週刊全住協NEWS Vol.0079
9月の住宅着工、14.3%減の7万5882戸~国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3%増

2014年11月7日

●9月の住宅着工、14.3%減の7万5882戸

 ~国交省、7か月連続で減少、前々年同月比では2.3%増

●国交省、9月末までの長期優良住宅建築の認定累計は54万813戸

●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.61%、4か月連続過去最低更新

●国交省、主要建設資材の需給は均衡、価格は横ばい

●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸の成約は1.2%増の1万9499件

●東証住宅価格指数、8月の首都圏総合は6か月ぶりに下落の81.95P

●消費者庁、改正景品表示法に係る指針等の説明会を開催

●不動産流通近代化センター、新名称を11月28日まで募集

●協会だより-(一社)沖縄住宅産業協会及び(一社)九州分譲住宅協会設立、団体会員へ



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141107NO0079.pdf


<不動産経済・実践セミナー> シニアビジネスの最新動向と今後の市場見通し
 -シニア向け住宅の市場性、ヘルスケアリートの成長性と可能性を探る-

2014年11月6日

/member/data/141212fudousankeizai-s.pdf

(一社)沖縄住宅産業協会及び(一社)九州分譲住宅協会設立、団体会員へ

2014年11月6日

 このたび、全住協沖縄支部及び九州支部をそれぞれ母体として、一般社団法人沖縄住宅産業協会(沖住協)と一般社団法人九州分譲住宅協会(九分協)が設立され、10月30日の全住協理事会において、団体会員としての入会が承認された。



<沖住協> (1)平成26年10月20日設立 (2)長山長弘理事長 (3)所在地・TEL・FAXは沖縄支部に同じ。

<九分協> (1)平成26年10月20日設立 (2)栗原秀利理事長 (3)所在地・TEL・FAXは九州支部に同じ。

第021号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成26年11月実行分)

2014年11月4日

/new_info/kinyu/data/021report141104.pdf

「不動産流通近代化センター」新名称募集について

2014年11月4日

/***会員専用***/
 34年前不動産流通市場の整備・近代化を促進し、国民生活の向上と不動産業の振興に寄与することを目的に誕生した「不動産流通近代化センター」。

 より安全・安心な不動産取引を実現する不動産業の健全な発達に関する支援により、一般消費者の利益擁護を充実したい今、「近代化」の名称は、現在の事業内容に照らし、十分ふさわしいものと考えられません。私たちはもう一度、原点に立ち返り、皆様にとって、もっとわかりやすく、より身近で、信頼できる名称に変更したいと思います。現在センターで行っている事業の内容はこちらで紹介しております。この事業にふさわしい新しい名称について、ぜひ、皆様のお知恵をお貸下さい。



募集要項

下記(1)~(7)をご記入の上、WEBまたはFAXによりご応募ください。

(1)「不動産流通近代化センター」の『近代化』に替わる新名称 (書き方下記参照)

(2)郵便番号

(3)住所

(4)氏名

(5)年齢

(6)電話番号

(7)職業(不動産業・不動産業以外(   ))



不動産流通○○○センター(“不動産流通○○○センター”と書いて応募してください。)

※○○○は字数や漢字、ひらがな等の制限はありません。



WEBで応募

下記URLより必要事項を入力のうえ送信してください。

http://www.kindaika.jp/new_entry



FAXで応募

03-3504-3522にFAXをお送りください。

専用FAX用紙はこちらからダウンロードしていただけます。



募集期間 平成26年11月4日(火)~ 平成26年11月28日(金)

選  考 「新名称検討委員会」(当センター内設置)にて選考します。

発  表 平成27年4月(予定) ホームページに掲載

賞  品 (商品券) 最優秀賞 1名 3万円

注意事項 1人1回のご応募として下さい。同一の名称が複数あった場合は、応募した中から抽選により当選者を決定します。



※お客様の個人情報は、この目的以外に本情報を利用したり、第三者に提供したりすることはありません。



◆お問い合わせ先

公益財団法人 不動産流通近代化センター TEL:03-5843-2070



(ご参考)

≪センターが行っている事業の内容≫

1 設立の目的

 当センターは国民生活の向上と不動産業の振興に寄与することを目的に、昭和55年11月1日に設立されました。



2 事業のあらまし

(調査・研究)

(1)不動産流通の促進に関する調査・研究の実施

(2)不動産ジャパン(消費者が不動産取引にあたって必要な知識・情報と全国物件情報を無料で提供する不動産総合情報サイト)の運営

(3)価格査定マニュアルの作成・普及の促進

(4)指定流通機構制度の支援

(5)マネーロンダリング等協議会の運営



(不動産相談)

消費者の方や不動産業者の方からの不動産取引一般に関する幅広い相談に専門の相談員が応じております。



(教育事業等)

(1)講習・研修事業

  1)受講者の能力レベルに対応した不動産教育研修並びに不動産取引に関する周辺分野の研修

  2)宅地建物取引主任者の登録に必要な登録実務講習

  3)宅地建物取引業に従事する方が取引主任者資格試験の受験に際し、一定の優遇が受けられる登録講習

(2)不動産コンサルティング技能試験・登録事業及び普及活動

(3)教育支援事業

(4)出版事業



(債務保証・助成)

不動産業者等が行う事業について、業者の信用を補完し必要な資金調達を円滑にするための金融サポート(債務保証)を行います。

ビル事業研究部会セミナーの開催について

2014年10月31日

/member/data/141202birujigyou-semina.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0078
民間住宅投資、14年度は6.3%減、15年度は3.4%増~建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸

2014年10月31日

●民間住宅投資、14年度は6.3%減、15年度は3.4%増

 ~建研予測、住宅着工は14年度88.8万戸、15年度90.8万戸

●住団連、住宅性能表示制度の見直しは約8割が認知

●国交省、土地取引の企業判断は東京、大阪以外の地域で再びマイナス

●国交省、9月末の低炭素建築物新築等計画の認定は累計6237戸

●国交省、「建築物石綿含有建材調査マニュアル」講習会を開催

●国交省、建築物石綿含有調査者の26年度第1期合格者は67名

●住宅金融普及協会、「2015ハウジングダイアリー」11月4日発売

●協会だより-11月の行事予定


 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141031NO0078.pdf


「あんしん住宅瑕疵保険」オプション検査(追加防水検査)の開始について

2014年10月28日

/member/data/141028anshin.pdf

東南アジア不動産投資事情セミナーの開催について

2014年10月28日

/member/data/141126kaigaitoushi-semina.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0077
発売戸数は首都圏44%減、近畿圏50%減と大幅減~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

2014年10月24日

●発売戸数は首都圏44%減、近畿圏50%減と大幅減

 ~不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●国交省、住宅エコポイントの累計は187万9831戸、3423億5831万P

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は1.2%増の4.03兆円

●住宅リフォーム・紛争処理C、住宅相談統計年報2014を発表

●アットホーム、8月の新築戸建の成約価格は3268万円で2か月ぶりに下落

●土地総研、不動産投資のためのファイナンス入門セミナー開催

●協会だより-事務所移転((株)リスコンス(正会員))



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/141024NO0077.pdf