全住協 通知ブログ(仮称)

　当協会では、「耐震化実践アプローチセミナー」を平成２４年９月９日（日）に開催いたします。

　（後援：東京都都市整備局、(公財)日本賃貸住宅管理協会、株式会社りそな銀行、野村證券株式会社）



■開催概要

セミナーでは、東京都耐震化推進担当部長の小野幹雄氏に東京都の条例についてご説明いただくほか、大地震をうける都市建物の被害様相と対策効果、専門家が考える旧耐震建物の対応策等についてご紹介いたします。また、来場者から具体的な耐震化相談に応じる「個別相談会」を同時に開催いたします。



■スケジュール

日　時：平成２４年９月９日(日)　開場／１２：３０

場　所：東京都庁　第一本庁舎「都民ホール」（都議会議事堂）

内　容

第１部「震災と行政」

13：15～13：55　　東京都耐震関連条例説明（東京都　耐震化推進担当部長　小野　幹雄　氏）

14：00～14：50　　大地震をうける都市建物の被害様相と対策効果～Ｅ－ディフェンスによる大規模実験を通して～

　　　　　　　　　　　　（兵庫耐震工学研究センター　主任研究員　長江　拓也　氏）



第２部「パネルディスカッション」

15：00～16：00　　各専門家が考える「旧耐震建物の対応策」



個別相談会

14：00～17：00

建物の耐震診断を始めとした耐震化においてプロジェクトチームを結成し、皆様の「わからない」「教えて欲しい」といったご相談にお応えします。



■セミナーの参加申込・問合せ先

日住協コールセンター

ＴＥＬ：０１２０－３６３－２３２

（メールによる申込み） http://www.nichijukyo.or.jp/form/index_seminar.php

（ＦＡＸによる申込み） http://www.nichijukyo.or.jp/seminar/data/seminar_data.pdf



■本件発表に関する問合せ先

一般社団法人 日本住宅建設産業協会

ＴＥＬ：０３－３５１１－０６１１

ＦＡＸ：０３－３５１１－０６１６

E-mail：h_huruhata@post.sannet.ne.jp

担　当：古畑・岩脇



（昨年度開催したセミナーから）



東京都耐震化推進担当部長の小野幹雄氏





個別相談会の様子

/new_info/kinyu/data/179report120806.pdf

　本日、国土交通大臣及び(独)住宅金融支援機構理事長に「平成25年度 住宅金融支援機構の業務に関する要望」を提出いたしました。要望項目は全12項目です。

　平成24年10月31日申込み分までとされる「フラット３５」Ｓエコ等の金利引下げ幅の継続・拡充を強く要望するほか、融資率上限についても9割から10割に引き上げるよう要望しております。詳細につきましては、以下のＵＲＬをご覧ください。



Ｉ .予算について

1.「フラット３５」Ｓエコ等の金利引下げ幅の継続・拡充

2.フラット３５の融資率上限の引上げ

3.フラット３５融資制度の簡素化

4.住宅融資保険事業の安定的な実施

5.まちづくり融資制度（有効空地確保事業）の復活

6.まちづくり融資の融資対象者の改善



II .運用の改善について

1.審査基準の不透明・不明確の改善

2.融資までの所要時間の短縮

3.住宅の床面積によって異なる審査基準の改善

4.すまい・るパッケージの拡充等

5.信用情報機関に事故情報が記録された購入希望者の救済

6.機構団体生命保険特約制度



　（ＵＲＬ）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/other/data/120803shienkikoyobo.pdf

　(公財)不動産流通近代化センターでは、「不動産コンサルティング技能登録者」の新名称を公募することとなりましたので、お知らせいたします。

　19年前、正確な知識と最新の情報を備えたプロの証として誕生した「不動産コンサルティング技能登録者」。お客様の不動産に関する悩みが複雑化する現在、私たちはもう一度、その原点に立ち返り、お客様にとって、もっとわかりやすく、より身近で、信頼できる名称に変更します。ぜひ、皆様のお知恵を貸してください。応募方法等は以下のＵＲＬにて。

　（ＵＲＬ）　http://www.kindaika.jp/naming/form.cgi

　本日、国土交通大臣に「平成25年度　住宅・土地税制改正要望」を提出いたしました。要望項目は全11項目です。

　特に「住宅取得時の消費税負担軽減措置」として、住宅の取得時の負担を今以上増やさないことが必要との観点から、「恒久的な制度として、住宅を課税事業者から購入した者に対して、消費税率5％を超える金額を還付するなど負担軽減措置を講じる」ことを要望しております。

