全住協 通知ブログ(仮称)

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▲神山会長挨拶



当協会は、去る３月20日（金）にホテルニューオータニで平成26年度に入会した会員と推薦会員、協会役員、組織委員との懇親会を開催した。平成26年度は、正会員（企業会員）35社、正会員（団体会員）２団体、正会員（特別会員）１団体、賛助会員40社が入会し、会員数は、正会員530社・17団体、賛助会員175社（平成27年３月31日現在）となり、団体会員への加盟会社をあわせて1,513社・17団体を数えることとなった。


冒頭、入澤組織委員長が「ビジネスの世界はうまくいかないことが多い。そんな時にほかの仲間がどう対応し、どう乗り切っているのかを見たり聞いたりすることができるのが全住協の良いところ。会員同士の交流を深め、事業に役立ててもらいたい。」と歓迎の挨拶を行った。また、神山会長は「中堅企業の集まりと言われる全住協だが、実力は日本一であると自負している。今後も発展する協会でありたいと思っているので、協力をお願いしたい。」と呼びかけた。


続いて、三村常務理事の発声による乾杯の後、新会員より各社の業務内容など自己紹介が行われた。懇親会では、和やかな雰囲気の中、相互に情報交換を行うなど交流を行った。当日の参加者は、新会員83名を含め約190名。


なお、協会では今後も入会のメリットを訴え、組織の拡大に努めていく。入会に関する推薦、問合せ等は、

事務局（TEL：03-3511-0611）担当加藤まで。





▲三村常務理事による乾杯





▲新入会員の自己紹介





会報全住協（2015年４月号）のPDF版はこちらからダウンロードできます。

　宅地建物取引業法が改正され、平成２７年４月１日「宅地建物取引主任者」から「宅地建物取引士」に改称となります。

　４月１日現在交付されている有効な宅地建物取引主任者証は、宅地建物取引士証とみなされますので、次の更新までそのまま使用できます。

　ただし希望される場合は、再交付申請手続きを行うことにより宅地建物取引士証への切り替えが可能です。



※当協会では、東京都登録の方のみ受け付けます。

○ 再交付手数料4,500円が必要です。

○ 有効期限は現在所持している主任者証と同じです。

○ 亡失、汚損等による再交付は東京都へ申請してください。

○ 住所、氏名を変更している方は先に東京都で変更手続きを済ませてください。

・東京都都市整備局住宅政策推進部不動産業課免許係　電話　03-5320-5063

○ ４月１日以降、更新のための法定講習を受講すれば「取引士証」が交付されます。（有効期限の６か月前から受講可能）



再交付申請手続きについて

1 受付開始日　平成２７年４月１日(水)

2 申請方法
・本人の来会申請のみ（代理人による申請、郵送申請は不可）

・電話で確認の上、ご来会ください（電話　03-3511-0611）。

・受付時間　　９：３０～１２：００、　１３：００～１７：００

・申請時必要なもの

(1) 再交付申請書 、誓約書 （各２枚、２枚目はコピー可）　（再交付申請書記入例）

(2) 主任者証

(3) 再交付申請チェックリスト

(4) 現金 4,500円

(5) カラー顔写真1枚（縦3㎝×横2.4㎝、顔の大きさ2㎝程度、６ヶ月以内に撮影、無帽、正面、無背景。不鮮明なもの、劣化の可能性があるものは不可）

(6) 認印（シャチハタ印不可）

(7) 郵送で受取りを希望の場合は392円分の切手を貼り、住所氏名を記入した返信用定形封筒



3 受取方法　 即日交付はいたしません。

当協会で指定した日以降１か月以内に下記のいずれかの方法にてお受取りください。



・本人が来会

・代理人が来会（委任状と代理人の身分を証明できるものが必要）

・郵送を希望する方は、原則として申請時に主任者証を預かり、指定日以降に郵送します。

・業務で使用しているなどの理由で、申請時に預かれない場合は、主任者証を簡易書留にて郵送してください。確認後、郵送します。



※１か月以上受取りがなく、連絡が取れない場合、申請は取り消しとなります。

手数料4,500円は還付いたしません。