全住協 通知ブログ(仮称)

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/***会員専用***/
　政府では2020 年までに実現すべき成果目標として、新築住宅における省エネ基準達成率100％を掲げた日本再生戦略や、９月５日に公布された都市の低炭素化の促進に関する法律などに基づく標記の２つの基準を定めるためのパブリックコメントを実施しております。

　エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案（以下「改正省エネ基準案」という。）は、住宅と建築物の省エネ基準について、国際的にも使われている一次エネルギー消費量を指標として、同一の考え方により、断熱性能に加え、設備性能を含め総合的に評価できる基準に一本化するという主旨で、外皮基準（平成１１年レベル）を満たした上で、一次エネルギー消費量を指標として建物全体の省エネ性能を評価する基準に見直すこととしております。



　また、低炭素建築物新築等計画の認定基準案は、住宅・建築物の低炭素化に、上記の改正省エネ基準案を超える性能（一次エネルギー消費量が△10%以上）を求めることに加え、定量的評価は難しいが、法律や基本方針の趣旨を踏まえて取組む措置を選択的項目として評価することを求めております。

　つきましては、2020 年までに新築住宅における省エネ基準達成率100％とする政策動向に対して継続的かつ適切に意見を行っていくことを視野に、いただいた会員の意見を踏まえ意見提出をいたしたく、ご協力のほど何とぞよろしくお願いいたします。



(1) 住宅・建築物の省エネルギーに関連する基準案について（意見照会）

　～エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案及び低炭素建築物新築等計画の認定基準案～



(2) 別紙（意見提出様式）.改正省エネ基準案-低炭素建築物認定基準案に対する意見（Word形式）



(3) （参考）省エネルギー基準の見直し・低炭素建築物認定基準について（パブリックコメント掲載の関連資料より一部抜粋）



(4) （参考）エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案



(5) （参考）建築物に係るエネルギーの使用の合理化の一層の促進その他の建築物の低炭素化の促進のために誘導すべき基準案



（省エネパブコメに係る関連リンク先）

○ エネルギーの使用の合理化に関する建築主等及び特定建築物の所有者の判断の基準案に関する意見の募集について



○ 低炭素建築物新築等計画の認定基準案に関するご意見の募集について

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●平成25年度国土交通省税制改正要望事項
●会員紹介「私が社長です。」（シンヨー(株)）
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（ワイズ西船橋）
●平成24年都道府県地価調査結果の概要
●賛助会員プロフィール（(株)翔洋）
●宅地建物取引主任者法定講習会のご案内
●協会だより

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http://www.jsbc.or.jp/seminar/2012/low-carbon.html

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