全住協 通知ブログ(仮称)

/new_info/kinyu/data/178report120704.pdf

　国土交通省より、「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」及び「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が平成２４年７月９日に施行されることに伴い、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」を改正し、入管法等改正法及び改正住基法と同様、平成２４年７月９日より施行することとなった旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。



　（URL）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120704nyukan.pdf

国土交通省から、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律」が平成24年4月6日に公布され、同年7月1日から施行されるが、今般、「都市再生特別措置法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が平成24年6月29日に公布され、改正法と同日に施行されることとなった。これに伴い、整備政令の中で「宅地建物取引業法施行令」についても改正し、改正法及び整備政令と同様、平成24年7月1日から施行されることとなった旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。



（ＵＲＬ）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/gyosei/data/120703toshisaisei.pdf

/member/data/120724seisaku.pdf

/member/data/120723chukoso-shinki.pdf

完全定額制クラウド型戸建住宅専門の住宅履歴システム「日住協いえかるて」が、週刊住宅（2012年7月2日 第2539号）で紹介されました。

（ＵＲＬ）　http://www.nichijukyo.or.jp/new_info/other/data/120702iekarute.pdf



日住協いえかるて

（ＵＲＬ）　https://www.iekarute.nichijukyo.or.jp/nichijukyo/login.html

/***会員専用***/
本日、国土交通省は、復興支援・住宅エコポイントの被災地以外の地域の予約申込の受付は今週中にも終了する見込みであることを公表しましたので、お知らせいたします。



（ＵＲＬ） http://www.nichijukyo.or.jp/member/data/120702eco-point.pdf

国土交通省では、平成２４年度「既存住宅流通・リフォーム推進事業」について、下記のとおり募集を行うこととしましたのでお知らせします。

本事業は、住宅ストックの品質向上及び既存住宅の流通活性化を図るため、既存住宅の売買や分譲共同住宅の大規模修繕工事に際して、住宅瑕疵担保責任保険法人による検査、瑕疵保険への加入等を行う事業について、その工事費用等の一部を助成するものです。

応募の手続や提出書類の詳細については、平成２４年度既存住宅流通・リフォーム推進事業のホームページに掲載します。



１．主な補助要件

[1] 既存住宅流通タイプ（対象：一戸建て住宅又は共同住宅等）

1) 個人が自ら居住の用に供するため既存住宅を取得し、住宅の性能の維持・向上を図るためのリフォーム工事（請負契約を結ぶものに限る）を行うこと

2) 既存住宅売買瑕疵保険とリフォーム瑕疵保険の両方に加入すること

3）住宅履歴情報を蓄積すること



[2] 大規模修繕タイプ（対象：分譲共同住宅）

1) 分譲共同住宅の大規模修繕工事として、別途定める技術基準に従い、長寿命化工事（次に掲げる【必須工事】をすべて行うとともに、
【選択工事】のうち少なくとも１つ以上の工事を行うものをいいます）を行うこと

【必須工事】

　a.中性化・塩害対策工事

　b.屋上防水工事（断熱工事を含む）

　c.外壁改修工事

【選択工事】

　d.水槽、給水菅及び給水設備の耐久化工事

　e.手すり及び鉄骨階段の耐久化工事

　f.バリアフリー対策工事

　g.省エネルギー対策工事

　h.電気自動車用充電設備設置工事

2) 大規模修繕工事瑕疵保険の保険契約に加入すること

3）住宅履歴情報を蓄積すること



２．補助額

[1] 既存住宅流通タイプ

1) リフォーム工事費用に１/４を乗じた額

2) 瑕疵保険の加入に要する費用のうち、現場検査料及び事務手数料に相当する額

3) 売主が宅地建物取引業者以外である場合（個人間売買）にあっては、既存住宅売買瑕疵保険の契約を締結する検査事業者に支払う検査料

※補助限度額：１戸当たり５０万円



[2]大規模修繕タイプ

1) 大規模修繕工事のうち長寿命化工事に要する費用（耐震改修工事など通常の大規模修繕工事に要する費用を除く）に１／３を乗じた額

2) 大規模修繕工事瑕疵保険の加入に要する費用のうち、現場検査料及び事務手数料に相当する額

3)構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分について、保険法人が実施する検査に要する費用

※補助限度額：総戸数×２５万円。なお、１管理組合当たり２０００万円が上限



３．応募方法

(1)応募資格者

　[1]既存住宅流通タイプ：リフォーム施工業者又は宅地建物取引業者

　[2]大規模修繕タイプ：区分所有された共同住宅の管理組合

(2)応募期間

平成２４年７月２日(月)から１０月１９日(金)※まで（郵送必着）

※予算の制約上、期限を前倒しにすることがあります

(3)応募方法等の詳細

国土交通省のホームページに掲載する「既存住宅流通・リフォーム推進事業　募集要領」に基づき、必要な提出書類を作成の上、一般社団法人住宅瑕疵担保責任保険協会宛てに郵送してください。



※http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/hojyo24-index.html



○ 提出書類の送付先

（既存住宅流通タイプ）

〒１００－８６９１

郵便事業株式会社銀座支店郵便私書箱第４０３号

一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会



（大規模修繕タイプ）

〒１０５－０００４

東京都港区新橋3-1-11　長友ランディックビル２Ｆ

一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会



○本事業に関する問合せ先

一般社団法人　住宅瑕疵担保責任保険協会

電話　０５７０－５５０－７５７

時間：月～金曜日（祝日、年末年始を除く）９：００～１７：００



お問い合わせ先

国土交通省住宅局 住宅生産課 住宅瑕疵担保対策室　廣瀬、余伝

TEL：（03）5253-8111 （内線39445、39446）

/member/kodate/2012/1205kodate.html