全住協 通知ブログ(仮称)

　令和元年台風１５号及び１９号の被災地において多くの住宅が被害を受けたことを踏まえ、国土交通省住宅局住宅生産課から当協会に対して、被災住宅の補修等にご協力いただける会員事業者のリスト作成について依頼がありました。

　ご提供いただいたリストは、事業者の紹介を希望する被災者や関係自治体に対して配布等が行われるほか、合わせて「住まい再建事業者検索サイト（https://sumai-saiken.jp/）」において、被災住宅の補修に対応可能な事業者として掲載されます。

　つきましては、被災住宅の補修に取り組むことが可能な会員におかれましては、標記リストの作成についてご協力くださいますようお願い申し上げます。

　なお、企業会員各位には、令和元年１０月１１日付全住協第１０８号にて、台風１５号の被災地を対象とした案内を送付しておりますが、このたび、台風１９号による被災地域の拡大を受け、対象地域を拡げて改めて案内をお送りしていることを申し添えます。



　台風１５号及び１９号による被災住宅の補修に取り組む事業者を紹介するための事業者リスト作成のお願い



　提出様式（sumai-saiken-format）

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/191209consulting.pdf

/new_info/gyosei/data/191001ootechintai.pdf

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/191015hyoukamendankoukasya-kensyu.pdf

/member/kodate/2019/1908kodate.html

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/191004kanrisyoku_management-kensyu.pdf

　９月２日から９月４日までの３日間にわたって、国際不動産カンファレンス2019がグランドプリンスホテル新高輪にて開催された。アジアを中心とする世界約15か国約500名が集まり、当協会は賛助団体として参加した。

　１日目と２日目は、「世界の不動産市場の最新動向」「国際的な観点から見た日本の不動産業の今後」等をテーマとしたプレゼンテーションやパネルディスカッションが行われ、３日目は不動産サイト訪問ツアーが実施された。

　２日目のクロージング・レセプションでは馬場会長が挨拶に立ち、「現在の日本は超高齢化社会に突入しており、それに伴って空き家、老朽化マンション等の問題が顕著になっている。当協会では、『不動産後見アドバイザー』資格を創設し、判断能力が不十分な人の不動産取引をサポートする人材の養成に取り組んできた。また、老朽化マンションや空き家については、実例研究を通じてノウハウを蓄積するなどの活動を続けている。こうした活動から、海外展開も含め、新たな事業が育つ余地もあると考えている。」などと話した。

　国土交通省がまとめた、令和元年8月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅は増加したが、持家及び貸家が減少したため、全体で前年同月比7.1％減の7万6034戸となり、2か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比2.1％減の89万1000戸となり、2か月連続の減少。



　利用関係別にみると、持家は前年同月比1.6％減で11か月ぶりの減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同17.5％減で12か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同5.6％増で3か月連続の増加。マンションが増加し、一戸建住宅も増加したため、分譲住宅全体で増加となった。



　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比7.5％増、貸家が同14.5％減、分譲住宅が同12.9％増で全体では同0.9％減となった。中部圏は持家が同7.1％減、貸家が同36.2％減、分譲住宅が同13.7％増で全体では同16.4％減。近畿圏は持家が同0.6％増、貸家が同7.1％減、分譲住宅が同16.9％減で全体では同8.8％減。その他の地域は持家が同3.8％減、貸家が同17.6％減、分譲住宅が同6.7％増で全体では同8.8％減となった。



《令和元年8月の住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万4027戸(前年同月比1.6％減、11か月ぶりの減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同1.6％減の2万1396戸で14か月ぶりの減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同2.0％減の2631戸で4か月ぶりの減少。



◇貸家＝2万9255戸(前年同月比17.5％減、12か月連続の減少)。民間資金による貸家は同18.1％減の2万6400戸で27か月連続の減少。公的資金による貸家は同11.9％減の2855戸で3か月連続の減少。



◇分譲住宅＝2万2517戸(前年同月比5.6％増、3か月連続の増加)。うちマンションは同11.1％増の1万159戸で前月の減少から再び増加、一戸建住宅は同2.4％増の1万2236戸で3か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万7263戸(前年同月比0.9％減)、うち持家5123戸(同7.5％増)、貸家1万824戸(同14.5％減)、分譲住宅1万1272戸(同12.9％増)、うちマンション5868戸(同26.1％増)、一戸建住宅5316戸(同2.0％増)。



◇中部圏＝8891戸(前年同月比16.4％減)、うち持家3577戸(同7.1％減)、貸家2856戸(同36.2％減)、分譲住宅2447戸(同13.7％増)、うちマンション733戸(同56.3％増)、一戸建住宅1712戸(同2.2％増)。



◇近畿圏＝1万737戸(前年同月比8.8％減)、うち持家2982戸(同0.6％増)、貸家4162戸(同7.1％減)、分譲住宅3569戸(同16.9％減)、うちマンション1724戸(同27.3％減)、一戸建住宅1825戸(同1.7％減)。



◇その他の地域＝2万9143戸(前年同月比8.8％減)、うち持家1万2345戸(同3.8％減)、貸家1万1413戸(同17.6％減)、分譲住宅5229戸(同6.7％増)、うちマンション1834戸(同11.1％増)、一戸建住宅3383戸(同5.4％増)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝5868戸(前年同月比26.1％増)、うち東京都3645戸(同60.3％増)、うち東京23区3387戸(同80.5％増)、東京都下258戸(同35.2％減)、神奈川県927戸(同10.3％減)、千葉県829戸(同1101.4％増)、埼玉県467戸(同63.5％減)。



◇中部圏＝733戸(前年同月比56.3％増)、うち愛知県607戸(同69.1％増)、静岡県30戸(同50.0％減)、三重県0戸(前年同月28戸)、岐阜県96戸(前年同月比336.4％増)。



◇近畿圏＝1724戸(前年同月比27.3％減)、うち大阪府897戸(同53.0％減)、兵庫県320戸(同3.6％増)、京都府236戸(同594.1％増)、奈良県130戸(同20.4％増)、滋賀県0戸(前年同月12戸)、和歌山県141戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1834戸(前年同月比11.1％増)、うち北海道376戸(同30.6％増)、宮城県0戸(前年同月0戸)、広島県167戸(前年同月比89.8％増)、福岡県285戸(同20.6％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万1201戸(前年同月比5.3％減、3か月ぶりの減少)。

◇ツーバイフォー工法＝8972戸(前年同月比12.5％減、5か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕http://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000862.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室 03―5253―8111 内線28625、28626