全住協 通知ブログ(仮称)

　(公財)不動産流通推進センターでは、平成２８年の宅建業法の改正で「事業者団体は　宅地建物取引業に従事する者に対し体系的な教育研修を実施するよう努めなければならない」と定められたことを受け、当協会を始めとする事業者団体と連携し初任従業者教育から始まる体系的な教育プロセスを実現するため、主として宅地建物取引士の資格を取得していない方で同センターが定める所定の研修を修了した方について宅地建物取引業の従業者として十分な資質、能力を有するとして認定する「宅建アソシエイト」事業を行っており、このたび令和２年度８月期の受講募集を行います。

　つきましては、受講を希望される場合は下記の要領にて当協会へ申込みいただくよう　ご案内申し上げます。



「宅建アソシエイト」（宅建士未取得者向け資格）受講のご案内について（８月期）



宅建アソシエイト申込案内



宅建アソシエイト第３ステップ「実務課程」・第４ステップ「修了課程」受講申込書



宅建アソシエイツチラシ

http://www.zenjukyo.jp/new_info/gyoji/data/200728coaching-kensyu.pdf

　国土交通省から標記についての周知依頼がありましたのでお知らせします。詳細は別添資料をご参照ください。



1.通知等資料

(1)新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について（令和２年７月７日　事務連絡）


(2)（別添１）家賃支援給付金に関するお知らせ


(3)（別添２）家賃支援給付金申請要領

　　1)個人事業者等向け　原則(基本編)(別冊)

　　2)中小法人等向け　　原則(基本編)(別冊)


(4)（別添３）新型コロナウイルス感染症の影響を受けた賃貸借契約の当事者の皆様へ～賃貸借契約についての基本的なルール～


(5)（別添４）家賃の支払いに係る事業者等の資金繰りの支援について(令和２年５月８日　金融庁)


(6)（別添５）覚書（例）


(7)（別添６）賃料を猶予した場合の固定資産税等減免措置の要件について




2.参考ＨＰ

(1)新型コロナウイルス感染症対策について（国土交通省）



(2)新型コロナウイルス感染症対策（内閣官房）

/new_info/kaiho/data/202007.pdf
●第８回定時総会を開催
●令和２年度宅地建物取引士資格試験
●特保住宅（戸建住宅・共同住宅）検査員研修のご案内
●「新しい生活様式」の実践例
●住宅業界における感染予防ガイドライン
●インタビュー「全住協リーダーに聞く～四宅協 木村理事長」
●周知依頼（建設キャリアアップシステムの活用促進等）
●令和２年度不動産コンサルティング技能試験
●第16回住まいのまちなみコンクール
●協会だより

/new_info/gyoji/data/200709koken.pdf

http://www.zenjukyo.jp/member/data/200709house-gmen.pdf

/new_info/gyosei/data/200703COVID-19.pdf

/member/kodate/2020/2005kodate.html

　当協会は、６月９日にホテルニューオータニにおいて定時総会を開催した。

　本年度の総会は、新型コロナウイルス感染防止のため、会長と首都圏の役員に限定して開催し、委任状を含め269社の出席があった。

　議事は「第１号議案　令和元年度事業報告及び決算承認の件」「第２号議案　役員補選の件」を全会一致で承認し、「令和２年度事業計画及び予算の件」の報告を行った。

　また、例年の優良事業表彰は、新型コロナウイルスの影響で受賞プロジェクトが決定していないため行われず、総会後の懇親パーティーもあらかじめ中止された。