅1791戸(同12.4％減)◇その他地域＝3万3496戸(同6.5％増)、うち持家1万3170戸(同0.1％減)、貸家1万5953戸(同14.9％増)、分譲住宅4157戸(同3.0％減)、うちマンション1325戸(同20.9％減)、一戸建住宅2785戸(同7.5％増)｡



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝6307戸(前年同月比75.1％増)、うち東京都4172戸(同68.9％増)、うち東京23区3886戸(同82.4％増)、東京都下286戸(同56.3％増)、神奈川県484戸(同29.2％減)、千葉県1279戸(同365.1％増)、埼玉県372戸(同115.0％増)



◇中部圏＝276戸(同75.6％減)、うち愛知県250戸(同70.0％減)、静岡県0戸(前年同月269戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県26戸(前年同月比7.1％減)



◇近畿圏＝1594戸(前年同月比21.1％増)、うち大阪府749戸(同19.3％減)、兵庫県758戸(同298.9％増)、京都府60戸(同47.4％減)、奈良県0戸(前年同月84戸)、滋賀県27戸(前年同月0戸)、和歌山県0戸(前年同月0戸)◇その他地域＝1325戸(前年同月比20.9％減)｡



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万3680戸(前年同月比13.9％増、4か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万1747戸(同10.9％増、3か月連続の増加)｡　

〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/common/001150500.pdf

【問合先】総合政策局建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625、28626

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