全住協 通知ブログ(仮称)

●住宅・宅地分譲15期連続増、流通は3期連続減

　～土地総研、10月時点の｢不動産業業況調査」

●住金機構、フラット35の12月の最低金利1.100％で2か月ぶりに上昇

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は石油がやや上昇

●国交省、不動産価格指数(住宅)の8月分は107.4、28年第2四半期商業用は115.3

●国交省、10月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は1.3％不足

●アットホーム、10月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比12か月連続上昇

●当協会が後援、｢大統領選後の米国の経済状況と我が国の住宅市場の展望｣セミナー開催

●協会だより－事務所移転（(株)ジーシーエムコーポレーション(賛助会員)）



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161209NO0182.pdf

●10月の住宅着工は前年比13％増の8.7万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加

●国交省、平成28年7～9月の建築確認交付件数は6.5％増の15.1万件

●政府、建築物の省エネ法規制措置の対象規模を閣議決定、来年4月1日施行

●国交省、地価LOOK上昇は全国100地区のうち上昇地区は約8割、下落地区ゼロ

●アットホーム、10月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10％減の1.7万件

●適取機構、宅地建物取引士試験の合格者は3万589人、合格率15.4％

●協会だより－12月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161202NO0181.pdf

●10月の中古Ｍ、成約16％増、成約価格46か月連続増

　～東日本レインズ、10月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、9月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比2.9％増の4.5兆円

●東京都の新設住宅着工、9月は20％増の1.3万戸、第3四半期は4％増の3.7万戸

●日本不動産研究所、2017年東京23区のマンション価格は1.5％上昇、賃料は微増と予測

●不動産経済研、10月の首都圏建売住宅の発売戸数は37％増、月間契約率54％

●日本住宅・木材技術センター等、「CLTを活用した実証的建築支援事業」で募集開始

●国総研、熊本地震災害をテーマに「国土技術政策総合研究所 講演会」開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161125NO0180.pdf

●発売は首都圏0.6％減、近畿圏3％増、契約率、首都圏61％

　～不動産経済研、10月の新築マンション市場動向

●国交省、特区民泊の円滑な普及に向けマンション管理組合等へ通知を発出

●国交省、9月末までの長期優良住宅建築等計画の認定累計は74.9万戸

●国交省、12月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測

●国交省、9月の建設工事受注高は前年比8％増の8.7兆円、不動産業の発注17％減

●三鬼商事、10月の都心5区のオフィス空室率、4か月連続で4％台下回る

●日本不動産研究所、「2017年の日本経済と不動産市場」講演会開催

●日本住宅・木材技術センター、「木造住宅・建築物の防・耐火設計セミナー」開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161118NO0179.pdf

●戸建注文・低層賃貸、実績・見通しともにプラス

　～住団連、平成28年度第3回(7～9月)の住宅業況調査

●住金機構、フラット35の11月の最低金利1.030％で3か月ぶりに下落

●国交省、土地取引の企業判断は全ての地域でマイナス

●国交省、不動産価格指数(住宅)の7月分は106.7、28年第2四半期商業用は115.3

●アットホーム、9月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比11か月連続上昇

●不動産流通推進Ｃ、「グローバルなマーケットからの検証」スペシャリティ講座開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161111NO0178.pdf

●9月の住宅着工は前年比10％増の8.5万戸

　～国交省、持家、貸家、分譲住宅の全てが増加

●国交省、平成27年度下半期のリフォーム受注22％増、防災関連・中央監視設備が増勢

●国交省、「平成28年度(第3回)既存建築物省エネ化推進事業」提案募集開始

●神奈川県警、繁華街・歓楽街の違法営業撲滅へ物件契約等で注意喚起を当協会へ依頼

●個人情報保護委員会、「中小企業向け個人情報保護法の全国説明会」開催

●協会だより－当協会、「公正競争規約研修会」を11月15日開催

●協会だより－当協会の会員は企業会員498社、賛助会員168社に

●協会だより－当協会、「優良事業表彰」募集を海外事業も対象に開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161104NO0177.pdf

●中古Ｍ･戸建、新築戸建の成約件数が増加

　～東日本レインズ、7～9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、違法貸しルームの是正指導で2004件調査、違反は1421件

●住金機構、フラット35(買取型)の平成28年7～9月分の申請は3.9万戸

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●住宅リフォーム･紛争処理Ｃ、｢住宅相談統計年報2016｣電話相談件数9.6％増

●不動研住宅価格指数、8月の首都圏総合は2か月ぶりに上昇

●アットホーム、9月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比6.8％減の1.7万件

●国交省、｢不動産ストックビジネスセミナー｣を東京･大阪･福岡で開催

●｢テクノロジーの進化はまちと産業に何をもたらすか？｣合同シンポジウム

●協会だより－11月の行事予定



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161028NO0176.pdf

●発売は首都圏40％増、近畿圏4％増、契約率は首都圏72％

　～不動産経済研、9月の新築マンション市場動向

●国交省、建設工事における一括下請け基準を明確化、不要な重層化を回避

●国交省、8月の建設総合統計、出来高総計は前年同月比0.3％増の4.2兆円

●国交省、11月の主要建設資材需要、全資材がプラス予測

●三鬼商事、9月の都心5区のオフィス空室率、3か月連続で4％台下回る

●国交省、「建築物省エネ法の詳細説明会」を対象者別に全国で開催

●住生活月間で「若年世帯・子育て世帯の住まいの夢を叶える」フォーラム開催

●ＵＲ都市機構、東京都中央区湊二丁目東地区の土地譲受人を公募へ



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161021NO0175.pdf

●9月の中古Ｍ、成約13％増、成約価格45か月連続増

　～東日本レインズ、9月の首都圏不動産流通市場動向

●国交省、8月の建設労働需給調査、8職種の過不足率は0.9％不足

●アットホーム、8月の新築戸建の平均成約価格は前年同月比10か月連続上昇

●東京都、｢相続空家等の利活用円滑化モデル事業｣募集を10月17日開始

●国交省、｢住宅リフォーム等に対する支援制度に関する説明会｣を全国9都市で開催

●日米女性ビジネスネットワーク協会、｢日米カンファレンス｣開催



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161014NO0174.pdf

●8月の住宅着工は前年比2.5％増の8.2万戸

　～国交省、持家、貸家は増加、分譲住宅は減少

●国交省、不動産価格指数(住宅)の6月分は107.7、28年第2四半期商業用は115.5

●国交省、主要建設資材の需給は全ての資材が均衡、価格は横ばい

●住金機構、今年4-6月期の金融機関等へ住宅ローン新規貸出額は32％増の5.8兆円

●アットホーム、8月の首都圏居住用賃貸物件の成約は前年同月比10％減の1.4万件

●国交省、｢平成28年度サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)｣提案募集開始



　（URL）　http://www.zenjukyo.jp/new_info/week/data/161007NO0173.pdf