/member/data/160825eigyo.pdf
「営業マネージャー向け実践講座」の開催について
2016年7月27日国土交通省調査依頼へのご協力のお願い
2016年7月22日/member/data/160721kokkousyo-tyosairai.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0163
上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇
2016年7月22日
●上半期のマンション市場、首都圏・近畿圏ともに減
～不動産経済研、売れ行きは近畿圏好調、価格はともに上昇
●国交省、平成28年1～3月の建築確認交付件数は1.6％増の12.5万件
●国交省、5月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.1％増の3.5兆円
●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目の土地譲受人を公募へ
●国交省、平成29年度加入率100％目指し｢社会保険等未加入対策に関する説明会｣開催
●マンション管理協、管理業務主任試験を12月4日に実施
●不動産流通推進Ｃ、｢不動産コンサルティング実務講座｣を開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160722NO0163.pdf
改正犯収法の施行について
2016年7月19日/member/data/160719hanshuuhou-kaisei-hp.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0162
景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
2016年7月15日
●景況感、家計見通しなど全てがプラス影響拡大
～国交省、平成27年度住宅市場動向調査、経済的要因プラスに影響
●国交省、8月の主要建設資材需要、形鋼以外はプラス予測
●国交省、5月の建設工事受注高は前年比11.2％増の6.3兆円、不動産業の発注82％増
●東日本レインズ、6月の首都圏中古マンション、成約1.4％減、価格42か月連続増
●三鬼商事、6月の都心5区のオフィス空室率、12か月連続で4％台
●国交省、28年不動産鑑定士試験の短答式試験合格者は511名
●建築環境・省エネ機構、「グリーン建築推進フォーラム」開催
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160715NO0162.pdf
会報全住協7月号
2016年7月10日/new_info/kaiho/data/201607.pdf
●トピックス
●賛助会員プロフィール（(株)成和）
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介「ヘリオスタウン柏・大津ケ丘」
●「全住協山岳同好会」活動報告
●明海大学企業推薦特別入学試験について
●平成28年度不動産コンサルティング技能試験について
●会員紹介「私が社長です。」（リナイス(株)）
●協会だより
●会員レポート（(株)アスコット）
レインズ取引状況管理機能における「取引状況の補足」欄への日付等記載について
2016年7月8日/member/data/160708reins-status.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0161
5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
2016年7月8日
●5月の住宅着工は前年比9.8％増の7.8万戸
～国交省、持家、貸家、分譲住宅ともに増加
●経産省、｢グレーゾーン解消制度｣で住宅の保守･修理サービスは｢保険業｣に該当
●住金機構、フラット35の7月の最低金利0.930％で過去最低を更新
●国交省、不動産価格指数(住宅)の3月分は107.2、28年第1四半期商業用は115.4
●国交省、｢省エネ住宅･建築物の整備に向けた体制整備事業｣で募集開始
●バングラデシュ、ダッカ市内における銃撃･人質事案で注意喚起を、当協会へ周知依頼
●協会だより－社名変更（リスト(株)(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/160708NO0161.pdf
海外不動産投資事情セミナーの開催について（政策委員会）
2016年7月7日/member/data/160726kaigaihudousan-seminer.pdf
熊本地震に関する緊急セミナーを開催
2016年7月6日 ６月27日（月）に「熊本地震に関する緊急セミナー」をホテルグランドヒル市ヶ谷において開催した。４月14日以降相次いで発生した熊本地震による住宅の倒壊や土砂崩れ、液状化現象などの被害状況とともに、その対策等について解説した。
国土交通省担当官より「熊本地震による建築物被害状況と今後の対策について」と題し、現在も継続中である被害状況報告が行われた。木造建築物については築年数40年超と思われる住宅の倒壊・部分倒壊が多数見られ、比較的軽微な接合方法で倒壊・部分倒壊した築年数の浅い物件もあったこと、液状化により倒壊・崩壊に至った事例はなく、免震建築物もダンパーの取付け基部など一部の被害があったものの、一定の効果が確認された。
また、第二部では、地盤ネットホールディングス(株)代表取締役 山本氏らによる「熊本地震現地報告～地盤と住宅の徹底調査から浮き彫りになった『連続震度７』による戸建て住宅被害の実態と対応策」をテーマに、同社のシステムを活用しながら、地盤の被害状況や建物の被害状況、倒壊に至るメカニズムなどが解説された。
現地では今も大雨などによる土砂災害などが続き、再建に支障をきたす状態が続いている。また、全国的に大きい地震が頻発していることから、参加者は非常に多く、関心が高いことが窺われた。
