会報全住協1月号

2014年1月10日

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●平成26年年頭所感
●明海大学企業推薦特別入学試験(B日程)について
●平成26年度住宅・土地関係税制改正概要
●「第2回住生活女性会議フォーラム」を開催
●全住協セミナー「究極の社員教育制度による超安定・高成長の企業経営手法」
●賛助会員プロフィール(住宅保証機構(株)、(株)コンベックス)
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介(デュフレベース南麻布)
●2014冬耐震キャンペーンについて
●国土交通省周知依頼
●協会だより

週刊全住協NEWS Vol.0038
年率103.3万戸、3か月連続100万戸台記録~国交省、2013年11月の新設住宅着工は9万1475戸

2014年1月10日

●年率103.3万戸、3か月連続100万戸台記録

 ~国交省、2013年11月の新設住宅着工は9万1475戸

●国交省、11月の受注総額は前年比2.2%増の8130億円、8か月連続増

●国交省、建設労働需給調査、昨年11月の8職種の過不足率2.1%に縮小

●住金機構、フラット35「返済期間21年以上35年以下」の最低金利1.8%

●都、シンポ「木造住宅密集地域におけるこれからの取組」を2/1に開催

●国交省、異形棒鋼・H形鋼・木材(製材)の価格は全国で「やや上昇」

●アットホーム、11月の首都圏戸建の成約価格、前年比9か月連続上昇

●会員動向-事務所移転

●協会だより-1月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/140110NO0038.pdf


特保住宅検査員研修兼制度説明会(東京)の開催について

2014年1月9日

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中高層新規委員会「新規事業小委員会セミナー」の開催について

2014年1月9日

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平成25年11月度首都圏戸建分譲住宅販売状況調査報告

2014年1月8日

/member/kodate/2013/1311kodate.html

耐震化実践アプローチセミナーの開催について

2014年1月8日

http://www.zenjukyo.jp/seminar/

全住協協会交流会の開催について

2014年1月6日

/member/data/140213kouryuukai.pdf

「不動産投資顧問業登録規程」「不動産投資顧問業登録規程の運用について」の一部改正について

2013年12月27日

/member/data/131227toshi-komon.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0037
発売は首都圏5.6万戸、近畿圏2.5万戸~不動産経済研、2014年のマンション供給を予測

2013年12月27日

●発売は首都圏5.6万戸、近畿圏2.5万戸

 ~不動産経済研、2014年のマンション供給を予測

●国交省、違法貸しルーム是正指導で1193件調査、違反判明は552件

●都、来年2/13に「高齢者のすまいに関する施設整備費補助制度」説明会

●都、耐震マークの交付対象を公共・特定の建築物から全建築物に拡大

●MKS、来春1月7日から第4回MCR賞の対象プロジェクトを募集

●東証住宅価格指数、10月の首都圏総合は1.46%上昇の79.17P

●平成25年一級建築士「設計製図の試験」の合格者4014人、合格率40.8%

●アットホーム、11月の首都圏居住用賃貸の成約1.7%減の1万8415件

●会員動向-事務所移転

●協会だより-平成26年新年賀会、1月14日にホテルニューオータニで開催

●協会だより-耐震化実践アプローチセミナー、1/25に都庁5階大会議場で開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/131227NO0037.pdf


新春講演会等の開催について(会員専用)

2013年12月26日

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