全住協 通知ブログ(仮称)

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　国土交通省がまとめた9月の「建築着工統計調査報告」によると、全国の新設住宅着工戸数は、分譲住宅が減少したが、持家、貸家、が増加したため前年同月比2.6％増の7万7872戸となり、7か月連続で前年同月水準を上回った。季節調整済年率換算値は前月比3.3％減の90万372戸となり、先月の増加から再び減少した。利用関係別にみると、持家は前年同月比2.4％増で5か月連続の増加。民間資金による持家は減少したが、公的資金による持家が増加したことで、持家全体で増加となった。貸家も同13.3％増で5か月連続の増加。民間資金による貸家が増加し、公的資金による貸家も増加したことで、貸家全体で増加した。分譲住宅は、一戸建住宅は増加したがマンションが減少したため、分譲住宅全体で減少し、先月の増加から再び減少に転じた。

　エリア別の着工戸数をみると、首都圏は持家が前年同月比6.9％増、分譲住宅が同21.7％減、貸家が同19.7％増で全体では同2.1％減となった。中部圏は持家が同8.9％減、分譲住宅が同9.2％増、貸家が同17.1％増で全体では同4.1％増。近畿圏は持家が同3.6％増、貸家が同4.2％増、分譲住宅は同8.6％減で全体では同0.1％減となった。その他地域は、持家が同3.9％増、貸家が同11.2％増、分譲住宅は同9.1％増で全体では同7.4％増となった。



《2015年9月の住宅着工動向の概要》

［主な住宅種別の内訳］

◇持家＝2万5219戸(前年同月比2.4％増、5か月連続の増加)。

　大部分を占める民間金融機関などの融資による持家が、前年同月比0.6％減の2万2035戸で4か月ぶりに減少。住宅金融支援機構や地方自治体など、公的資金融資による持家が同29.7％増の3184戸で7か月連続の増加。



◇貸家＝3万4092戸(前年同月比13.3％増、5か月連続の増加)。

　大部分を占める民間金融機関などの融資による貸家が同13.7％増の3万1313戸で、7か月連続の増加。公的資金による貸家が同9.8％増の2779戸で5か月連続の増加。



◇分譲住宅＝1万8239戸(前年同月比10.1％減、2か月ぶりに減少)。

　うちマンションは同22.4％減の7724戸と2か月ぶりに減少、一戸建住宅は同1.0％増の1万351戸と2か月連続の増加。



［圏域別・利用関係別の内訳］

◇首都圏＝2万5366戸(前年同月比2.1％減)、うち

持家5367戸(同6.9％増)

貸家1万1566戸(同19.7％増)

分譲住宅8279戸(同21.7％減)、うちマンション3602戸(同40.2％減)、一戸建住宅4548戸(同1.6％増)



◇中部圏＝9354戸(前年同月比4.1％増)、うち

持家3556戸(同8.9％減)

貸家3452戸(同17.1％増)

分譲住宅2300戸(同9.2％増)、うちマンション1131戸(同49.6％増)、一戸建住宅1167戸(同13.6％減)



◇近畿圏＝1万1697戸(前年同月比0.1％減)、うち

持家3114戸(同3.6％増)

貸家5191戸(同4.2％増)

分譲住宅3375戸(同8.6％減)、うちマンション1316戸(同24.1％減)、一戸建住宅2045戸(同5.2％増)



◇その他地域＝3万1455戸(前年同月比7.4％増)、うち

持家1万3182戸(同3.9％増)

貸家1万3883戸(同11.2％増)

分譲住宅4285戸(同9.1％増)、うちマンション1675戸(同16.6％増)、一戸建住宅2591戸(同4.6％増)。



［マンションの3大都市圏別内訳］

◇首都圏＝3602戸(前年同月比40.2％減)、うち

東京都2470戸(同39.0％減)、うち東京23区2287戸(同34.6％減)、東京都下183戸(同67.0％減)

神奈川県684戸(同38.2％増)

千葉県275戸(同74.9％減)

埼玉県173戸(同54.7％減)



◇中部圏＝1131戸(同49.6％増)、うち

愛知県834戸(同50.5％増)

静岡県269戸(同68.1％増)

三重県0戸(前年同月42戸)

岐阜県28戸(前年同月0戸)



◇近畿圏＝1316戸(前年同月比24.1％減)、うち

大阪府928戸(同13.8％減)

兵庫県190戸(同69.0％減)

京都府114戸(同159.1％増)

奈良県84戸(前年同月0戸)

滋賀県0戸(前年同月0戸)

和歌山県0戸(同0戸)



◇その他地域＝1675戸(前年同月比16.6％増)



［建築工法別］

◇プレハブ工法＝1万2013戸(前年同月比9.0％増、7か月連続の増加)

◇ツーバイフォー工法＝1万594戸(同2.2％増、8か月連続の増加)



【問合先】

　国土交通省総合政策局建設経済統計調査室 03－5253－8111 内線28625、28626

　http://www.mlit.go.jp/common/001107835.pdf