国土交通省がまとめた平成28年年間と平成28年12月の「建築着工統計」によると、平成28年1年間の新設住宅着工戸数は96万7237戸で、前年比6.4％増と2年連続の増加となった。持家、貸家、分譲住宅とすべてが増加したことで、全体で増加となった。利用関係別の内訳をみると、持家は前年比3.1％増の29万2287戸で、3年ぶりの増加、貸家は同10.5％増の41万8543戸で、5年連続の増加、分譲住宅は同3.9％増の25万532戸で、2年連続の増加となった。分譲住宅のうち、マンションは同0.9％減の11万4570戸で、2年ぶりに減少したが、一戸建住宅は同8.2％増の13万3739戸で3年ぶりに増加した。昨年12月の住宅着工戸数は前年同月比3.9％増の7万8406戸で、6か月連続の増加となった。利用関係別にみると、持家が同6.5％増、貸家が同2.2％増、分譲住宅が同4.6％増とすべてがプラスとなり前年水準を上回った。分譲住宅の中では、マンションが同10.7％増と前月の減少から再び増加、一戸建住宅が同0.6％増と14か月連続で前年水準を上回った。
《住宅着工動向の概要》
I.平成28年1年間の新設住宅着工動向
［主な住宅種別の内訳］◇持家＝29万2287戸(前年比3.1％増、3年ぶりの増加)◇貸家＝41万8543戸(同10.5％増、5年連続の増加)◇分譲住宅＝25万532戸(同3.9％増、2年連続の増加)、うちマンションは11万4570戸(同0.9％減、2年ぶりの減少)、一戸建住宅は13万3739戸(同8.2％増、3年ぶりの増加)で、すべてが前年水準を上回った。
［圏域別・利用別の内訳］
◇首都圏＝33万6882戸(前年比5.8％増)、うち持家＝6万94戸(同0.6％減)、貸家＝14万8627戸(同10.1％増)、分譲住宅＝12万7134戸(同4.7％増)、うちマンション＝6万4769戸(同2.7％増)、一戸建住宅＝6万712戸(同6.9％増)◇中部圏＝10万8397戸(同5.0％増)、うち持家＝4万4349戸(同3.4％増)、貸家＝4万432戸(同9.6％増)、分譲住宅＝2万3186戸(同2.5％増)、うちマンション＝6070戸(同19.2％減)、一戸建住宅＝1万7080戸(同13.2％増)
◇近畿圏＝14万1646戸(同5.6％増)、うち持家＝3万6432戸(同7.0％増)、貸家＝5万7688戸(同9.5％増)、分譲住宅＝4万6732戸(同0.9％増)、うちマンション＝2万4278戸(同0.6％減)、一戸建住宅＝2万2347戸(同3.2％増)。
◇その他地域＝38万312戸(同7.6％増)、うち持家＝15万1412戸(同3.7％増)、貸家＝17万1796戸(同11.5％増)、分譲住宅＝5万3480戸(同5.1％増)、うちマンション＝1万9453戸(同5.8％減)、一戸建住宅＝3万3600戸(同11.8％増)。
II.平成28年12月の住宅着工動向
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万3890戸(前年同月比6.5％増、11か月連続の増加)｡大部分を占める民間金融機関などの融資による持家は同7.3％増の2万1097戸と10か月連続で増加し、公的資金による持家は同0.4％増の2793戸と3か月連続で増加したことで、持家全体で増加となった。
◇貸家＝3万4475戸(同2.2％増、14か月連続の増加)｡公的資金による貸家は同31.9％減と2桁減し、2か月連続の減少となったが、大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同6.5％増の3万1889戸と14か月連続で増加したことで、貸家全体で増加した。
◇分譲住宅＝1万9787戸(同4.6％増、2か月ぶりに増加)｡うち、マンションは同10.7％増の8337戸で、前月の減少から増加に転じ、一戸建住宅は同0.6％増の1万1251戸と、14か月連続で増加したことで、分譲住宅全体で増加となった。
［圏域別・利用別の内訳］
◇首都圏＝2万6272戸(前年同月比0.2％減)、うち持家4634戸(同4.3％減)、貸家1万1900戸(同5.1％減)、分譲9702戸(同10.1％増)◇中部圏＝8480戸(同1.0％増)、うち持家3565戸(同7.6％増)、貸家3074戸(同7.4％減)、分譲1812戸(同4.9％増)
◇近畿圏＝1万1079戸(同0.5％増)、うち持家3074戸(同6.4％増)、貸家4540戸(同9.6％増)、分譲3370戸(同14.1％減)
◇その他地域＝3万2575戸(同9.6％増)、うち持家1万2617戸(同10.7％増)、貸家1万4961戸(同8.9％増)、分譲4897戸(同9.9％増)｡
［マンションの３大都市圏別内訳］
◇首都圏＝4650戸(前年同月比28.2％増)、うち東京都2844戸(同6.2％増)、うち東京23区2844戸(同36.2％増)、東京都下0戸(前年同月589戸)、神奈川県1336戸(同141.2％増)、千葉県356戸(同161.8％増)、埼玉県114戸(同56.2％減)
◇中部圏＝343戸(前年同月比2.3％減)、うち愛知県224戸(同49.3％増)、静岡県97戸(同23.6％減)、三重県0戸(前年同月74戸)、岐阜県22戸(同0戸)
◇近畿圏＝1419戸(前年同月比29.6％減)、うち大阪府796戸(同47.8％減)、兵庫県271戸(同15.8％増)、京都府352戸(同37.0％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)◇その他地域＝1925戸(前年同月比25.1％増)｡
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝1万2179戸(前年同月比4.1％減、7か月ぶりの減少)
◇ツーバイフォー工法＝1万293戸(同13.9％増、6か月連続の増加)｡
〔ＵＲＬ〕
http://www.mlit.go.jp/common/001170339.pdf(平成28年計)
http://www.mlit.go.jp/common/001171018.pdf (平成28年12月分)
【問合先】総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111内線28625、28626