全住協 通知ブログ(仮称)

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●次世代住宅ポイント制度が始まります
●平成31年度宅地建物取引士法定講習のご案内
●宅地建物取引士登録（５問免除）講習のご案内
●人財開発コラム　第７回　「明海大学不動産学部学部長 中城 康彦教授 講演会報告」
●トピックス（新春講演会等、不動産後見アドバイザー資格講習会）
●全住協山岳同好会平成31年山行計画
●トピックス（本別町居住支援協議会）
●厚生労働省周知依頼（ＧＷの年次有給休暇取得促進）
●東京都主税局周知依頼（証明書等の郵送申請先変更）
●周知依頼（住宅用太陽光発電システムの火災事故等）
●厚生労働省周知依頼（室内空気中化学物質の濃度指針値）
●協会だより

　本年10月に予定されている消費税率引上げに伴う住宅取得支援策として、住宅ローン減税の拡充、すまい給付金の拡充、次世代住宅ポイント制度の創設等の措置が講じられます。このたび、次世代住宅ポイント制度の内容が公表されたので、概要をお知らせいたします。



消費税率引上げに伴う住宅取得支援策について

1.住宅ローン減税の拡充

　控除期間を３年延長（建物購入価格の消費税２％分の範囲で減税）。

2.すまい給付金の拡充

　対象となる所得階層を拡充。給付額も最大50万円に引上げ（収入に応じ10万円以上の増額）。

3.次世代住宅ポイント制度の創設

　一定の性能を有する住宅を取得する者等に対して、様々な商品等と交換できるポイントを発行。

　※上記のほか、住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置について、非課税枠を現行の最大1,200万円から最大3,000万円へ拡充。



次世代住宅ポイント制度の内容について

〔対象住宅〕

　本制度では、一定の性能を満たす住宅の新築や新築分譲住宅の購入、対象工事を実施するリフォームを対象とします。

1.対象住宅のタイプ

（1）注文住宅の新築

（2）新築分譲住宅の購入

（3）新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）

（4）リフォーム



2.対象期間

　原則として、2019年10月１日以降に引渡しを行うもの（消費税率10％が適用されるもの）が対象となります。注文住宅については2019年４月１日から2020年３月31日までに締結された工事請負契約を対象とします。ただし、2018年12月21日（閣議決定日）から2019年３月31日までに締結された工事請負契約であっても、2019年10月１日以降に建築工事に着工するものは対象とします。なお、対象住宅のタイプにより、対象期間等が異なる場合がありますので、詳細につきましては、ホームページをご参照ください。



