全住協 通知ブログ(仮称)

●中古マンションの成約件数が4四半期連続で減少

　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場の動向

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5％減4.4兆円

●国交省、8月の建設工事受注高は前年比1.8％増6.7兆円、不動産業6.7％減

●アットホーム、9月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比4か月連続減

●不動産流通推進センター、実践講座「私道とトラブル」を11月14日開催

●日米女性ビジネスネットワーク協会、日米カンファレンスを11月16日開催

●日本不動産学会、資産評価政策学会と合同メインシンポジウム、11/24開催

●BS-TBS「霞が関からお知らせします」、「安心Ｒ住宅」を10月28日に紹介



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181026NO0272.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比13％増、近畿圏22％減

　～不動産経済研究所、9月の新築マンション市場動向

●国交省、平成29年度末の宅地建物取引業者数は前年度比0.3％増

●東京都の8月・新設住宅着工戸数、前年同月比8.1％減で2か月ぶり減少

●三鬼商事、9月の都心5区･オフィスビル平均空室率、前月比0.12Ｐ低下

●国交省、「所有者不明土地利用の円滑化等の基本方針案｣に関する意見募集

●国交省、「建築物の耐震改修促進の法律施行令等の一部改正」に意見募集

●住宅瑕疵担保責任保険協会、「既存住宅状況調査技術者講習」を全国で開催

●不動産流通推進センター、「民法改正に宅建士はどう立ち向かうか」11/8開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181019NO0271.pdf

●中古Ｍ、成約件数0.7％増、成約価格2.0％上昇

～東日本レインズ、9月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、4月1日現在の耐震改修促進計画は全市区町村のうち97.7％が策定済

●国交省、6月の不動産価格指数(住宅総合)は112.4、2Ｑ商業用122.7

●国交省、8月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4％の不足

●国交省、新たな住宅セーフティネット制度の取組に係る説明会、全国9都市で開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181012NO0270.pdf

●8月の新設住宅着工は前年比1.6％増の8.1万戸

　～国交省調べ、持家、貸家及び分譲住宅が増加

●国交省、全国の主要建設資材、需給は全てが均衡、価格は全てが均衡

●国交省、平成30年度１Ｑのリフォーム受注高2.7兆円、前年同期比13.0％減

●住金機構、4-6月期の金融機関等の住宅ローン新規貸出額は4.2％減の4.7兆円

●アットホーム、8月の首都圏・居住用賃貸物件の成約数は前年比3か月連続減

●不動産流通推進センター、「最新の不動産テックの動向など」10月19日開催

●土地総研、「都市のスポンジ化への対応と改正都市再生特措法」11/1開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/181005NO0269.pdf

●建築費・住宅取得費が増加､自己資金・借入金で対処

　～住団連、2017年度「戸建注文住宅の顧客実態調査」

●国交省、平成30年地価調査、全国の全用途平均が27年ぶりの上昇に

●厚労省、「室内空気中化学物質の指針値（案）」に対する意見募集

●国交省、「建築物省エネ法」の説明会を10月2日から全国主要都市で開催

●協会だより－当協会、安心Ｒ住宅制度の事業者団体に登録

●協会だより－北海道胆振東部地震の被災地に義援金

●協会だより－10月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180928NO0268.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比28％減、近畿圏13％増

　～不動産経済研究所、8月の新築マンション市場動向

●建築基準法施行令改正により、9月25日から「宅配ボックス」設置しやすく

●国交省、建築保全業務の共通仕様書と積算基準を5年ぶりに改定

●国交省、7月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.5％増4.2兆円

●三鬼商事、8月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.13Ｐ低下

●不動産流通推進Ｃ、「インスペクション･瑕疵保険･安心Ｒ住宅」を10/18開催

●土地総研、講演会「不動産市場の動向と最近の潮流」を10月11日開催

●東京都、「マンション管理・再生セミナー2018」を10月13日開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180921NO0267.pdf

●中古Ｍ、成約件数1.7％増、成約価格2.5％上昇

　～東日本レインズ、8月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、7月の建設工事受注高は前年比0.5％減6.8兆円、不動産業11.3％減

●改正建築基準法の一部が、9月25日から施行

●東京都、健康被害防止のため「建築物のアスベスト対策」を呼び掛け

●リ推協、平成30年度「住宅の長寿命化リフォーム」シンポを東京・大阪で開催

●東京都、都内事業者等向け「個人情報保護制度説明会」を9月26日開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180914NO0266.pdf

●7月の新設住宅着工は前年比0.7％減の8.2万戸

　～国交省調べ、持家は増加、貸家と分譲住宅が減少

●国交省、5月の不動産価格指数(住宅総合)は112.0、1Ｑ商業用123.4

●アットホーム、7月の首都圏･居住用賃貸物件の成約数は前年比2か月連続減

●警察庁と財務省、「FATF声明を踏まえた犯罪収益移転防止の法律」の履行を依頼

●リビングアメニティ協会、｢住宅部品点検の日｣シンポを10月10日開催

●住宅生産振興財団、住生活月間協賛「まちなみシンポジウム」10/19開催

●協会だより－西日本豪雨の被災地に義援金



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180907NO0265.pdf

●発売戸数は首都圏が前年比12％減、近畿圏17％減

　～不動産経済研究所、7月の新築マンション市場動向

●国交省、7月の建設労働需給調査、全国8職種の過不足率1.4％の不足

●国交省、全国の主要建設資材､需給は全てが均衡､価格はＨ形鋼がやや上昇

●不動研住宅価格指数、6月の首都圏総合は前月比4か月ぶりの下落

●国交省、「住宅ストック維持・向上促進事業」の提案の二次募集を開始

●建築研とサステナブル建築協、住宅・建築物の省ＣＯ２シンポを9/21開催

●協会だより－9月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180831NO0264.pdf

●中古Ｍ、成約件数5.0％減、成約価格6.4％上昇

～東日本レインズ、7月の首都圏・不動産流通市場の動向

●国交省、6月の建設工事受注高は前年比0.8％減7.3兆円、不動産業36.0％増

●国交省、9月の主要建設資材需要、形鋼が前年同月比プラス予測

●三鬼商事、7月の都心5区・オフィスビル平均空室率、前月比0.01Ｐ上昇

●厚労省、「健康増進法の一部を改正する法律」の公布について当協会に周知依頼

●不動産流通推進Ｃ、「高齢化時代の取引トラブル対応」東京・大阪で開催

●当協会、安心Ｒ住宅制度研修会と不動産流通セミナー、全国で順次開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/180824NO0263.pdf