/new_info/gyoji/data/181023.1113kinyuuseminar-ippan.pdf
2018年7月 のアーカイブ
金融商品取引法セミナー（東京・大阪）
2018年7月24日 火曜日機械式立体駐車設備の適切な維持管理について
2018年7月20日 金曜日/new_info/gyosei/data/180720kikaishikichushasetsubikanri.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0259
上半期マンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価も両圏共に上昇
2018年7月20日 金曜日
●上半期マンション発売戸数、首都圏・近畿圏共に増
～不動産経済研調べ、平均価格・m2単価も両圏共に上昇
●住金機構のフラット35利用者調査、マンション購入者の1割超が60歳以上
●国交省、平成30年3月の不動産価格指数(住宅)114.0、1Ｑ商業用125.5
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼が前年比＋予測、アスファルトが同数
●不動産流通推進センター、「建物知識と図面の見方(ＲＣ)」を8/1開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180720NO0259.pdf
セクシュアルハラスメント防止対策の周知について（厚生労働省）
2018年7月19日 木曜日/new_info/gyosei/data/180719sexual_harassment.pdf
会報全住協 2018年7月号
2018年7月17日 火曜日/new_info/kaiho/data/201807.pdf
●第６回定時総会を開催
●全国交流会を東京で開催
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（九州八重洲(株)）
●人財開発コラム 第１回「人財開発の重要性」
●明海大学企業推薦特別入学試験について
●協会だより
週刊全住協NEWS Vol.0258
中古Ｍ、成約件数0.5％減、成約価格5.0％上昇～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
2018年7月13日 金曜日
●中古Ｍ、成約件数0.5％減、成約価格5.0％上昇
～東日本レインズ、6月の首都圏・不動産流通市場の動向
●「改正都市再生特別措置法」が7月15日に施行
●国交省、セーフティネット住宅の申請手続き簡素化により、登録が迅速に
●国交省、平成30年度年間「主要建設資材需要量」の見通し、全て＋予測
●国交省､「改正建築基準法に関する説明会」を7/23から全国4都市で開催
●「夏季の省エネルギーの取組について」を決定
●協会だより－事務所移転（安心計画(株)(賛助会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180713NO0258.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0257
5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加
2018年7月6日 金曜日
●5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸
～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加
●国交省、平成29年度下半期のリフォーム受注高5.7兆円、前年同期比8.6％減
●アットホーム、5月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比5か月ぶり増加
●国交省、「次世代住宅プロジェクト2018」の提案募集を開始（第2回）
●総務省、「政府統計のチカラ～仕事にも使える！ 政府統計活用のヒント～」創刊
●会員向け研修－当協会の会員向け研修、7月のスケジュールとオブザーバー参加について
●協会だより－7月の行事予定
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180706NO0257.pdf
政府統計のチカラ～仕事にも使える！ 政府統計活用のヒント～（総務省）
2018年7月5日 木曜日/member/data/180703toukei.pdf
政府統計のチカラ～仕事にも使える！ 政府統計活用のヒント～
2018年7月5日 木曜日/new_info/gyosei/data/180703toukei.pdf
5月の新設住宅着工は前年比1.3％増の7.9万戸～国土交通省、持家と貸家は減少、分譲住宅が増加
2018年7月5日 木曜日 国土交通省がまとめた、平成30年5月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家と貸家は減少したが、分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.3％増の7万9539戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比0.4％増の99万6000戸となり、2か月連続の増加となった。
利用関係別にみると、持家は前年同月比2.2％減で4か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同5.7％減で12か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同12.2％増で2か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。
エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.9％減、貸家が同3.5％減、分譲住宅が同11.9％減で全体では同4.2％減となった。中部圏は持家が同10.9％増、貸家が同17.9％増、分譲住宅が同35.0％増で全体では同19.1％増。近畿圏は持家が同1.4％増、貸家が同1.4％減、分譲住宅が同89.4％増で全体では同27.2％増。その他の地域は持家が同6.3％減、貸家が同14.3％減、分譲住宅が同6.4％増で全体では同7.6％減となった。
《平成30年5月の住宅着工動向の概要》
［主な住宅種別の内訳］
◇持家＝2万3321戸(前年同月比2.2％減、4か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.1％減の2万715戸で4か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.9％減の2606戸で11か月連続の減少。
◇貸家＝3万1083戸(前年同月比5.7％減、12か月連続の減少)。民間資金による貸家は同5.6％減の2万8457戸で12か月連続の減少。公的資金による貸家は同6.6％減の2626戸で前月の増加から再び減少。
◇分譲住宅＝2万3944戸(前年同月比12.2％増、2か月連続の増加)。うちマンションは同20.7％増の1万1861戸で2か月連続の増加、一戸建住宅は同5.8％増の1万1944戸で2か月連続の増加。
［圏域別・利用関係別の内訳］
◇首都圏＝2万6574戸(前年同月比4.2％減)、うち持家4470戸(同1.9％減)、貸家1万1359戸(同3.5％減)、分譲住宅1万20戸(同11.9％減)、うちマンション4797戸(同18.9％減)、一戸建住宅5089戸(同3.6％減)
◇中部圏＝9860戸(同19.1％増)、うち持家3605戸(同10.9％増)、貸家3416戸(同17.9％増)、分譲住宅2759戸(同35.0％増)、うちマンション1048戸(同48.0％増)、一戸建住宅1711戸(同28.2％増)
◇近畿圏＝1万4140戸(同27.2％増)、うち持家2891戸(同1.4％増)、貸家4905戸(同1.4％減)、分譲住宅6215戸(同89.4％増)、うちマンション4273戸(同199.9％増)、一戸建住宅1942戸(同4.6％増)
◇その他の地域＝2万8965戸(同7.6％減)、うち持家1万2355戸(同6.3％減)、貸家1万1403戸(同14.3％減)、分譲住宅4950戸(同6.4％増)、うちマンション1743戸(同1.6％減)、一戸建住宅3202戸(同13.7％増)。
［マンションの三大都市圏別内訳］
◇首都圏＝4797戸(前年同月比18.9％減)、うち東京都3124戸(同15.2％増)、うち東京23区3096戸(同24.3％増)、東京都下28戸(同87.3％減)、神奈川県1059戸(同39.5％減)、千葉県265戸(同76.1％減)、埼玉県349戸(同0.3％増)
◇中部圏＝1048戸(同48.0％増)、うち愛知県834戸(同68.5％増)、静岡県98戸(同180.0％増)、三重県28戸(同31.7％減)、岐阜県88戸(同35.8％減)
◇近畿圏＝4273戸(同199.9％増)、うち大阪府3623戸(同433.6％増)、兵庫県395戸(同33.6％減)、京都府255戸(同68.9％増)、奈良県0戸(同年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)
◇その他の地域＝1743戸(前年同月比1.6％減)、うち北海道130戸(同27.0％減)、宮城県248戸(同年同月0戸)、広島県226戸(前年同月比75.8％減)、福岡県407戸(同160.9％増)。
［建築工法別］
◇プレハブ工法＝9870戸(前年同月比11.5％減、12か月連続の減少)
◇ツーバイフォー工法＝8464戸(同12.2％減、前月の増加から再び減少)。
〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000767.html
【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室
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