【会員専用】「多様化するホテルとビジネスチャンス」セミナー(主催:(株)不動産経済研究所)

2018年10月4日

/new_info/gyoji/data/181102fudousankeizai-seminar.pdf

「建築基準法の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について

2018年10月4日

/new_info/gyosei/data/180925takken.pdf

当協会「安心R住宅」の事業者団体に登録

2018年10月2日

 当協会は、国土交通省の告示に基づく「安心R住宅」制度(特定既存住宅情報提供事業者団体登録制度)について、平成30年9月25日付けで事業者団体として登録されました。当協会では本制度の研修会を全国各地で開催しており、10月上旬から標章許諾申請を受付け、審査を行った後、承認通知を順次送付することとしております。



1.安心R住宅制度とは

 安心R住宅制度は、既存住宅の流通促進に向けて、「不安」「汚い」「わからない」といった従来のいわゆる「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、消費者が「住みたい」「買いたい」既存住宅を選択できる環境の整備を図るため、国土交通省告示により創設された制度です。



2.安心R住宅制度の仕組み

 耐震性があること、既存住宅売買瑕疵保険の検査基準に適合していること、リフォーム等について情報提供が行われている等の要件に適合した既存住宅に対して、国土交通省に登録された事業者団体が会員に標章を付与する仕組みです。



3.標章を使用するには

 標章を使用するには、所属協会(当協会又は団体会員協会)に「標章使用会員」の申請を行い、標章の使用許諾を得ることが必要です。また、申請に当たっては、当協会の定める研修の受講等が必要です。



4.安心R住宅の要件等

 標章を使用する住宅が以下の要件等を満たしている必要があります。

(1)昭和56年6月1日以降の耐震基準(いわゆる新耐震基準)等に適合。

(2)既存住宅売買瑕疵保険の契約締結をするための検査基準に適合。



5.問合せ先

 (一社)全国住宅産業協会 事務局

 住所 千代田区麹町5?3 麹町中田ビル8階

 TEL 03-3511-0611

 URL https://www.zenjukyo.net/anshinr/



 研修の受講、標章の使用許諾、専任媒介契約の締結、調査報告書の作成、広告・販売等、安心R住宅制度の流れ・各種規程につきましては、上記ホームページをご参照ください。




【安心R住宅のロゴマーク】


【会員専用】全住協安心R住宅使用許諾案内

2018年10月2日

/new_info/other/data/180925anshinr-kyodaku.pdf

第068号 住宅金融支援機構フラット35融資金利等について(平成30年10月実行分)

2018年10月1日

/new_info/kinyu/data/068report181001.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0268
建築費・住宅取得費が増加、自己資金・借入金で対処~住団連、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

2018年9月28日

●建築費・住宅取得費が増加、自己資金・借入金で対処

 ~住団連、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●国交省、平成30年地価調査、全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に

●厚労省、「室内空気中化学物質の指針値(案)」に対する意見募集

●国交省、「建築物省エネ法」の説明会を10月2日から全国主要都市で開催

●協会だより-当協会、安心R住宅制度の事業者団体に登録

●協会だより-北海道胆振東部地震の被災地に義援金

●協会だより-10月の行事予定



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180928NO0268.pdf


北海道胆振東部地震の被災地に義援金(2018年9月)

2018年9月27日

 当協会は、このたび北海道胆振東部地震の被災地に対し、日本赤十字社を通じて義援金100万円を送った。

【会員専用】営業マネージャー向け実践講座(マーケティング編)の開催について
~売れない時代だからこそ、マーケティング知識を持った営業マネージャーが契約実績を上げ、企業革新を促す~

2018年9月21日

/new_info/gyoji/data/181019eigyo.pdf

週刊全住協NEWS Vol.0267
発売戸数は首都圏が前年比28%減、近畿圏13%増~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

2018年9月21日

●発売戸数は首都圏が前年比28%減、近畿圏13%増

 ~不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●建築基準法施行令改正により、9月25日から「宅配ボックス」設置しやすく

●国交省、建築保全業務の共通仕様書と積算基準を5年ぶりに改定

●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5%増4.2兆円

●三鬼商事、8月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.13P低下

●不動産流通推進C、「インスペクション・瑕疵保険・安心R住宅」を10/18開催

●土地総研、講演会「不動産市場の動向と最近の潮流」を10月11日開催

●東京都、「マンション管理・再生セミナー2018」を10月13日開催



 (URL) http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180921NO0267.pdf


会報全住協 2018年9月号

2018年9月14日

/new_info/kaiho/data/201809.pdf
●平成31年度国土交通省税制改正要望事項
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●人財開発コラム第3回「自社の問題解決に研修プログラムを活用する」
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介((株)アーバネットコーポレーション、大和地所レジデンス(株))
●周知依頼(国土交通省、総務省、東京労働局)
●協会だより