全住協 通知ブログ(仮称)

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●新入会員懇親会を開催
●平成31年度事業計画を決定
●住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置の実施状況
●平成31年度優秀社員・優秀技能者表彰の募集
●宅地建物取引士受験対策講座のご案内
●トピックス（住生活女性会議グループディスカッション）
●トピックス（不動産後見アドバイザー資格講習会）
●厚生労働省周知依頼（働き方改革関連法施行に向けた取引上の配慮）
●厚生労働省周知依頼（2019年国民生活基礎調査への協力依頼）
●国土交通省周知依頼（適正な価格による工事発注について）
●協会だより

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　当協会は、去る３月29日（金）にホテルニューオータニで平成30年度に入会した会員と推薦会員、協会役員、組織委員との懇親会を開催した。

　平成30年度は、正会員（企業会員）13社、賛助会員30社が入会し、会員数は、正会員421社・19団体、賛助会員163社（平成31年３月31日現在）となり、団体会員への加盟会社をあわせて1,734社・19団体を数えることとなった。

　冒頭、小山組織委員長が「当協会は住宅・不動産業をリードしている団体である。また非常に仲間意識が強く、会員同士手を携えて活動している。新入会員の皆様には、委員会活動を積極的に行い、仕事につなげていってほしい。」と挨拶を行った。

　また、神山会長は「住宅・不動産業界の中で、行政に対して発言力が一番強いのは当協会であると自負している。是非協会を利用して、皆様の仕事に役立てていただくとともに、協会がますます発展していくために協力してほしい。」と呼びかけた。

　続いて、花沢常務理事の発声による乾杯の後、新入会員から各社の業務内容など自己紹介が行われた。懇親会では、和やかな雰囲気の中、相互に情報交換するなど交流を行った。当日の参加者は、新入会員49名を含め124名。

　なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。入会に関する推薦、問合せ等は事務局（ＴＥＬ：03-3511-0611）担当　大宮まで。

　国土交通省がまとめた、平成31年2月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、貸家は減少したが、持家及び分譲住宅が増加したため、全体で前年同月比4.2％増の7万1966戸となり、3か月連続の増加となった。季節調整済年率換算値は前月比10.9％増の96万7000戸となり、前月の減少から再び増加した。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比9.9％増で5か月連続の増加。民間資金による持家が増加したため、持家全体で増加となった。貸家は同5.1％減で6か月連続の減少。公的資金による貸家は増加したが、民間資金による貸家が減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.4％増で7か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。



　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比8.2％増、貸家が同11.1％減、分譲住宅が同20.9％増で全体では同3.3％増となった。中部圏は持家が同10.8％増、貸家が同9.2％減、分譲住宅が同27.1％増で全体では同6.9％増。近畿圏は持家が同11.0％増、貸家が同8.4％減、分譲住宅が同0.4％減で全体では同0.7％減。その他の地域は持家が同10.0％増、貸家が同4.1％増、分譲住宅が同2.1％減で全体では同6.3％増となった。



《平成31年2月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別の内訳］

◇持家＝2万1992戸(前年同月比9.9％増、5か月連続の増加)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同11.2％増の1万9602戸で8か月連続の増加。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は前年同月と同数の2390戸。



◇貸家＝2万7921戸(前年同月比5.1％減、6か月連続の減少)。民間資金による貸家は同7.6％減の2万4589戸で21か月連続の減少。公的資金による貸家は同18.4％増の3332戸で前月の減少から再び増加。



◇分譲住宅＝2万1190戸(前年同月比11.4％増、7か月連続の増加)。うちマンションは同10.5％増の9132戸で7か月連続の増加、一戸建住宅は同12.2％増の1万1844戸で3か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万5042戸(前年同月比3.3％増)､うち持家4635戸(同8.2％増)、貸家1万25戸(同11.1％減)、分譲住宅1万267戸(同20.9％増)、うちマンション5049戸(同28.6％増)、一戸建住宅5080戸(同14.9％増)。



◇中部圏＝8511戸(前年同月比6.9％増)、うち持家3425戸(同10.8％増)、貸家2679戸(同9.2％減)、分譲住宅2386戸(同27.1％増)、うちマンション730戸(同73.8％増)、一戸建住宅1654戸(同13.8％増)。



◇近畿圏＝1万1310戸(前年同月比0.7％減)、うち持家2962戸(同11.0％増)、貸家4431戸(同8.4％減)、分譲住宅3822戸(同0.4％減)、うちマンション2021戸(同6.2％減)、一戸建住宅1783戸(同6.9％増)。



◇その他の地域＝2万7103戸(前年同月比6.3％増)、うち持家1万970戸(同10.0％増)、貸家1万786戸(同4.1％増)、分譲住宅4715戸(同2.1％減)、うちマンション1332戸(同24.6％減)、一戸建住宅3327戸(同10.3％増)。



［マンションの三大都市圏別内訳］

◇首都圏＝5049戸(前年同月比28.6％増)、うち東京都2127戸(同2.7％増)、うち東京23区1901戸(同2.1％減)、東京都下226戸(同72.5％増)、神奈川県1675戸(同31.4％増)、千葉県718戸(同184.9％増)、埼玉県529戸(同62.3％増)。



◇中部圏＝730戸(前年同月比73.8％増)、うち愛知県601戸(同129.4％増)、静岡県0戸(前年同月122戸)、三重県0戸(同0戸)、岐阜県129戸(前年同月比258.3％増)。



◇近畿圏＝2021戸(前年同月比6.2％減)、うち大阪府1599戸(同13.4％増)、兵庫県286戸(同50.3％減)、京都府57戸(前年同月0戸)、奈良県79戸(同0戸)、滋賀県0戸(同72戸)、和歌山県0戸(同98戸)。



◇その他の地域＝1332戸(前年同月比24.6％減)、うち北海道5戸(前年同月0戸)、宮城県90戸(前年同月比47.1％減)、広島県178戸(同11.9％減)、福岡県215戸(同56.2％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万356戸(前年同月比2.9％増、6か月ぶりの増加)。

◇ツーバイフォー工法＝8271戸(前年同月比0.2％増、前月の減少から再び増加)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000823.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

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