●発売戸数、首都圏は6％増、近畿圏は1％減
～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
●国交省、平成29年4～6月の建築確認交付件数は0.3％減の14.4万件
●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比7.5％増の4.2兆円
●国交省、全国の主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい
●東京都、｢マンション管理・再生セミナー2017｣を10月7日に開催
●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポジウム10/10開催
●明海大学、｢民法改正で変わる住宅トラブルへの対応｣不動産学シンポ10/11開催
●協会だより－事務所移転（(一社)中京住宅産業協会(団体会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170922NO0219.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0219
発売戸数、首都圏は6％増、近畿圏は1％減～不動産経済研、8月の新築マンション市場動向
2017年9月22日
横浜市の自治会町内会加入促進支援事業に対する協力依頼への対応について
2017年9月20日/member/data/170920yokohama-jichikai.pdf
不動産業に関わる事業者の社会的責務に関する意識の向上について
2017年9月20日/member/data/170920shakaitekisekimu-hp.pdf
週刊全住協NEWS Vol.0218
8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
2017年9月15日
●8月の中古マンション、成約件数前年比5.0％減
～東日本レインズ、8月の首都圏不動産流通市場動向
●新しい住宅セーフティネット法を10月25日から施行
●国交省、10月1日より賃貸取引に係るＩＴ重説の本格運用を開始
●国交省、｢平成29年度既存建築物省エネ化推進事業(建築物の改修工事)｣提案募集開始
●国交省、｢平成29年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始
●国交省、｢住生活月間｣の10月、全国各地で関連行事など開催
●住宅生産振興財団、住生活月間協賛｢まちなみシンポジウム｣開催
●協会だより－事務所移転（(株)日本ワークス(正会員)）
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170915NO0218.pdf
「誰でも使える定期借家～契約のポイントとＱ＆Ａ」発刊のご案内（定期借家推進協議会）
2017年9月13日/***会員専用***/
当協会が会員となっている定期借家推進協議会では、平成18年に発刊した「これで使える定期借家住宅のスマート活用術」の内容を大幅に改訂し、装いを新たに「誰でも使える定期借家～契約のポイントとＱ＆Ａ」として発刊することとなりました。
全住協の会員は、専用注文書からの申込みで割引価格にて購入いただけます。
（概要）
１．体裁
Ｂ５判、１２９ページ
２．主な改訂内容
(1)「Ｑ＆Ａ編」の内容のリニューアル
(2)「活用事例編」の内容の整理・充実
(3)「判例解説編」の新設
３．販売価格
・正会員 ＠100円（税込、送料別）
・非会員 ＠200円（税込、送料別）
※全住協会員は、専用注文書からの申込みで「正会員」価格で購入いただけます。
４．その他
(1)平成29年10月10日(火)までにご注文ください。
それ以降に注文されても受付できないとのことです。
(2)商品の発送は、１０月下旬以降を予定しているとのことです。
(3)本書の内容は、年内を目途に定期借家協議会ホームページにおいて無料公開を予定しているとのことです。
【問合せ先】
定期借家推進協議会 事務局
電話 ０３－５８２１－８１１７
マンション標準管理規約の改正について
2017年9月12日/member/data/170912hyojunn-kannrikiyaku.pdf
平成29年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について
2017年9月12日/member/data/170912ihan.pdf
宅地建物取引士資格試験対策模擬試験の実施について (締切のお知らせ）
2017年9月11日/member/data/170911takkenmoshi-shimekiri.pdf
会報全住協9月号
2017年9月10日/new_info/kaiho/data/201709.pdf
●第49回全国大会（鹿児島）開催のご案内
●平成30年度国土交通省税制改正要望事項
●トピックス
●優良事業表彰受賞プロジェクト紹介（リストデベロップメント(株)、和田興産(株)）
●宅地建物取引士法定講習のご案内
●賛助会員プロフィール（日本リビング保証(株)、アグリゲート(株)）
●国土交通省周知依頼
●協会だより
週刊全住協NEWS Vol.0217
7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
2017年9月8日
●7月の住宅着工は前年比2.3％減の8.3万戸
～国交省、分譲住宅は増加、持家、貸家は減少
●国交省、地価LOOKレポート第2四半期、上昇地区は約9割、下落地区ゼロ
●国交省、6月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比9.0％増の4.0兆円
●国交省、7月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.2％不足
●アットホーム、7月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比21か月連続で上昇
●日米女性ビジネスネットワーク協会、9月19日にシンポジウム開催
●協会だより－事務所移転
（URL） http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/170908NO0217.pdf