/member/data/161213mamorisumai.pdf
2016年12月 のアーカイブ
まもりすまい保険（新築）「契約内容確認シート」の改定について
2016年12月13日 火曜日人事総務担当者向け「コンプライアンスセミナー」の開催について
2016年12月13日 火曜日/member/data/170118-25complianceseminar.pdf
宅建 実務登録講習のご案内
2016年12月9日 金曜日/***会員専用***/
当協会では、当協会賛助会員等にご協力いただき、実務経験２年未満の方が宅地建物取引士資格登録をする場合には必要な登録実務講習について、会員向けに特別価格にて受講できるようにいたしました。
日程、場所、価格等は機関により異なりますので、下記をご確認の上、申込みについてご検討ください。
【協力賛助会員】
・株式会社東京リーガルマインド（LEC)
・株式会社総合資格
・株式会社住宅新報社
・株式会社プライシングジャパン
特保住宅保険申込の年末年始の取扱いについて
2016年12月9日 金曜日/member/data/161209tokuho.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0182
住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」
2016年12月9日 金曜日
●住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減
～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」
●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.100％で2か月ぶりに上昇
●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇
●国交省、不動産価格指数(住宅)の8月分は107.4、28年第2四半期商業用は115.3
●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足
●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比12か月連続上昇
●当協会が後援、｢大統領選後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望｣セミナー開催
●協会だより－事務所移転（(株)ジーシーエムコーポレーション(賛助会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161209NO0182.pdf
平成28年10月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告
2016年12月9日 金曜日/member/kodate/2016/1610kodate.html
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
2016年12月7日 水曜日/member/data/161207otorikoukoku.pdf
住宅関係団体＆事業者様向けセミナー
～大統領選挙後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望
2016年12月5日 月曜日
/new_info/gyoji/data/161222seminar.pdf
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
2016年12月5日 月曜日/member/data/161202otori.pdf
神山会長が旭日重光章を受章
2016年12月5日 月曜日
当協会会長の神山和郎氏（日神不動産(株)代表取締役）は、多年にわたり住宅不動産業に精励するとともに業界の健全な発展に寄与したことにより、平成28年秋の叙勲において旭日重光章を受章し、11月8日に皇居・松風の間で安倍内閣総理大臣から勲章と勲記を伝達され、その後、豊明殿において天皇陛下に拝謁した。
神山会長は、昭和５０年に日神不動産(株)（当時は日医信販(株)）を設立し、マンションを中心に消費者に良質な住宅と良好な住環境を提供しつつ、平成１５年３月には同社を東証一部に上場するまでに育て上げたのを始め、設計施工、賃貸管理、リフォーム等住生活全般にわたる企業グループを形成し、企業人として社会に大きく貢献してきた。
一方で、早くから住宅不動産業界の健全な発展が住宅不動産事業者のみならず、消費者にとって利益となるとの信念に基づき業界活動に精励し、その真摯な姿勢は多くの尊敬を集めるとともに業界では近年稀な１５年の長きにわたり協会長の職責を担い、業界においても重きをなしている。
神山会長の功績は大きくは二つある。一つは中堅団体の統合である。平成１２年６月の（社）住宅産業開発協会（住産協）と(社)日本ハウスビルダー協会（ハウス協）の統合による(社)日本住宅建設産業協会（日住協）の設立に住産協の副会長として関わって以来、平成１４年３月の日住協と(社)日本住宅宅地経営協会（日本宅協）との統合による新日住協の発足、そして平成２５年４月の日住協と(一社)全国住宅建設産業協会連合会（住協連）との新設合併による(一社)全国住宅産業協会（全住協）の設立を日住協の理事長、住協連の会長として主導し、住産協、ハウス協、日本宅協、住協連という４つの中堅団体の大同団結を成し遂げ、今や全住協は全国１,６００社を擁する協会として業界の内外に確固たる地位を占めるに至った。
二つ目は政策活動である。神山会長は住産協の政策委員長時代から今日まで深く政策活動に携わり、その識見をもって毎年の政策要望を始め、リーマンショック、消費増税、東日本大震災による景気の落ち込み等への対応に力を尽くした。最近では空き家対策、マンション建替促進策、無電柱化の推進などに取り組み、これらの課題については平成２７年４月から平成２８年３月まで臨時委員を務めた社会資本整備審議会住宅宅地分科会においても意見を開陳するなど我が国の住宅政策にも大きく寄与している。
昭和２１年１月、栃木県生まれの７０歳。
なお、主な協会歴は次のとおり。
昭和６２年５月 住産協理事
平成 ７年４月 同 理事・政策委員長
平成１１年４月 同 副会長
平成１２年６月 日住協設立 副理事長
平成１３年５月 同 理事長代行副理事長
平成１４年５月 同 理事長
平成１４年５月 住協連副会長兼会長代行
平成１５年４月 同 会長
平成２５年４月 全住協設立 会長