〔対象住宅の性能等〕

　対象住宅のタイプに応じて次の（1）～（4）に掲げる性能等のいずれかを満たすものがポイント発行の対象となります。

（1）注文住宅の新築

　　①一定の性能を有する住宅

　　　a）断熱等性能等級４又は一次エネルギー消費量等級４以上の性能を有する住宅

　　　b）劣化対策等級３かつ維持管理対策等級２以上の性能を有する住宅

　　　c）耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）２以上の性能を有する住宅又は免震建築物

　　　d）高齢者等配慮対策等級３以上の性能を有する住宅

　　②耐震性のない住宅の建替え

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

（2） 新築分譲住宅の購入

　　①一定の性能を有する住宅

　　②耐震性のない住宅の建替え

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

（3） 新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）

　　①一定の性能を有する住宅

　　②耐震性のない住宅の建替え

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

（4） リフォーム

　　①開口部の断熱改修

　　②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

　　③エコ住宅設備の設置

　　④耐震改修

　　⑤バリアフリー改修

　　⑥家事負担軽減に資する設備の設置

　　⑦リフォーム瑕疵保険への加入

　　⑧インスペクションの実施

　　⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム



〔発行ポイント数〕

1.「（1）注文住宅の新築」、「（2）新築分譲住宅の購入」、「（3）新築分譲住宅の購入（完成済み購入タイプ）」

（1） 発行ポイント数の上限等

　　①一定の性能を有する住宅　300,000ポイント

　　　上記に加え、さらに性能の高い住宅を取得する場合、50,000ポイントを加算します。（合計で350,000ポイントを発行します。）

　　②耐震性のない住宅の建替え　150,000ポイント

　　③家事負担軽減に資する設備を設置した住宅

　　　設置を行った設備の種類に応じたポイント数を発行します。　9,000～18,000ポイント



2.リフォームの発行ポイント数

（1） 発行ポイント数の上限等

　　①若者・子育て世帯

　　　既存住宅を購入しリフォームを行う場合　600,000ポイント

　　　上記以外のリフォームを行う場合　450,000ポイント

　　②その他の世帯

　　　安心Ｒ住宅を購入しリフォームを行う場合　450,000ポイント

　　　上記以外のリフォームを行う場合　300,000ポイント

（2） 対象工事内容ごとのポイント数

　　①開口部の断熱改修

　　　開口部の大きさの区分及び改修方法に応じて定めるポイント数を発行します。　2,000～28,000ポイント

　　②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

　　　改修後の外壁、屋根・天井又は床の部位ごとに、ポイント数を発行します。　32,000～100,000ポイント

　　③エコ住宅設備の設置

　　　設置を行った設備の種類に応じたポイント数を発行します。　4,000～24,000ポイント

　　④バリアフリー改修

　　　改修を行った対象工事の種類に応じたポイント数を発行します。　5,000～150,000ポイント

　　⑤耐震改修

　　　対象となる耐震改修工事に対して、150,000ポイントを発行します。

　　⑥家事負担軽減に資する設備の設置

　　　設置を行った設備の種類に応じたポイント数を発行します。　9,000～18,000ポイント

　　⑦リフォーム瑕疵保険への加入　7,000ポイント

　　⑧インスペクションの実施　7,000ポイント

　　⑨若者・子育て世帯が既存住宅を購入して行う一定規模以上のリフォーム

　　　一定規模以上（100万円（税込）以上）のリフォーム工事に対して、100,000ポイントを発行します。

　　⑩既存住宅購入加算

　　　自ら居住することを目的に既存住宅を購入し、ポイント発行対象となるリフォーム工事を行う場合は、

　　各リフォーム工事のポイント数に２を乗じたポイント数を発行します。



〔問合せ先〕

●次世代住宅ポイント事務局ホームページ

　［ＵＲＬ］https://www.jisedai-points.jp



●次世代住宅ポイント事務局コールセンター

　ＴＥＬ　0570-?001-339（ナビダイヤル）

　ＩＰ電話等からのご利用　042-303-1553

　受付時間　９：00?17：00（土・日・祝日含む）

　国土交通省がまとめた、平成31年1月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比1.1％増の6万7087戸となり、2か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比9.3％減の87万2000戸となり、4か月ぶりの減少。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比3.3％増で4か月連続の増加。民間資金による持家が増加し、公的資金による持家も増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同12.3％減で5か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同19.8％増で6か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比1.4％減、貸家が同20.2％減、分譲住宅が同14.3％増で全体では同4.4％減となった。中部圏は持家が同2.2％増、貸家が同17.4％減、分譲住宅が同19.2％増で全体では同0.5％減。近畿圏は持家が同0.8％増、貸家が同17.0％増、分譲住宅が同55.0％増で全体では同23.7％増。その他の地域は持家が同6.4％増、貸家が同12.5％減、分譲住宅が同7.3％増で全体では同1.4％減となった。



《平成31年1月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別の内訳］

◇持家＝2万925戸(前年同月比3.3％増、4か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同3.7％増の1万8478戸で7か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同0.2％増の2447戸で3か月連続の増加。

◇貸家＝2万4776戸(前年同月比12.3％減、5か月連続の減少)。民間資金による貸家は同11.9％減の2万2499戸で20か月連続の減少。公的資金による貸家は同16.0％減の2277戸で3か月ぶりの減少。

◇分譲住宅＝2万911戸(前年同月比19.8％増、6か月連続の増加)。うちマンションは同43.6％増の9368戸で6か月連続の増加、一戸建住宅は同4.2％増の1万1190戸で2か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万3230戸(前年同月比4.4％減)､うち持家4420戸(同1.4％減)、貸家9171戸(同20.2％減)、分譲住宅9304戸(同14.3％増)、うちマンション3947戸(同22.5％増)、一戸建住宅5140戸(同7.1％増)。

◇中部圏＝8311戸(前年同月比0.5％減)、うち持家3391戸(同2.2％増)、貸家2459戸(同17.4％減)、分譲住宅2438戸(同19.2％増)、うちマンション897戸(同65.2％増)、一戸建住宅1525戸(同2.2％増)。

◇近畿圏＝1万1371戸(前年同月比23.7％増)、うち持家2525戸(同0.8％増)、貸家4350戸(同17.0％増)、分譲住宅4475戸(同55.0％増)、うちマンション2852戸(同112.7％増)、一戸建住宅1557戸(同1.6％増)。

◇その他の地域＝2万4175戸(前年同月比1.4％減)、うち持家1万589戸(同6.4％増)、貸家8796戸(同12.5％減)、分譲住宅4694戸(同7.3％増)、うちマンション1672戸(同17.8％増)、一戸建住宅2968戸(同1.7％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝3947戸(前年同月比22.5％増)、うち東京都2697戸(同15.9％増)、うち東京23区1989戸(同5.0％減)、東京都下708戸(同202.6％増)、神奈川県681戸(同42.2％増)、千葉県293戸(同23.3％減)、埼玉県276戸(同736.4％増)。

◇中部圏＝897戸(前年同月比65.2％増)、うち愛知県860戸(同289.1％増)、静岡県0戸(前年同月322戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県37戸(同0戸)。

◇近畿圏＝2852戸(前年同月比112.7％増)、うち大阪府2087戸(同99.9％増)、兵庫県412戸(同128.9％増)、京都府353戸(同201.7％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同0戸)、和歌山県0戸(同0戸)。

◇その他の地域＝1672戸(前年同月比17.8％増)、うち北海道0戸(前年同月0戸)、宮城県98戸(前年同月比27.4％減)、広島県170戸(同6.1％減)、福岡県540戸(同62.7％増)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9480戸(前年同月比10.6％減、5か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝7862戸(前年同月比8.5％減、前月の増加から再び減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000817.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

/new_info/gyoji/data/190403jutakupoint.pdf

/new_info/gyoji/data/190328hanbaisokushin.pdf

このたび、下記のとおり新入社員を対象とする研修会を開催することといたしました。

この研修会では、社会人としての第一歩を踏み出すに当たって必要となる基礎的なマナーや仕事の仕方等を学習いたします。

つきましては、貴社内で対象となる方にご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。



「新入社員研修会」の開催について



平成３１年度全住協研修コース並びに回数券の申込みについて



平成３１年度　一般社団法人全国住宅産業協会＜教育研修体系図・概要（新人コース）＞



2019年度 研修概要



2019年研修受講料設定について<補足資料>

/new_info/gyosei/data/190304zeiseitokurei.pdf