　詳細につきましては、以下のＵＲＬをご覧ください。



（要望項目）

1.住宅取得時の消費税負担軽減措置について

2.住宅用家屋の所有権保存登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長

3.土地の所有権移転登記等に係る登録免許税の軽減措置の延長

4.不動産の譲渡等に関する印紙税の廃止又は特例措置の延長

5.既存住宅の特定改修工事をした場合の所得税額の特別控除の延長

6.既存住宅の特定改修工事をした場合の固定資産税の減額措置の延長

7.サービス付き高齢者向け優良賃貸住宅に係る税制の適用期限の延長

8.住宅ローン減税制度、登録免許税等の軽減措置の適用要件の拡充

9.住宅地における良好な街並みの維持に資する相続税の非課税制度の創設

10.個人の不動産所得に係る損益通算の特例措置の改善

11.住宅ローン減税制度、登録免許税等の軽減措置の中古住宅適用要件の改善



　（ＵＲＬ）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/other/data/120801zeiseiyobo.pdf

東京都では、8月29日から9月9日まで耐震キャンペーンを開催し、以下のイベントを行います。



●耐震フォーラム＆耐震化個別相談会

　日時　9月3日（月）14時～17時

　定員　500名（要予約）

　会場　第一本庁舎　5Ｆ　大会議場

　申込　 氏名・電話番号・人数を書き、下記問合せ先へ

　TEL 03-3370-2411

　FAX 03-3370-2017

　E-mail：taishin2012@hip.ltd.co.jp



●マンション耐震セミナー、個別相談会

　日時　9月1日（土）13時30分～17時

　会場　都議会議事堂１Ｆ都民ホール

　申込　特定非営利活動法人　建築技術支援協会（サーツ）

　TEL 03-5689-2911

　FAX 03-5689-2912

　問合せ　都市整備局マンション課

　TEL 03-5320-4944



●木造住宅、ビル・マンション耐震改修工法等展示会、個別耐震相談会

　日時　8月29日（水）～8月31日（金）10時～18時（最終日は17時まで）入退場自由

　会場　新宿駅西口広場



●耐震助成制度と最新入居者ニーズ＆空室対策セミナー・相談会

　日時　9月8日（土）13時～17時

　定員　500名（要予約）

　会場　第一本庁舎　5Ｆ　大会議場

　申込　東京共同住宅協会、日本地主家主協会

　TEL 03-3400-8620



　上記イベントの申込・詳細は「東京都耐震ポータルサイト」をご覧ください。

　問合せ先　東京都都市整備局建築企画課

　TEL 03-5388-3348

　URL http://www.taishin.metro.tokyo.jp/

　平素から製品安全行政にご協力をいただき、誠にありがとうございます。

　平成21年4月に施行された「消費生活用製品安全法の一部を改正する法律」（平成19年法律第117号）において、経年劣化による事故を未然に防止する観点から長期使用製品安全点検制度・表示制度が導入されました。

　本制度では、製造・輸入事業者（特定製造事業者等）、販売事業者等（特定保守製品取引事業者）、関連事業者、所有者（消費者、家屋賃貸人等）のそれぞれが適切に本制度における義務又は責務を果たしていただくことが重要であり、貴団体におかれては、これまで多大なご協力を賜り、所属会員等への周知等について積極的にご対応いただき厚く御礼申し上げます。

　さて、本制度の施行から3年が経過しましたが、本制度の一層の定着に向け、本制度を解説した「長期使用製品安全点検制度及び表示制度の解説（ガイドライン）」の一部を改定しましたので、所属会員等への周知をお願い致します。

　改定の概要につきましては、こちらのＰＤＦファイルをご参照いただき、詳しくは経済産業省ホームページ（製品安全ガイド）をご覧下さい。

　また、当該ガイドラインの改定を踏まえ、それぞれの事業者ごとに、以下の取り組みを実施していただくよう所属会員等への周知をお願い致します。



1.取引先等の事業者、消費者に対する本制度の周知への協力

　（販売・関連事業者向け）　http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/gaiyoujigyou2012.pdf

　（消費者・所有者向け）　http://www.meti.go.jp/product_safety/consumer/system/gaiyoushouhi2012.pdf

　（ポスター用）　http://www.meti.go.jp/product_safety/producer/shouan/tenken_poster2012.pdf

2.特定保守製品取引事業者（販売事業者、不動産販売事業者及び建物建築請負事業者等）の取り組み

3.関連事業者（特定保守製品の設置・修理事業者、不動産取引仲介事業者、ガス・電気・石油供給事業者等）の取り組み

4.特定製造事業者等（製造事業者、輸入事業者）の取り組み




http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120730tyoki.pdf

/member/kodate/2012/1206kodate.html

(公財)不動産流通近代化センターは、8月1日(水)～9月10日(月)まで、平成24年度不動産コンサルティング技能試験の受験申込みを受け付けています。（受験資格：宅地建物取引主任者資格登録者または不動産鑑定士であること）

試験は11月11日(日)に全国12地区で実施され、平成25年1月10日(木)に合格発表が行われます。

※詳しくは、不動産流通近代化センターの下記ページをご覧ください。同ページから受験申込書の請求もできます。



　（URL）　http://www.kindaika.jp/consul/ginoushiken-3/yotei-2