全住協 通知ブログ(仮称)

　国土交通省がまとめた、令和2年7月の｢建築着工統計調査報告｣によると、全国の新設住宅着工戸数は、持家、貸家及び分譲住宅が減少したため、全体で前年同月比11.4％減の7万232戸となり、13か月連続の減少となった。季節調整済年率換算値は前月比4.8％増の82万8000戸となり、前月の減少から再び増加。

　利用関係別にみると、持家は前年同月比13.6％減で12か月連続の減少。民間資金による持家が減少し、公的資金による持家も減少したため、持家全体で減少となった。貸家は同8.9％減で23か月連続の減少。民間資金による貸家が減少し、公的資金による貸家も減少したため、貸家全体で減少となった。分譲住宅は同11.8％減で9か月連続の減少。マンションが減少し、一戸建住宅も減少したため、分譲住宅全体で減少となった。

　圏域別にみると、首都圏は持家が前年同月比7.0％減、貸家が同1.6％減、分譲住宅が同6.2％減で全体では同4.4％減となった。中部圏は持家が同14.6％減、貸家が同2.1％減、分譲住宅が同15.0％減で全体では同10.5％減。近畿圏は持家が同19.8％減、貸家が同5.4％減、分譲住宅が同2.6％増で全体では同8.3％減。その他の地域は持家が同14.2％減、貸家が同18.7％減、分譲住宅が同27.0％減で全体では同18.3％減となった。



《令和2年7月の新設住宅着工動向の概要》

［利用関係別］

◇持家＝2万2708戸(前年同月比13.6％減、12か月連続の減少)。大部分を占める民間金融機関など民間資金による持家は同13.2％減の2万393戸で12か月連続の減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金による持家は同17.3％減の2315戸で4か月連続の減少。



◇貸家＝2万7684戸(前年同月比8.9％減、23か月連続の減少)。民間資金による貸家は同9.8％減の2万4853戸で38か月連続の減少。公的資金による貸家は同0.2％減の2831戸で4か月連続の減少。



◇分譲住宅＝1万9359戸(前年同月比11.8％減、9か月連続の減少)。うちマンションは同2.9％減の8352戸で3か月連続の減少、一戸建住宅は同17.2％減の1万820戸で8か月連続の減少。



［圏域別・利用関係別］

◇首都圏＝2万3891戸(前年同月比4.4％減)､うち持家4848戸(同7.0％減)、貸家1万445戸(同1.6％減)、分譲住宅8518戸(同6.2％減)、うちマンション3815戸(同15.4％増)、一戸建住宅4594戸(同17.6％減)。



◇中部圏＝8607戸(前年同月比10.5％減)、うち持家3437戸(同14.6％減)、貸家2695戸(同2.1％減)、分譲住宅2361戸(同15.0％減)、うちマンション976戸(同8.7％減)、一戸建住宅1385戸(同19.0％減)。



◇近畿圏＝1万1782戸(前年同月比8.3％減)、うち持家2806戸(同19.8％減)、貸家5067戸(同5.4％減)、分譲住宅3876戸(同2.6％増)、うちマンション2083戸(同25.7％増)、一戸建住宅1754戸(同15.6％減)。



◇その他の地域＝2万5952戸(前年同月比18.3％減)、うち持家1万1617戸(同14.2％減)、貸家9477戸(同18.7％減)、分譲住宅4604戸(同27.0％減)、うちマンション1478戸(同42.4％減)、一戸建住宅3087戸(同16.9％減)。



［マンションの圏域別］

◇首都圏＝3815戸(前年同月比15.4％増)、うち東京都2183戸(同8.8％増)、うち東京23区2160戸(同20.5％増)、東京都下23戸(同89.3％減)、神奈川県1063戸(同63.5％増)、千葉県294戸(同13.5％減)、埼玉県275戸(同11.6％減)。



◇中部圏＝976戸(前年同月比8.7％減)、うち愛知県616戸(同14.8％減)、静岡県253戸(前年同月0戸)、三重県84戸(同0戸)、岐阜県23戸(前年同月比93.4％減)。



◇近畿圏＝2083戸(前年同月比25.7％増)、うち大阪府1320戸(同36.2％増)、兵庫県462戸(同23.5％増)、京都府301戸(同50.5％増)、奈良県0戸(前年同月0戸)、滋賀県0戸(同114戸)、和歌山県0戸(同0戸)。



◇その他の地域＝1478戸(前年同月比42.4％減)、うち北海道175戸(同52.8％減)、宮城県33戸(同40.0％減)、広島県12戸(同96.6％減)、福岡県383戸(同57.5％減)。



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝9662戸(前年同月比18.4％減、4か月連続の減少)。

◇ツーバイフォー工法＝7835戸(前年同月比16.4％減、16か月連続の減少)。



〔ＵＲＬ〕https://www.mlit.go.jp/report/press/joho04_hh_000931.html

【問合先】総合政策局 情報政策課 建設経済統計調査室03―5253―8111内線28625､28626

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