全住協 通知ブログ(仮称)

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　国土交通省がまとめた、平成30年6月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比7.1％減の8万1275戸となり、3か月ぶりの減少となった。季節調整済年率換算値は前月比8.2％減の91万5000戸となり、3か月ぶりの減少となった。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.4％減で5か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同3.0％減で13か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同18.8％減で3か月ぶりの減少。一戸建住宅は増加したが、マンションが減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比4.3％減、貸家が同8.0％減、分譲住宅が同27.9％減で全体では同15.1％減となった。中部圏は持家が同14.6％減、貸家が同2.0％減、分譲住宅が同4.6％減で全体では同6.2％減。近畿圏は持家が同0.4％増、貸家が同10.7％増、分譲住宅が同20.7％減で全体では同2.2％減。その他の地域は持家が同0.7％減、貸家が同3.4％減、分譲住宅が同0.3％減で全体では同1.3％減となった。



《平成30年6月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万5148戸(前年同月比3.4％減、5か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同2.4％減の2万2414戸で5か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同11.3％減の2734戸で12か月連続の減少。



◇貸家＝3万4884戸(前年同月比3.0％減、13か月連続の減少)。民間資金による貸家は同4.7％減の3万1139戸で13か月連続の減少。公的資金による貸家は同14.3％増の3745戸で前月の減少から再び増加。



◇分譲住宅＝2万281戸(前年同月比18.8％減、3か月ぶりの減少)。うちマンションは同36.2％減の8253戸で3か月ぶりの減少、一戸建住宅は同0.7％増の1万1903戸で3か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万7399戸(前年同月比15.1％減)、うち持家4987戸(同4.3％減)、貸家1万2362戸(同8.0％減)、分譲住宅9802戸(同27.9％減)、うちマンション4650戸(同44.0％減)、一戸建住宅5084戸(同1.8％減)



◇中部圏＝9308戸(同6.2％減)、うち持家3441戸(同14.6％減)、貸家3379戸(同2.0％減)、分譲住宅2237戸(同4.6％減)、うちマンション734戸(同9.9％増)、一戸建住宅1497戸(同10.5％減)



◇近畿圏＝1万1737戸(同2.2％減)、うち持家3124戸(同0.4％増)、貸家5593戸(同10.7％増)、分譲住宅2992戸(同20.7％減)、うちマンション1104戸(同39.5％減)、一戸建住宅1866戸(同2.6％減)



◇その他の地域＝3万2831戸(同1.3％減)、うち持家1万3596戸(同0.7％減)、貸家1万3550戸(同3.4％減)、分譲住宅5250戸(同0.3％減)、うちマンション1765戸(同17.9％減)、一戸建住宅3456戸(同13.2％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝4650戸(前年同月比44.0％減)、うち東京都2913戸(同57.8％減)、うち東京23区2622戸(同55.7％減)、東京都下291戸(同70.3％減)、神奈川県931戸(同53.9％増)、千葉県146戸(同62.0％減)、埼玉県660戸(同59.4％増)



◇中部圏＝734戸(同9.9％増)、うち愛知県640戸(同5.6％増)、静岡県0戸(前年同月24戸)、三重県94戸(同0戸)、岐阜県0戸(同38戸)



◇近畿圏＝1104戸(前年同月比39.5％減)、うち大阪府992戸(同27.5％減)、兵庫県34戸(同91.6％減)、京都府0戸(前年同月0戸)、奈良県0戸(同0戸)、滋賀県0戸(同52戸)、和歌山県78戸(同0戸)



◇その他の地域＝1765戸(前年同月比17.9％減)、うち北海道0戸(前年同月0戸)、宮城県326戸(同年同月比42.4％減)、広島県0戸(前年同月81戸)、福岡県457戸(前年同月比5.2％減)。

［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万1820戸(前年同月比5.3％減、13か月連続の減少)

◇ツーバイフォー工法＝1万89戸(同7.0％減、2か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000775.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室　03―5253―8111内線28625、28626

　当協会は、７月27日（金）にホテルニューオータニにおいて国土交通省との懇談会を開催した。この懇談会は、毎年、国土交通省の幹部と住宅・土地政策の動向についての意見交換や住宅・土地税制などについて要望等を行うものである。

　当協会からは神山会長を始め副会長・専務理事・常務理事・各団体会員代表者・各委員会委員長ほかが出席した。

　冒頭、神山会長は、「来年10月に消費税率が10％に引き上げられるが、現状駆け込み需要はそれほどないものの、反動減は必ず起こると思われ、省エネ住宅ポイントの復活やすまい給付金、住宅ローン減税などの充実が不可欠である。また、都心の土地、建築単価の高騰からマンションの専有面積を小さくせざるを得ない状況が続いており、世帯構成の変化なども踏まえると給付金、減税措置等の面積要件の引下げをお願いしたい。一方、マンションの所有者不明化、老朽化は大きな問題であり、修繕積立金のあり方、区分所有法の再検討等について今から対処していくことが必要だ。」などと挨拶した。

　その後、国土交通省から石田住宅局長、田村土地・建設産業局長の挨拶があり、（1）住宅政策をとりまく最近の動向、（2）最近の住宅生産行政の動向、（3）不動産業政策の最近の動向、（4）不動産市場の最近の動向、（5）所有者不明土地問題に関する取組のテーマで各担当課長等から説明がなされた。

　また、馬場副会長が最近の住宅・不動産業の状況や消費者動向などを詳しく説明するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み・反動減対策、平成31年度住宅・土地税制改正、平成31年度住宅金融支援機構の業務等に関する要望を行い、質疑応答、意見交換が行われた。

　最後に吉田副会長が「当協会も北海道から沖縄まで1,700社を超える団体になった。今後とも国交省に色々ご指導をいただきたい。」と挨拶し閉会した。

　なお、当日は全住協から29名、国土交通省から22名が出席した。

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